3370 フジタコーポレーション 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(千円)	2,188,388	2,376,978	4,588,798
経常利益	(千円)	31,229	31,024	127,809
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	11,749	13,574	52,583
中間包括利益又は包括利益	(千円)	13,779	13,924	55,629
純資産額	(千円)	97,579	153,353	139,428
総資産額	(千円)	2,820,529	2,727,500	2,848,903
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	3.15	3.68	14.82
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	3.5	5.6	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	48,813	57,370	221,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△6,177	△149,077	△99,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△142,233	△73,972	△204,746
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	(千円)	497,908	349,178	514,858

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループは、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

2021年７月より始まりました中期経営計画において、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡大、「食」に関連する新規事業推進の３つを掲げております。

既存事業の収益確保・向上については、当社グループの主要事業である飲食店舗のうち、高収益が見込める業態店舗の新規出店、老朽化が著しい店舗の改装・大規模修繕について慎重な計画のもと投資し、ブランドイメージと収益の双方を向上させるための活動を継続してまいります。

フランチャイズ本部事業の拡大については、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の加盟開発及び出店を推進してまいります。

「食」に関連する事業推進として、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売の開始に続き、2022年８月より同町内で農地を賃借し農業に参入いたしました。また、2023年２月には株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、営業利益35,006千円、親会社株主に帰属する中間純利益13,574千円を計上し、緩やかな回復傾向で推移しております。一方で、当社グループの有利子負債は2,123,175千円と負債純資産の77.8％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年９月に取引銀行１行と資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の継続やそれに伴う物価上昇が継続していることや、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上げや人件費高騰の影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当中間連結会計期間において飲食店舗２店舗の出店及び１店舗の大規模改装を実施いたしました。

　当中間連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は48店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,376,978千円（前年同期比8.6％増）、営業利益35,006千円（前年同期比36.5％増）、経常利益31,024千円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13,574千円（前年同期比15.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食・小売部門

当中間連結会計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当中間連結会計期間の売上高は2,106,448千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益73,495千円（同31.1％増）となりました。

b.製造・卸売部門

当中間連結会計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数の達成目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や、新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期のふるさと納税の駆け込み需要の反動が大きく、170,154千円（前年同期比12.8％減）となり、セグメント損失8,390千円（前年同期　セグメント損失1,002千円）となりました。

c.農畜産部門

当中間連結会計期間における農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。

農畜産部門の当中間連結会計期間の売上高は100,375千円（前年同期比17.2％増）となったものの、飼料価格の高止まりや光熱費高騰の影響により、セグメント損失22,585千円（前年同期　セグメント損失21,158千円）となりました。

 ② 財政状態の状況

　（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は668,779千円となり、前連結会計年度末に比べ185,784千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が165,679千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,058,720千円となり、前連結会計年度末に比べ64,381千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が78,561千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,727,500千円となり、前連結会計年度末に比べ121,402千円減少いたしました。

　（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は758,919千円となり、前連結会計年度末に比べ22,089千円増加いたしました。これは主に未払金が23,859千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が89,023千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,815,227千円となり、前連結会計年度末に比べ157,416千円減少いたしました。これは主に長期借入金が150,863千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,574,146千円となり、前連結会計年度末に比べ135,327千円減少いたしました。

　（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は153,353千円となり、前連結会計年度末に比べ13,924千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益13,574千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は5.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、349,178千円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は57,370千円となり、前年同期に比べ8,556千円増加いたしました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益27,082千円、非資金科目である減価償却費64,253千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は149,077千円となり、前年同期に比べ142,900千円増加いたしました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出153,468千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は73,972千円となり、前年同期に比べ68,260千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金の返済による支出962,716千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。

原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。

人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び金融機関からの借入により賄っております。

当社グループの有利子負債は当中間連結会計期間末現在、2,123,175千円と負債純資産の77.8％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため設備投資には慎重を期しております。また、当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は349,178千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,606,000
Ａ種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,413,300	3,413,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	3,513,300	3,513,300	－	－

（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式98,008千円）によるものであります。

　　　２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　　①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

　　②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

　　③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

　　①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　　②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

　　③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

　　①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

　　②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

　　Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備 金増減額 (千円)	資本準備 金残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	普通株式　　　　　－	普通株式　　3,413,300	－	889,985	－	549,534
	Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	397,200	11.31
藤田　博章	北海道苫小牧市	200,000	5.69
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	145,100	4.13
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	127,800	3.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	115,474	3.29
公益財団法人こどもの未来創造基金	東京都渋谷区広尾１丁目３番18号	69,600	1.98
株式会社古舘篤臣綜合事務所	千葉県柏市柏１丁目２－35	57,000	1.62
林　昭男	東京都世田谷区	56,600	1.61
山下　博	大阪府泉南市	55,500	1.58
谷治　登美男	埼玉県新座市	55,000	1.57
計	－	1,279,274	36.41

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	3,972	11.64
藤田　博章	北海道苫小牧市	2,000	5.86
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,278	3.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,154	3.38
公益財団法人こどもの未来創造基金	東京都渋谷区広尾１丁目３番18号	696	2.04
株式会社古舘篤臣綜合事務所	千葉県柏市柏１丁目２－35	570	1.67
林　昭男	東京都世田谷区	566	1.66
山下　博	大阪府泉南市	555	1.63
谷治　登美男	埼玉県新座市	550	1.61
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	518	1.52
計	－	11,859	34.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,411,300	34,113	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		3,513,300	－	－
総株主の議決権		－	34,113	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,858	349,178
売掛金	190,532	150,378
商品及び製品	25,112	27,711
仕掛品	11,143	12,560
原材料及び貯蔵品	57,996	67,722
その他	54,920	61,228
流動資産合計	854,564	668,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	731,441	799,825
機械装置及び運搬具（純額）	11,289	9,175
土地	426,518	426,518
建設仮勘定	5,170	748
その他（純額）	115,621	132,336
有形固定資産合計	1,290,041	1,368,603
無形固定資産
のれん	60,771	53,175
借地権	140,000	140,000
その他	9,219	8,528
無形固定資産合計	209,991	201,703
投資その他の資産
投資有価証券	59,707	61,040
敷金及び保証金	413,410	405,807
その他	51,212	51,589
貸倒引当金	△30,024	△30,024
投資その他の資産合計	494,305	488,412
固定資産合計	1,994,338	2,058,720
資産合計	2,848,903	2,727,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	92,812	87,988
短期借入金	249,209	238,504
１年内返済予定の長期借入金	81,674	170,698
リース債務	2,853	2,853
未払金	179,304	155,445
未払法人税等	26,453	26,137
店舗閉鎖損失引当金	3,505	1,323
資産除去債務	800	8,245
その他	100,216	67,723
流動負債合計	736,830	758,919
固定負債
長期借入金	1,846,257	1,695,393
リース債務	13,941	12,514
繰延税金負債	1,134	1,287
資産除去債務	16,914	16,024
その他	94,396	90,007
固定負債合計	1,972,643	1,815,227
負債合計	2,709,474	2,574,146
純資産の部
株主資本
資本金	889,985	889,985
資本剰余金	549,534	549,534
利益剰余金	△1,302,697	△1,289,123
自己株式	△53	△53
株主資本合計	136,768	150,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,589	2,939
その他の包括利益累計額合計	2,589	2,939
非支配株主持分	70	70
純資産合計	139,428	153,353
負債純資産合計	2,848,903	2,727,500

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	2,188,388	2,376,978
売上原価	934,479	970,016
売上総利益	1,253,908	1,406,961
販売費及び一般管理費	※ 1,228,265	※ 1,371,955
営業利益	25,643	35,006
営業外収益
受取利息	102	117
受取配当金	570	634
不動産賃貸料	72,567	72,205
その他	15,709	14,389
営業外収益合計	88,950	87,346
営業外費用
支払利息	24,692	23,370
不動産賃貸原価	57,893	58,152
その他	778	9,805
営業外費用合計	83,364	91,328
経常利益	31,229	31,024
特別利益
資産除去債務戻入益	80	2,190
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	281
特別利益合計	80	2,472
特別損失
固定資産除却損	6,530	4,315
店舗閉鎖損失	2,414	2,099
貸倒引当金繰入額	3,200	－
特別損失合計	12,145	6,415
税金等調整前中間純利益	19,164	27,082
法人税、住民税及び事業税	7,414	13,507
法人税等合計	7,414	13,507
中間純利益	11,749	13,574
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	11,749	13,574

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	11,749	13,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,029	349
その他の包括利益合計	2,029	349
中間包括利益	13,779	13,924
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,779	13,924
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,164	27,082
減価償却費	61,179	64,253
のれん償却額	8,141	7,596
資産除去債務戻入益	△80	△2,190
店舗閉鎖損失	2,414	2,099
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△833	△2,181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,200	－
受取利息及び受取配当金	△673	△751
支払利息	24,692	23,370
固定資産除売却損益（△は益）	6,530	4,315
売上債権の増減額（△は増加）	2,777	40,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,706	△13,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,211	△4,823
未払金の増減額（△は減少）	△10,591	△9,322
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,660	△3,761
その他	19,314	△33,009
小計	88,657	99,060
利息及び配当金の受取額	700	751
利息の支払額	△23,111	△27,259
法人税等の支払額	△17,433	△15,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,813	57,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△768	△829
有形固定資産の取得による支出	△79,749	△153,468
有形固定資産の売却による収入	61,627	－
無形固定資産の取得による支出	△3,225	－
長期貸付金の回収による収入	657	1,104
長期貸付けによる支出	△7,200	－
敷金及び保証金の回収による収入	25,702	8,761
資産除去債務の履行による支出	△12,779	△364
その他	9,557	△4,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,177	△149,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,828	△10,705
長期借入れによる収入	－	900,876
長期借入金の返済による支出	△122,912	△962,716
リース債務の返済による支出	△9,492	△1,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,233	△73,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,596	△165,679
現金及び現金同等物の期首残高	597,505	514,858
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 497,908	※ 349,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会期期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	520,878千円	595,010千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	497,908千円	349,178千円
現金及び現金同等物	497,908	349,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,907,671	195,109	85,608	2,188,388	－	2,188,388
外部顧客への売上高	1,907,671	195,109	85,608	2,188,388	－	2,188,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	492	492	△492	－
計	1,907,671	195,109	86,100	2,188,881	△492	2,188,388
セグメント利益又は損失（△）	56,077	△1,002	△21,158	33,915	△8,272	25,643

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれん償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,106,448	170,154	100,375	2,376,978	－	2,376,978
外部顧客への売上高	2,106,448	170,154	100,375	2,376,978	－	2,376,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	677	677	△677	－
計	2,106,448	170,154	101,052	2,377,656	△677	2,376,978
セグメント利益又は損失（△）	73,495	△8,390	△22,585	42,519	△7,513	35,006

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれん償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	3円15銭	3円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	11,749	13,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	1,000	1,000
（うち優先配当額（千円））	(1,000)	(1,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	10,749	12,574
普通株式の期中平均株式数（株）	3,413,221	3,413,221

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原田 一平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。