6768 タムラ製作所 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第102期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役EVP兼CFO 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役EVP兼CFO 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（百万円）	51,871	52,453	106,622
経常利益	（百万円）	1,844	1,762	4,956
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	52	942	2,240
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,728	4,053	5,698
純資産額	（百万円）	55,238	61,850	57,796
総資産額	（百万円）	115,301	120,964	114,843
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.64	11.53	27.42
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.63	11.47	27.27
自己資本比率	（％）	47.67	50.92	50.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,776	6,262	9,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,333	△1,556	△2,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,924	△3,542	△4,012
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,714	19,330	16,992

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（外部調査チームによる調査結果とその影響）

2024年8月に、中国連結子会社2社において過年度から購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義が判明しました。そのため、当社と利害関係を有しない社外の専門家で構成する外部調査チームを設置し、当該疑義および調査の過程で顕出された類似または関連する事象の調査を行い、2024年11月14日に外部調査チームから調査報告書を受領しました。

当社は、当該調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討しましたが、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2025年3月期第2四半期（中間期）の中間連結財務諸表にて処理することとしています。

株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億2千1百万円増加し、1,209億6千4百万円となりました。流動資産は44億4千7百万円増加し、固定資産は16億7千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに棚卸資産の増加、固定資産は日本の設備更新を中心とした有形固定資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億6千7百万円増加し、591億1千3百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は5億5千4百万円減少し、333億4千5百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億5千4百万円増加し、618億5千万円となりました。これは主に、利益計上に加え持分法適用範囲の変更もあり利益剰余金は11億1千万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が32億1千8百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.92％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

② 経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、製品分野により好不調が混在して推移しました。家電分野におけるエアコン向け需要や、産業機器関連の需要は、一部底打ち感が見られたものの本格的な回復には至りませんでした。一方、北米などにおけるデータセンター関連需要は堅調に推移し、また、スマートフォンやPCなどの情報通信関連の需要も上向きました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、524億5千3百万円（前年同中間期比1.1％増）とわずかに増収となりました。しかし営業利益は、労務費が上昇したことなどから16億6千万円（同3.7％減）と減少し、営業利益率は3.2％（同0.1ポイント減)となりました。経常利益は、受取配当金の減少などにより17億6千2百万円（同4.4％減）と減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期では英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上していたことから、9億4千2百万円（同17.1倍）と大幅に増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

（電子部品関連事業）

当中間連結会計期間は、米国におけるデータセンター向け大型トランス・リアクタの需要が堅調に推移し、また、電動工具向けチャージャの需要が回復傾向に転じました。一方、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、産業機械向けトランス・リアクタの需要は低位で推移しました。エアコン用リアクタは、主要顧客における在庫調整局面からの転換が一部で見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。

その結果、売上高は346億7千8百万円（前年同中間期比4.7％減）、セグメント利益は7億6千7百万円（同42.5％減）と、減収減益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、車載用のソルダーペーストが堅調に推移し、また、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの需要が拡大しました。さらに円安が売上・利益の増加に寄与しました。一方、実装装置事業は、国内外の顧客において設備投資の中止や延期があり、売上は落ち込みました。

その結果、売上高は163億6千5百万円（前年同中間期比11.2％増）、セグメント利益は13億3千8百万円（同30.0％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

音声調整卓やワイヤレス通信機器において、前倒し納品などがあり、売上高は14億8千1百万円（前年同中間期比68.7％増）と大きく伸長し、セグメント損失は4千8百万円（前年同中間期は1億2千5百万円のセグメント損失）と赤字幅が縮小しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ23億3千7百万円増加し、193億3千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が20億7千6百万円、税金等調整前中間純利益が14億6千3百万円となったことなどにより、62億6千2百万円の資金収入となりました。また、前年同中間期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、24億8千5百万円増加しました。これは、仕入債務の増加額が14億3千8百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本の設備更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が11億8千9百万円となったことなどにより、15億5千6百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千3百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期および長期運転資金を返済したことなどにより、35億4千2百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億1千8百万円減少しました。これは、短期および長期運転資金の返済支出が増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

(5) 【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	10,830	13.16
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	4,129	5.02
タムラ協力企業持株会	埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号	3,660	4.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	3,200	3.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	1,999	2.43
タムラ製作所従業員持株会	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	1,223	1.48
タムラ開発有限会社	東京都国分寺市南町二丁目5番8号	1,161	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）	1,068	1.29
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目2番1号	1,018	1.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	1,000	1.21
計	－	29,293	35.61

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　              10,830千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　               4,129千株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	518,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,153,700	821,537	－
単元未満株式	普通株式	99,473	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	821,537	－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権の数4,969個）が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式72株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	518,300	－	518,300	0.63
計	－	518,300	－	518,300	0.63

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,481	20,238
受取手形、売掛金及び契約資産	26,824	27,285
電子記録債権	699	609
商品及び製品	8,026	8,533
仕掛品	2,524	3,070
原材料及び貯蔵品	13,286	13,039
その他	2,989	3,506
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	71,809	76,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,256	26,585
減価償却累計額	△13,408	△14,317
建物及び構築物（純額）	11,848	12,268
機械装置及び運搬具	21,333	22,645
減価償却累計額	△15,564	△16,576
機械装置及び運搬具（純額）	5,769	6,069
工具、器具及び備品	10,532	11,529
減価償却累計額	△8,778	△9,308
工具、器具及び備品（純額）	1,754	2,220
土地	5,395	5,423
リース資産	6,945	7,803
減価償却累計額	△2,663	△3,307
リース資産（純額）	4,281	4,496
建設仮勘定	802	576
有形固定資産合計	29,851	31,054
無形固定資産
のれん	203	195
リース資産	161	198
その他	740	738
無形固定資産合計	1,106	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	7,091	7,411
退職給付に係る資産	3,914	3,912
繰延税金資産	515	579
その他	639	706
貸倒引当金	△85	△89
投資その他の資産合計	12,075	12,520
固定資産合計	43,033	44,707
資産合計	114,843	120,964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,600	10,559
電子記録債務	3,841	3,965
短期借入金	16,152	16,316
１年内返済予定の長期借入金	2,324	5,178
リース債務	816	891
未払法人税等	566	469
契約負債	201	277
賞与引当金	1,234	1,363
役員賞与引当金	38	23
その他	3,501	3,894
流動負債合計	37,278	42,939
固定負債
長期借入金	11,237	7,387
リース債務	3,368	3,571
繰延税金負債	2,022	1,933
退職給付に係る負債	2,496	2,649
株式給付引当金	21	27
役員株式給付引当金	6	9
その他	615	595
固定負債合計	19,768	16,173
負債合計	57,046	59,113
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,032	17,032
利益剰余金	20,745	21,856
自己株式	△543	△541
株主資本合計	49,064	50,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,191	996
為替換算調整勘定	6,020	9,238
退職給付に係る調整累計額	1,263	1,183
その他の包括利益累計額合計	8,475	11,419
新株予約権	141	139
非支配株主持分	114	114
純資産合計	57,796	61,850
負債純資産合計	114,843	120,964

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	51,871	52,453
売上原価	38,272	38,471
売上総利益	13,598	13,981
販売費及び一般管理費	※１ 11,874	※１ 12,321
営業利益	1,724	1,660
営業外収益
受取利息	35	60
受取配当金	107	54
為替差益	49	11
持分法による投資利益	208	258
その他	235	260
営業外収益合計	636	644
営業外費用
支払利息	481	509
その他	34	33
営業外費用合計	515	542
経常利益	1,844	1,762
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	50	4
為替換算調整勘定取崩益	－	23
関係会社株式売却益	2	－
特別利益合計	56	27
特別損失
固定資産除売却損	31	9
投資有価証券売却損	2	－
関係会社株式評価損	－	317
退職給付費用	929	－
特別損失合計	962	327
税金等調整前中間純利益	937	1,463
法人税、住民税及び事業税	620	542
法人税等調整額	260	△16
法人税等合計	880	526
中間純利益	57	936
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	5	△5
親会社株主に帰属する中間純利益	52	942

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	57	936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	353	△194
為替換算調整勘定	1,845	3,100
退職給付に係る調整額	335	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	137	290
その他の包括利益合計	2,671	3,116
中間包括利益	2,728	4,053
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,718	4,053
非支配株主に係る中間包括利益	10	0

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	937	1,463
減価償却費	1,883	2,076
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	129
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	872	24
受取利息及び受取配当金	△142	△114
支払利息	481	509
為替差損益（△は益）	△15	4
持分法による投資損益（△は益）	△208	△258
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△4
固定資産除売却損益（△は益）	27	9
関係会社株式評価損	－	317
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	875	1,262
棚卸資産の増減額（△は増加）	455	821
仕入債務の増減額（△は減少）	40	1,438
その他	△192	△444
小計	4,883	7,229
利息及び配当金の受取額	141	175
利息の支払額	△467	△489
法人税等の支払額	△780	△652
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,776	6,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△139	△225
定期預金の払戻による収入	237	－
有形固定資産の取得による支出	△1,281	△1,189
有形固定資産の売却による収入	26	28
有形固定資産の除却による支出	△0	△3
無形固定資産の取得による支出	△47	△42
投資有価証券の取得による支出	△504	△9
投資有価証券の売却による収入	144	6
貸付金の回収による収入	180	－
その他	51	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△793	△1,384
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△306	△1,238
リース債務の返済による支出	△507	△510
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△410	△408
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,924	△3,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	575	1,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,094	2,337
現金及び現金同等物の期首残高	13,620	16,992
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,714	※１ 19,330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ESE INDUSTRIES(THAI) CO., LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.およびその関係会社3社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用していましたが、当中間連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更しました。

これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適切に連結財務諸表へ反映させるためです。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（追加情報）

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当中間連結会計期間末95百万円及び130,800株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当中間連結会計期間末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（中間連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
従業員給与手当	3,806百万円	4,107百万円
退職給付費用	97	76
研究開発費	404	450
荷造運賃	1,136	1,023
賞与引当金繰入額	857	1,014
役員賞与引当金繰入額	25	20
株式給付引当金繰入額	6	6
役員株式給付引当金繰入額	2	3
貸倒引当金繰入額	2	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	15,481百万円	20,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△766	△907
現金及び現金同等物	14,714	19,330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月7日 取締役会	普通株式	411	5	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	411	5	2024年3月31日	2024年6月12日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	411	5	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,398	14,599	873	51,871	－	51,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	119	4	125	△125	－
計	36,400	14,718	877	51,996	△125	51,871
セグメント利益又は 損失（△）	1,336	1,030	△125	2,240	△516	1,724

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△525百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用です。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,676	16,297	1,478	52,453	－	52,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	67	2	72	△72	－
計	34,678	16,365	1,481	52,525	△72	52,453
セグメント利益又は 損失（△）	767	1,338	△48	2,057	△397	1,660

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△408百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	13,742	3,366	849	17,958
中国	6,222	4,048	24	10,295
その他アジア	6,580	4,963	－	11,543
欧米	9,711	2,209	－	11,920
その他地域	142	11	－	154
顧客との契約から生じる収益	36,398	14,599	873	51,871
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,398	14,599	873	51,871

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	12,510	3,383	1,436	17,330
中国	4,915	5,128	42	10,086
その他アジア	5,714	4,591	－	10,305
欧米	11,425	2,358	－	13,784
その他地域	110	836	－	946
顧客との契約から生じる収益	34,676	16,297	1,478	52,453
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,676	16,297	1,478	52,453

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益	0円64銭	11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	52	942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	52	942
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,698	81,752
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	0円63銭	11円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	476	424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間499,063株、当中間連結会計期間496,900株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年5月10日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛貫 誠司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。