5194 相模ゴム工業 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 相模ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大跡 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 吉田 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 吉田 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,193,414 | 3,024,069 | 6,112,570 |
| 経常利益 | (千円) | 343,768 | 538,414 | 389,330 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 145,349 | 390,040 | 40,956 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,820 | 842,900 | 264,846 |
| 純資産額 | (千円) | 10,171,511 | 10,837,595 | 10,103,357 |
| 総資産額 | (千円) | 18,118,877 | 18,598,500 | 17,716,395 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.39 | 35.93 | 3.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 56.7 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,892 | 339,095 | 373,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,009 | △17,080 | △133,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △537,626 | △243,587 | △906,580 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,226,435 | 1,283,793 | 1,192,417 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きが続く一方で、消費者物価は依然として上昇を続けており消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となっております。
また、世界経済については、中国の経済成長の減速や主要国の金融政策の動向、為替相場の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念される等、総じて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は3,024百万円（前中間連結会計期間比5.3％減）、営業利益は38百万円（前中間連結会計期間比86.1％減）、為替差益552百万円を計上し、経常利益は538百万円（前中間連結会計期間比56.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は390百万円（前中間連結会計期間比168.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、ラテックス製コンドームが販売価格の見直しにより収益が向上しましたが、ポリウレタン製コンドームが国内需要の低迷やマレーシアからの仕入製品コストの増加により、減収減益となりました。
この結果、売上高は2,321百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）、営業利益は424百万円（前中間連結会計期間比15.5％減）となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、販売価格の修正を行うも、販売数量減や不安定な原料価格により、厳しい収益環境となり、販売価格の再修正も検討すべき状況となりました。
この結果、売上高は622百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）、営業損失は53百万円（前中間連結会計期間は営業損失3百万円）となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は79百万円（前中間連結会計期間比31.7％減）、営業損失は41百万円（前中間連結会計期間は営業損失38百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権が減少し、固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し、18,598百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、7,760百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、10,837百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は1.1ポイント増加し、56.7％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比べ57百万円増加し、1,283百万円(前中間連結会計期間は1,226百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が534百万円、減価償却費が332百万円、仕入債務の減少額442百万円、法人税等の支払額が150百万円あったこと等により、獲得した資金は339百万円（前中間連結会計期間は26百万円の使用）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等により、使用した資金は17百万円（前中間連結会計期間は69百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が284百万円、配当金の支払が108百万円あったこと等により、使用した資金は243百万円（前中間連結会計期間は537百万円の使用）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,740,000 |
| 計 | 43,740,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,937,449 | 10,937,449 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,937,449 | 10,937,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 10,937,449 | ― | 547,436 | ― | 681,385 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MORGAN STANLEY & CO.LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 1,374 | 12.66 |
| 大 跡 一 郎 | 東京都調布市 | 1,072 | 9.88 |
| 大 跡 典 子 | 東京都世田谷区 | 984 | 9.07 |
| ㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 536 | 4.95 |
| 中 島 章 智 | 東京都中野区 | 503 | 4.64 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 410 | 3.78 |
| BANQUE PICTET AND CIE SA（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内1-4-5） | 373 | 3.44 |
| 相模産業㈱ | 東京都世田谷区成城2-34-13 | 324 | 2.99 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋3-11-1） | 270 | 2.49 |
| OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿6-27-30） | 257 | 2.37 |
| 計 | － | 6,106 | 56.25 |
（注）１.2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Oasis Management Company Ltd. | PO Box 309, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands Ugland House | 1,068,798 | 9.77 |
２.2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Briarwood Capital Partners LPが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Briarwood Capital Partners LP | 850 New Burton Road, Suite 201, Dover, DE, 19904, USA | 1,374,400 | 12.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 81,000 | 普通株式 | 81,000 | |||
| 普通株式 | 81,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,837,000 | 普通株式 | 10,837,000 | 108,370 | ― |
| 普通株式 | 10,837,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,449 | 普通株式 | 19,449 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,449 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,937,449 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,370 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 相模ゴム工業株式会社 | 神奈川県厚木市元町２番１号 | 81,000 | ― | 81,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 81,000 | ― | 81,000 | 0.74 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,192,417 | 1,283,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,167,420 | 1,098,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,295,886 | 1,145,754 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,187,132 | 2,325,395 | |||||||||
| その他 | 22,529 | 90,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,620 | △27,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,834,766 | 5,916,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,173,948 | 4,461,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,800,095 | △1,912,516 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,373,852 | 2,548,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,232,639 | 14,629,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,914,363 | △6,730,506 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,318,276 | 7,899,200 | |||||||||
| 土地 | 1,069,970 | 1,088,307 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56,006 | 65,209 | |||||||||
| その他 | 324,404 | 359,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,500 | △244,848 | |||||||||
| その他（純額） | 91,904 | 114,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,910,010 | 11,715,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,693 | 6,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 804,741 | 813,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,175 | 24,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 44,706 | 50,444 | |||||||||
| その他 | 85,923 | 72,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 963,925 | 960,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,881,629 | 12,682,448 | |||||||||
| 資産合計 | 17,716,395 | 18,598,500 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 310,412 | 218,713 | |||||||||
| 電子記録債務 | 289,359 | 252,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,323,927 | 5,553,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,712 | 154,325 | |||||||||
| 前受金 | 11,187 | 33,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,575 | 92,364 | |||||||||
| その他 | 542,600 | 662,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,716,775 | 6,967,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 420,897 | 283,871 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,131 | 93,442 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 392,835 | 408,906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,400 | 5,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 896,263 | 793,619 | |||||||||
| 負債合計 | 7,613,038 | 7,760,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,436 | 547,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,518 | 676,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,495,806 | 8,777,281 | |||||||||
| 自己株式 | △36,308 | △36,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,683,451 | 9,964,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427,191 | 432,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265,859 | 153,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,331 | 586,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 258,573 | 286,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,103,357 | 10,837,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,716,395 | 18,598,500 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,193,414 | 3,024,069 | |||||||||
| 売上原価 | 2,268,866 | 2,251,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 924,548 | 772,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 646,413 | 733,470 | |||||||||
| 営業利益 | 278,135 | 38,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,622 | 11,624 | |||||||||
| 為替差益 | 203,043 | 552,677 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,993 | 3,927 | |||||||||
| 助成金収入 | 170 | 2,557 | |||||||||
| その他 | 3,737 | 4,149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 220,572 | 574,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,346 | 69,982 | |||||||||
| 環境整備費用 | 89,692 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,900 | 5,242 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,939 | 75,225 | |||||||||
| 経常利益 | 343,768 | 538,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 174 | 20 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 8,346 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,137 | |||||||||
| 特別利益合計 | 174 | 10,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19,000 | 5,249 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 9,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,000 | 14,749 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 324,941 | 534,168 | |||||||||
| 法人税等 | 202,462 | 145,286 | |||||||||
| 中間純利益 | 122,479 | 388,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,870 | △1,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 145,349 | 390,040 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 122,479 | 388,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,571 | 5,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,336 | 456,698 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,433 | △8,278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210,340 | 454,018 | |||||||||
| 中間包括利益 | 332,820 | 842,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 347,204 | 815,439 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △14,384 | 27,460 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 324,941 | 534,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,771 | 332,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,459 | △3,267 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,406 | 14,789 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,386 | 18,242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △51,568 | 16,071 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,628 | △11,634 | |||||||||
| 支払利息 | 62,346 | 69,982 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △40,807 | △320,742 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,900 | 5,242 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 18,826 | 5,229 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △8,346 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △576,732 | 267,393 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 286,376 | 44,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,187 | △442,293 | |||||||||
| その他 | △1,722 | 23,848 | |||||||||
| 小計 | 231,849 | 545,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,628 | 11,634 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61,998 | △66,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △206,372 | △150,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,892 | 339,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,724 | △28,179 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 174 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △242 | △276 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △215 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △2,400 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | - | 13,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,009 | △17,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449,084 | △284,926 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △132 | △96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,409 | △108,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △537,626 | △243,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,226 | 12,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △623,301 | 91,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,849,736 | 1,192,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,226,435 | 1,283,793 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったudonudon INC.について解散及び清算したため、当中間連結会計期間をもって持分法適用の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、新たに出資したudon udon TOKYO株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 664,807 | 千円 | 725,395 | 千円 |
| 仕掛品 | 664,853 | 〃 | 763,672 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 857,471 | 〃 | 836,327 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃 | 64,068 | 千円 | 66,062 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 29,918 | 〃 | 32,036 | 〃 |
| 給与手当及び賞与 | 187,481 | 〃 | 184,489 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,459 | 〃 | △3,267 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,955 | 〃 | 16,071 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,043 | 〃 | 38,468 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,602 | 〃 | 10,693 | 〃 |
| 支払手数料 | 72,535 | 〃 | 146,590 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,226,435 | 千円 | 1,283,793 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,226,435 | 〃 | 1,283,793 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 108,568 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,565 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ヘルスケア事業 | プラスチック製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,444,536 | 632,111 | 3,076,648 | 116,766 | 3,193,414 | ― | 3,193,414 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,444,536 | 632,111 | 3,076,648 | 116,766 | 3,193,414 | ― | 3,193,414 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,444,536 | 632,111 | 3,076,648 | 116,766 | 3,193,414 | ― | 3,193,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 502,440 | △3,159 | 499,281 | △38,830 | 460,450 | △182,315 | 278,135 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ヘルスケア事業 | プラスチック製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,321,537 | 622,749 | 2,944,286 | 79,783 | 3,024,069 | － | 3,024,069 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,321,537 | 622,749 | 2,944,286 | 79,783 | 3,024,069 | － | 3,024,069 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,321,537 | 622,749 | 2,944,286 | 79,783 | 3,024,069 | － | 3,024,069 |
| セグメント利益又は損失(△) | 424,781 | △53,507 | 371,274 | △41,061 | 330,213 | △291,519 | 38,693 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円39銭 | 35円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 145,349 | 390,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 145,349 | 390,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,856 | 10,856 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。