8030 中央魚類 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今村 忠如
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	64,313	73,012	137,588
経常利益	（百万円）	1,324	2,246	2,576
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,161	1,438	2,134
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,535	1,177	5,233
純資産額	（百万円）	28,371	31,812	30,999
総資産額	（百万円）	76,877	78,698	78,415
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	290.71	360.01	534.42
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	38.3	37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,657	1,551	3,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△244	△719	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,837	△1,018	△4,209
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,927	6,909	7,096

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な為替の変動、様々なコストの上昇、インフレによる消費者の節約志向の高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては生鮮魚の取扱数量は前年並みでしたが、エビ、カニ等の冷凍加工品の販売が好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期比増加しました。また冷蔵倉庫事業は業務の効率化に努め、入出庫量の増加、保管料並びに荷役料の値上げ等により売上、利益ともに順調に推移しました。

　その結果、当社グループの売上高は73,012百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は2,079百万円（前

年同期比74.6％増）、経常利益2,246百万円（前年同期比69.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純

利益は、1,438百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。

（水産物卸売事業）

　当中間連結会計期間においては、食品スーパー、鮮魚専門店、外食等への販売が好調に推移した結果、売上高

68,438百万円（前年同期比14.4％増）となり利益率も改善し、セグメント利益は1,225百万円（前年同期比177.8

％増）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当中間連結会計期間においては、保管料と荷役料の収入が増加した結果、売上高は4,005百万円（前年同期比

3.4％増）、セグメント利益は565百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当中間連結会計期間においては、売上高は301百万円（前年同期比6.9％減）となり、修繕費の増加によりセグメント利益は275百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（荷役事業）

　当中間連結会計期間においては、水揚げ減少による取扱数量の減少により、売上高は267百万円（前年同期比8.3％減）となりました。人件費等の増加によりセグメント利益は12百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの、投資活動・財務活動において減少し、6,909百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,551百万円（前年同期1,657百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,436百万円があるものの、税金等調整前中間純利益2,374百万円、減価償却費1,133百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、719百万円（前年同期244百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出271百万円、無形固定資産の取得による支出587百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,018百万円（前年同期2,837百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,035百万円、配当金の支払額319百万円等によるものです。

(３)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加1,438百万円、有形固定資産の減少629百万円、投資有価証券の減少611百万円などにより、283百万円増加の78,698百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ長期借入金の減少957百万円、短期借入金の増加550百万円などにより529百万円減少の46,886百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,438百万円、その他有価証券評価差額金の減少329百万円、剰余金の配当による減少319百万円などにより、前連結会計年度末に比べ812百万円増加の31,812百万円となりました。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッスイ	東京都港区西新橋１丁目３番１号	479	12.00
株式会社足利本店	宮城県気仙沼市本郷９―４	305	7.64
株式会社極洋	東京都港区赤坂３丁目３―５	214	5.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	180	4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	180	4.52
東洋水産株式会社	東京都港区港南２丁目１３―４０	161	4.04
株式会社築地蟹商	東京都中央区築地１丁目１３－１３	108	2.70
伊藤 裕康	東京都千代田区	98	2.46
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地６丁目１９－２０	59	1.49
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	59	1.49
計	－	1,848	46.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,800	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,980,500	39,805	同上
単元未満株式	普通株式	14,000	－	同上
発行済株式総数		4,315,300	－	－
総株主の議決権		－	39,805	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６―２	320,800	－	320,800	7.44
計	－	320,800	－	320,800	7.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,106	6,919
売掛金	14,610	14,892
前渡金	2	21
商品及び製品	9,917	11,356
原材料及び貯蔵品	55	52
その他	417	328
貸倒引当金	△307	△325
流動資産合計	31,803	33,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,966	19,345
機械装置及び運搬具（純額）	1,428	1,323
土地	6,308	6,308
リース資産（純額）	905	979
その他（純額）	236	259
有形固定資産合計	28,845	28,216
無形固定資産
借地権	2,516	2,516
その他	1,189	1,244
無形固定資産合計	3,706	3,761
投資その他の資産
投資有価証券	12,525	11,914
長期貸付金	51	49
差入保証金	298	285
繰延税金資産	463	490
退職給付に係る資産	655	667
その他	175	182
貸倒引当金	△111	△115
投資その他の資産合計	14,059	13,474
固定資産合計	46,611	45,452
資産合計	78,415	78,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,057	13,387
短期借入金	6,100	6,650
１年内返済予定の長期借入金	2,153	2,058
未払金	374	230
未払法人税等	436	936
賞与引当金	308	376
役員賞与引当金	7	－
修繕引当金	20	20
事業整理損失引当金	93	－
その他	2,866	2,309
流動負債合計	25,419	25,968
固定負債
長期借入金	16,207	15,250
長期未払金	224	210
繰延税金負債	2,637	2,505
役員退職慰労引当金	9	11
退職給付に係る負債	1,488	1,453
その他	1,427	1,487
固定負債合計	21,996	20,917
負債合計	47,415	46,886
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	18	18
利益剰余金	20,425	21,543
自己株式	△700	△700
株主資本合計	22,738	23,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,497	6,168
退職給付に係る調整累計額	89	88
その他の包括利益累計額合計	6,587	6,257
非支配株主持分	1,673	1,698
純資産合計	30,999	31,812
負債純資産合計	78,415	78,698

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	64,313	73,012
売上原価	57,877	65,488
売上総利益	6,435	7,524
販売費及び一般管理費	※ 5,244	※ 5,445
営業利益	1,191	2,079
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	156	234
持分法による投資利益	18	3
その他	67	43
営業外収益合計	246	293
営業外費用
支払利息	89	88
その他	23	37
営業外費用合計	113	126
経常利益	1,324	2,246
特別利益
事業整理損失引当金戻入額	－	46
投資有価証券売却益	392	80
補助金収入	20	－
その他	3	－
特別利益合計	416	127
特別損失
固定資産圧縮損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前中間純利益	1,720	2,374
法人税等	518	866
中間純利益	1,202	1,507
非支配株主に帰属する中間純利益	40	69
親会社株主に帰属する中間純利益	1,161	1,438

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,202	1,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	△329
退職給付に係る調整額	△7	△1
その他の包括利益合計	1,333	△330
中間包括利益	2,535	1,177
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,494	1,107
非支配株主に係る中間包括利益	40	69

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,720	2,374
減価償却費	1,126	1,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△7
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△11
受取利息及び受取配当金	△160	△245
補助金収入	△20	－
支払利息	89	88
固定資産圧縮損	20	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△392	△80
持分法による投資損益（△は益）	△18	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△2,250	△282
前渡金の増減額（△は増加）	△3	△18
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,368	△1,436
仕入債務の増減額（△は減少）	3,291	329
長期未払金の増減額（△は減少）	△12	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	△57	△41
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39	△177
その他	57	156
小計	1,933	1,723
利息及び配当金の受取額	160	245
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	6
利息の支払額	△90	△85
法人税等の支払額	△345	△414
法人税等の還付額	－	77
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,657	1,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139	△271
無形固定資産の取得による支出	△664	△587
投資有価証券の取得による支出	△12	△2
投資有価証券の売却による収入	512	126
貸付けによる支出	△23	－
貸付金の回収による収入	4	2
その他	79	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244	△719

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,350	550
長期借入金の返済による支出	△1,055	△1,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△145	△168
配当金の支払額	△281	△319
非支配株主への配当金の支払額	△5	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,837	△1,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,423	△186
現金及び現金同等物の期首残高	8,350	7,096
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,927	※ 6,909

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運搬費・保管料	1,004百万円	990百万円
市場使用料	207	211
完納奨励金・出荷奨励金	129	120
給与手当	1,972	2,072
賞与引当金繰入額	110	115
退職給付費用	50	47
貸倒引当金繰入額	△5	21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,937百万円 △10	6,919百万円 △10
現金及び現金同等物	6,927	6,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	319	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	中間連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,824	3,873	323	291	64,313	－	64,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	188	159	134	483	△483	－
計	59,825	4,062	483	425	64,797	△483	64,313
セグメント利益	441	442	288	20	1,192	△1	1,191

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	中間連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,438	4,005	301	267	73,012	－	73,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	208	172	169	551	△551	－
計	68,439	4,214	474	436	73,564	△551	73,012
セグメント利益	1,225	565	275	12	2,079	0	2,079

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	59,718	44	－	291	60,053
一定の期間にわたり移転される財	106	3,829	－	－	3,935
顧客との契約から生じる収益	59,824	3,873	－	291	63,989
その他の収益	－	－	323	－	323
外部顧客への売上高	59,824	3,873	323	291	64,313

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	68,329	55	－	267	68,652
一定の期間にわたり移転される財	109	3,949	－	－	4,058
顧客との契約から生じる収益	68,438	4,005	－	267	72,711
その他の収益	－	－	301	－	301
外部顧客への売上高	68,438	4,005	301	267	73,012

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	290円71銭	360円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,161	1,438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,161	1,438
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大嶋 豊

	業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。