4228 積水化成品工業 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部経営企画部長 今西 康貴
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	64,996	69,061	130,265
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,168	△378	2,733
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	459	△371	1,083
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,530	△187	△1,141
純資産額	（百万円）	56,568	56,217	56,821
総資産額	（百万円）	147,280	144,974	146,473
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	10.15	△8.19	23.90
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	38.3	38.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,251	1,542	7,375
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,541	△2,405	△3,779
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,298	△1,198	△3,658
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,615	8,739	10,867

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業では、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の需要が堅調に推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が緩やかに回復する一方で、資源価格の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響がありましたが、個人消費に回復がみられ、内中食関連向けの需要は堅調に推移しました。また、工業分野の各種部材は堅調に推移しましたが搬送資材・梱包材は低調となりました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、2022年度からスタートした３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』においては経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と生産革新や開発品の早期収益化に努めております。新たな事業創出では、独自の溶液重合技術を用いた新製品「Fluxflow」を開発しました。非フッ素系分散剤で、

ＰＦＡＳ規制(※)への対応可能な素材として、現在市場ワークを実施し、高付加価値事業への転換を加速させております。また、『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ-５Ｒ(※)活動の一層の強化を図っており、事業活動を通じた環境負荷低減を強化しております。今年３月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく自主回収・再資源化事業計画の認定第３号を関西地区にて取得しスタート、加えて新たに関東地区でも追加認定を受け周辺住民の皆さまや積水化成品グループ社員から発泡スチロールを回収する自主回収・再資源化事業を進めてまいります。当社独自のエスレンビーズＲＮＷ製品への活用でプラスチック資源循環事業の強化に取り組んでまいります。『経営基盤の強化』では、マテリアリティ(経営重要課題)を特定し、それぞれにＫＰＩ(重要成果目標)を定め持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。

　売上面においては、ヒューマンライフ分野では、環境貢献製品の販売拡大に努めるものの、水産など主要用途での需要が減少となり、また、インダストリー分野では、各領域での顧客拡大を進めましたが、特に、欧州や南東アジアでの需要低迷で厳しい状況となりました。

　利益面においては、原価低減や固定費の削減、販売価格への転嫁など収益改善に取り組みましたが、原料価格やグローバルにおける労務費の高騰、また為替変動の影響も受けました。当中間連結会計期間において、為替相場の変動により、為替差損255百万円を営業外費用に計上致しました。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権・債務の当中間連結会計期間末時点の為替レートによる評価替えにより生じたものであります。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は690億６千１百万円（前年同期比6.3％の増加）、営業利益は７千８百万円（前年同期比76.7％の減少）、経常損失は３億７千８百万円（前年同期は11億６千８百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億７千１百万円（前年同期は４億５千９百万円の利益）となりました。

　※PFAS 規制：PFAS は有機フッ素化合物の総称で、多様な分野に幅広い用途で使われてきましたが、同時に人体への有害性も指摘されており、その一部は製造や使用が禁止されるなど、欧州を中心に規制が進んでいます。

　※「ＳＫＧ-５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce、Reuse、Recycle、Replace、Re-createを指します。

　その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

	前連結会計年度 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
流動資産残高	69,110	67,195	△1,914
固定資産残高	77,363	77,778	414
資産合計残高	146,473	144,974	△1,499
負債残高	89,652	88,756	△896
純資産	56,821	56,217	△603

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は1,449億７千４百万円（前連結会計年度末比14億９千９百万円減少）となりました。資産の部では、現金及び預金の減少などにより流動資産が19億１千４百万円減少しました。また機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産は４億１千４百万円増加しました。

（負債の部）

　負債の部では、短期借入金の増加などにより、流動負債は５億６千４百万円増加しました。また長期借入金の減少などにより、固定負債は14億６千万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産は利益剰余金の減少などにより６億３百万円減少し562億１千７百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は554億５千６百万円となり自己資本比率は38.3％となりました。

②　経営成績

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
売上高	64,996	69,061	4,064
国外売上高	27,959	31,485	3,526
（国外売上高比率）	（43.0％）	（45.6％）
営業利益	338	78	△259
（売上高営業利益率）	（0.5％）	（0.1％）
営業外収益	1,332	410	△921
営業外費用	501	868	366
経常利益又は経常損失（△）	1,168	△378	△1,547
特別利益	－	588	588
特別損失	－	57	57
中間純利益又は中間純損失 （△）	464	△369	△833
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	459	△371	△831

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は690億６千１百万円（前年同期比6.3％の増加）、営業利益は７千８百万円（前年同期比76.7％の減少）、経常損失は３億７千８百万円（前年同期は11億６千８百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億７千１百万円（前年同期は４億５千９百万円の利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は258億３千６百万円（前年同期比5.3％の増加）、セグメント利益は６億４千３百万円（前年同期比31.1％の減少）となりました。

食領域	「エスレンシート」 ・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は好調 ・株式会社エフピコと共同開発した省資源素材ＰＺシリーズならびに納豆容器用途の出荷数量は好調 ・即席麺用途は需要減退により出荷数量は低調
	「エスレンビーズ」 ・農産用途は天候の影響により出荷数量は低調 ・水産用途は漁獲量減少、中国向け出荷停止の影響継続で出荷数量は低調 ・ライフグッズ用途はクッション用途の需要低迷が継続し出荷数量が低調 ・建材用途は、断熱材需要、軽量骨材向け需要が増加し、好調
住環境・エネルギー領域	・土木関連資材のＥＰＳブロックは工事物件の進捗遅れが続き、売上は低調 ・雨水貯留資材アクアロードは第１四半期に物件が動くも、第２四半期は低調

※ＰＺシリーズ：従来の非発泡成形品に比べ、50～60%の軽量化が図れ、プラスチック使用量削減に貢献する低発泡ポリスチレンシート

※「エスレンシート」：発泡ポリスチレンシート

※「エスレンビーズ」：発泡性ポリスチレンビーズ

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は432億２千４百万円（前年同期比6.8％の増加）、セグメント利益は８億６千２百万円（前年同期比17.8％の減少）となりました。

モビリティ領域	・自動車部材用途のピオセランなどの売上は、能登半島地震や認証不正問題による自動車メーカーの減産影響あるも、米州での需要増加もあり前年並み ・部品梱包材用途のピオセランなどの売上は、ピオセランＲＮＷの採用増も、リターナブル資材増加による数量減影響などもあり、全体としては低調 ・トラック、バス向けのＦＲＰ部材ならびに関連資材の売上は前年をやや上回った ・Proseatグループは、欧州市場の自動車生産台数が前年を下回るなか、価格改定により業績は改善するも赤字は継続
エレクトロニクス領域	・液晶パネル搬送資材用途のピオセランの売上はアジアで伸張し、前年を大幅に上回った ・テクポリマーの売上は、モニター向けの旺盛な需要や新規ライティング用途採用もあり、前年を大幅に上回った
医療・健康領域	・エラスティルの売上は、プロテクティブスニーカー向け販売増などにより、前年を大幅に上回った ・テクノゲルの売上は、医療、健康用途での需要は低調も、ゲルロールの出荷数量が回復し、好調

※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー：ポリマー微粒子

※エラスティル：熱可塑性エラストマー発泡体

※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251	1,542	291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,541	△2,405	△863
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	△1,198	99
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,615	8,739	△875

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は108億６千７百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

売上債権の増減額が増加したことなどにより前年同期に比べ２億９千１百万円収入が増加し、15億４千２百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出の増加などにより前年同期に比べ８億６千３百万円支出が増加し、24億５百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金による収入の増加などにより前年同期に比べ９千９百万円支出が減少し、11億９千８百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物当中間連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、21億２千８百万円減少し、87億３千９百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間にて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2025年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2023年度実績	2024年度計画
売上高	1,302億円	1,340億円
営業利益	12億円	10億円
経常利益	27億円	７億円
親会社株主に帰属する当期純利益	10億円	４億円

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億６千８百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は419億８千５百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は87億３千９百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	9,855	21.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	3,487	7.67
積水化成品　従業員持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,989	4.38
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,970	4.33
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	1,597	3.51
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,419	3.12
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,348	2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,327	2.92
積水化成品取引先持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,306	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	868	1.91
計	－	25,171	55.36

　（注）　上記のほか、自己株式が1,525千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,539,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,414,000	454,140	－
単元未満株式	普通株式	34,709	－	－
発行済株式総数		46,988,109	－	－
総株主の議決権		－	454,140	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,525,600	-	1,525,600	3.25
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	-	10,400	10,400	0.02
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	-	3,400	0.01
計	－	1,529,000	10,400	1,539,400	3.28

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,904	8,846
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 29,377	30,173
電子記録債権	※ 9,141	7,456
商品及び製品	8,604	8,906
仕掛品	2,420	2,294
原材料及び貯蔵品	5,220	5,177
その他	3,496	4,370
貸倒引当金	△56	△28
流動資産合計	69,110	67,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,350	14,092
機械装置及び運搬具（純額）	12,763	13,450
土地	21,510	21,452
その他（純額）	5,088	5,250
有形固定資産合計	53,712	54,245
無形固定資産
その他	1,935	2,039
無形固定資産合計	1,935	2,039
投資その他の資産
投資有価証券	13,045	12,744
退職給付に係る資産	6,711	6,787
その他	2,014	2,038
貸倒引当金	△55	△77
投資その他の資産合計	21,715	21,493
固定資産合計	77,363	77,778
資産合計	146,473	144,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,437	18,384
電子記録債務	※ 8,611	7,561
短期借入金	14,466	15,604
未払法人税等	742	679
賞与引当金	1,080	1,041
役員賞与引当金	33	35
その他	※ 9,599	10,228
流動負債合計	52,971	53,535
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	16,413	15,043
退職給付に係る負債	3,916	4,028
製品補償引当金	57	57
その他	9,293	9,092
固定負債合計	36,681	35,221
負債合計	89,652	88,756
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,408	16,377
利益剰余金	17,142	16,317
自己株式	△1,301	△1,230
株主資本合計	48,783	47,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,880	6,722
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	△778	△425
退職給付に係る調整累計額	△304	△317
その他の包括利益累計額合計	7,277	7,458
非支配株主持分	760	761
純資産合計	56,821	56,217
負債純資産合計	146,473	144,974

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	64,996	69,061
売上原価	51,906	55,844
売上総利益	13,090	13,216
販売費及び一般管理費	※ 12,751	※ 13,137
営業利益	338	78
営業外収益
受取利息	31	15
受取配当金	174	211
為替差益	665	－
その他	461	183
営業外収益合計	1,332	410
営業外費用
支払利息	369	490
固定資産除売却損	32	33
為替差損	－	255
その他	99	88
営業外費用合計	501	868
経常利益又は経常損失（△）	1,168	△378
特別利益
投資有価証券売却益	－	588
特別利益合計	－	588
特別損失
減損損失	－	57
特別損失合計	－	57
税金等調整前中間純利益	1,168	151
法人税等	704	521
中間純利益又は中間純損失（△）	464	△369
非支配株主に帰属する中間純利益	4	2
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	459	△371

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	464	△369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,276	△158
為替換算調整勘定	△699	353
退職給付に係る調整額	△18	△13
その他の包括利益合計	△1,994	181
中間包括利益	△1,530	△187
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,534	△190
非支配株主に係る中間包括利益	4	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,168	151
減価償却費	2,826	2,991
減損損失	－	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
受取利息及び受取配当金	△205	△226
支払利息	369	490
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△38
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△14	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	22	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△588
固定資産除売却損益（△は益）	29	27
売上債権の増減額（△は増加）	△3,334	1,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	1	126
仕入債務の増減額（△は減少）	699	△1,208
その他	181	△533
小計	1,746	2,397
利息及び配当金の受取額	206	226
利息の支払額	△335	△434
損害保険金の受取額	856	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,223	△652
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251	1,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,409	△2,834
有形固定資産の売却による収入	12	17
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	663
貸付けによる支出	△6	△3
貸付金の回収による収入	10	9
その他	△146	△256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,541	△2,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,954	1,271
長期借入れによる収入	1,500	2,200
長期借入金の返済による支出	△3,860	△3,714
配当金の支払額	△407	△453
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△482	△499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	△1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	131	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,457	△2,128
現金及び現金同等物の期首残高	11,072	10,867
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,615	※ 8,739

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	177百万円	－百万円
電子記録債権	795	－
支払手形及び設備関係支払手形	435	－
電子記録債務及び営業外電子記録債務	881	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保管・運送費	2,658百万円	2,767百万円
貸倒引当金繰入額	1	△7
給与手当・賞与	3,229	3,327
退職給付費用	49	68
賞与引当金繰入額	411	390
役員賞与引当金繰入額	29	33
減価償却費	857	943
研究開発費	1,335	1,368

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,622百万円	8,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	△107
現金及び現金同等物	9,615	8,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	407	9.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	453	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	24,515	12,520	37,036	－	37,036
ドイツ	－	6,155	6,155	－	6,155
その他欧州	－	13,623	13,623	－	13,623
アジア	22	5,931	5,954	－	5,954
その他	－	2,227	2,227	－	2,227
顧客との契約から生じる収益	24,538	40,457	64,996	－	64,996
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,538	40,457	64,996	－	64,996
セグメント間の内部売上高 又は振替高	306	57	364	△364	－
計	24,845	40,514	65,360	△364	64,996
セグメント利益	933	1,049	1,982	△813	1,168

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	25,822	11,752	37,575	－	37,575
ドイツ	－	6,170	6,170	－	6,170
その他欧州	－	15,737	15,737	－	15,737
アジア	14	7,121	7,136	－	7,136
その他	－	2,440	2,440	－	2,440
顧客との契約から生じる収益	25,836	43,224	69,061	－	69,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,836	43,224	69,061	－	69,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	194	104	299	△299	－
計	26,031	43,328	69,360	△299	69,061
セグメント利益	643	862	1,505	△1,884	△378

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

４．表示方法の変更

前中間連結会計期間において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、前連結会計年度より、連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	10円15銭	△８円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	459	△371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	459	△371
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,316	45,411

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………136百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………　3円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 英里子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。