1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 半期報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | SAAFホールディングス株式会社 （旧会社名 ITbookホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | SAAF Holdings Co., Ltd. （旧英訳名 ITbook Holdings Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 俊守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-9970 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-9970 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2024年６月25日開催の第６回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 中間連結会計期間 | 第７期 中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,848,713 | 13,718,918 | 29,270,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 11,805 | △169,205 | 767,760 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △196,772 | △280,502 | 183,138 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △262,123 | △289,721 | 128,324 |
| 純資産額 | （千円） | 2,691,166 | 2,824,118 | 3,120,698 |
| 総資産額 | （千円） | 16,064,047 | 16,812,535 | 18,051,775 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △8.15 | △11.47 | 7.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 15.5 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 860,991 | 233,859 | 572,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,191 | △338,789 | △5,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △565,487 | △631,780 | 925,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,711,805 | 4,054,965 | 4,794,906 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期中間連結会計期間及び第７期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第６期の「潜在株式調整後１株当たりの当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
営まれている事業の内容の変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
2024年４月１日を効力発生日として、人材事業を営む連結子会社のＮＥＸＴ株式会社（現NXTech株式会社）を吸収合併存続会社、システム開発事業を営む連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、吸収合併後のＮＥＸＴ株式会社（現NXTech株式会社）において、事業の運営部門に応じて従来どおり「システム開発事業」および「人材事業」にセグメントを分けて記載しております。
＜人材事業＞
同上
＜地盤調査改事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・設備投資および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済につきましては、持ち直しているものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や不安定な国際情勢への懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2024年７月度および８月度の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.4％増（出典：「特定サービス産業動態統計」経済産業省）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材の確保面では難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は前年同期比0.8％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,718,918千円（前年同期比99.1％）、売上総利益は3,318,104千円（前年同期比96.1％）、販売費及び一般管理費は3,397,107千円（前年同期比97.5％）、営業損失は△79,002千円（前年同期は営業損失△31,399千円）、経常損失は△169,205千円（前年同期は経常利益11,805千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は△280,502千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△196,772千円）となりました。
（単位：千円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,848,713 | 13,718,918 | △129,795 | 99.1 |
| 売上総利益 | 3,452,292 | 3,318,104 | △134,187 | 96.1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,483,691 | 3,397,107 | △86,584 | 97.5 |
| 営業損失（△） | △31,399 | △79,002 | △47,603 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,805 | △169,205 | △181,010 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △196,772 | △280,502 | △83,729 | － |
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は720,898千円（前年同期比338.0％）、セグメント損失は△75,603千円（前年同期はセグメント損失△259,369千円）となりました。
なお、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、当中間連結会計期間より売上計上方法の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,442,464千円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は29,137千円（前年同期比102.2％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。
この結果、人材事業の売上高は2,960,945千円（前年同期比97.9％）、セグメント利益は63,391千円（前年同期比41.7％）となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,085,933千円（前年同期比100.8％）、セグメント利益は187,146千円（前年同期比69.0％）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。
この結果、保証検査事業の売上高は126,985千円（前年同期比83.4％）、セグメント利益は46,963千円（前年同期比197.8％）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は204,191千円（前年同期比84.8％）、セグメント損失は△10,178千円（前年同期はセグメント損失△10,332千円）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、当中間連結会計期間において、地域の材料不足（盛土材）が継続しており、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生しました。
この結果、海外事業の売上高は77,638千円（前年同期比15.9％）、セグメント損失は△35,589千円（前年同期はセグメント利益9,311千円）となりました。
⑧ その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は99,860千円（前年同期比37.0％）、セグメント損失は△72,712千円（前年同期はセグメント損失△726千円）となりました。
（単位：千円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 213,301 | 1.5 | 720,898 | 5.3 | 507,597 | 338.0 |
| システム開発事業 | 1,439,477 | 10.4 | 1,442,464 | 10.5 | 2,986 | 100.2 |
| 人材事業 | 3,024,976 | 21.8 | 2,960,945 | 21.6 | △64,031 | 97.9 |
| 地盤調査改良事業 | 8,020,608 | 57.9 | 8,085,933 | 58.9 | 65,325 | 100.8 |
| 保証検査事業 | 152,271 | 1.1 | 126,985 | 0.9 | △25,285 | 83.4 |
| 建設テック事業 | 240,763 | 1.7 | 204,191 | 1.5 | △36,571 | 84.8 |
| 海外事業 | 487,444 | 3.5 | 77,638 | 0.6 | △409,806 | 15.9 |
| その他事業 | 269,870 | 1.9 | 99,860 | 0.7 | △170,009 | 37.0 |
| 合計 | 13,848,713 | 100.0 | 13,718,918 | 100.0 | △129,795 | 99.1 |
（注）セグメント損益につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,239,239千円減少し、16,812,535千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末より942,660千円減少し、13,988,416千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より296,579千円減少し、2,824,118千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739,940千円減少し、4,054,965千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は233,859千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△338,789千円となりました。これは主に、貸付けによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、返済した資金は△631,780千円となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,284千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,446,958 | 24,446,958 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,446,958 | 24,446,958 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日（注） | － | 24,446,958 | － | 1,909 | △2,245 | － |
（注）2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 1,820,000 | 7.44 |
| 前 俊守 | 千葉県市川市 | 1,417,370 | 5.79 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 618,800 | 2.53 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 500,000 | 2.04 |
| 株式会社ＵＮＳ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 鉄鋼ビルディング５階 | 400,000 | 1.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 387,306 | 1.58 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５ | 332,500 | 1.36 |
| 恩田 饒 | 東京都港区 | 275,900 | 1.12 |
| SAAFホールディングス社員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目２番24号 豊洲フォレシア９Ｆ | 267,788 | 1.09 |
| 中原 秀世 | 兵庫県尼崎市 | 250,000 | 1.02 |
| 計 | － | 6,269,664 | 25.64 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
２．SAAFホールディングス社員持株会は、2024年９月１日商号変更に伴い、持株会名を変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,319,200 | 243,192 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,558 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,446,958 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 243,192 | － | |
（注）自己株式2,277株は、完全議決権株式（自己株式等）に2,200株、単元未満株式に77株含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SAAFホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 2,200 | － | 2,200 | 0.01 |
| 計 | - | 2,200 | － | 2,200 | 0.01 |
（注）当社は、単元未満の自己株式を77株保有しております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,994,190 | 4,140,635 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 5,847,730 | 4,916,906 |
| 営業貸付金 | 18,112 | 13,234 |
| 商品及び製品 | 183,782 | 189,548 |
| 未成工事支出金 | 151,433 | 235,224 |
| 販売用不動産 | 906,727 | 961,221 |
| 仕掛品 | 19,996 | 168,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140,546 | 146,748 |
| その他 | 1,066,547 | 1,415,575 |
| 貸倒引当金 | △20,579 | △21,297 |
| 流動資産合計 | 13,308,488 | 12,165,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 481,500 | 495,322 |
| リース資産 | 372,034 | 358,875 |
| その他 | 1,572,027 | 1,591,085 |
| 有形固定資産合計 | 2,425,562 | 2,445,282 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 617,132 | 545,247 |
| その他 | 451,580 | 456,523 |
| 無形固定資産合計 | 1,068,713 | 1,001,771 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 123,377 | 116,747 |
| 繰延税金資産 | 279,924 | 266,580 |
| その他 | 886,543 | 856,950 |
| 貸倒引当金 | △41,009 | △40,680 |
| 投資その他の資産合計 | 1,248,836 | 1,199,598 |
| 固定資産合計 | 4,743,111 | 4,646,652 |
| 繰延資産 | 175 | 87 |
| 資産合計 | 18,051,775 | 16,812,535 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,717,276 | 1,780,066 |
| 短期借入金 | 6,922,409 | 6,359,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 365,460 | 390,722 |
| リース債務 | 142,787 | 137,750 |
| 未払金 | 961,586 | 734,191 |
| 未払法人税等 | 210,015 | 93,351 |
| 賞与引当金 | 292,494 | 270,849 |
| その他 | 1,226,397 | 1,124,300 |
| 流動負債合計 | 11,848,427 | 10,895,231 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,305,286 | 2,341,760 |
| リース債務 | 324,687 | 302,450 |
| 保証損失引当金 | 40,311 | 52,034 |
| 退職給付に係る負債 | 52,851 | 43,703 |
| その他 | 359,512 | 353,237 |
| 固定負債合計 | 3,082,649 | 3,093,185 |
| 負債合計 | 14,931,077 | 13,988,416 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,909,570 | 1,909,570 |
| 資本剰余金 | 2,991,881 | 439,741 |
| 利益剰余金 | △1,881,601 | 377,853 |
| 自己株式 | － | △100 |
| 株主資本合計 | 3,019,849 | 2,727,064 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,410 | 1,800 |
| 為替換算調整勘定 | △127,130 | △115,700 |
| その他の包括利益累計額合計 | △124,720 | △113,900 |
| 新株予約権 | 6,840 | 6,840 |
| 非支配株主持分 | 218,728 | 204,114 |
| 純資産合計 | 3,120,698 | 2,824,118 |
| 負債純資産合計 | 18,051,775 | 16,812,535 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 13,848,713 | 13,718,918 |
| 売上原価 | 10,396,421 | 10,400,813 |
| 売上総利益 | 3,452,292 | 3,318,104 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,483,691 | ※１ 3,397,107 |
| 営業損失（△） | △31,399 | △79,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 958 | 1,173 |
| 受取配当金 | 186 | 468 |
| 助成金収入 | 9,924 | 6,564 |
| 保険解約返戻金 | － | 6,682 |
| 為替差益 | 76,521 | － |
| 持分法による投資利益 | 499 | 281 |
| その他 | 18,435 | 8,957 |
| 営業外収益合計 | 106,525 | 24,127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,035 | 54,961 |
| 控除対象外消費税 | 6,181 | 4,866 |
| 為替差損 | － | 33,125 |
| その他 | 19,103 | 21,376 |
| 営業外費用合計 | 63,321 | 114,330 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,805 | △169,205 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,395 | 2,581 |
| 事業譲渡益 | ※２ 171,788 | － |
| その他 | 13,078 | － |
| 特別利益合計 | 189,262 | 2,581 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 24,766 | 10,820 |
| 事務所移転費用 | 1,717 | 11,341 |
| 特別調査費用等 | ※３ 159,079 | － |
| その他 | 21,675 | － |
| 特別損失合計 | 207,237 | 22,162 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △6,170 | △188,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,202 | 90,411 |
| 法人税等調整額 | △23,940 | 21,312 |
| 法人税等合計 | 213,262 | 111,724 |
| 中間純損失（△） | △219,432 | △300,510 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,660 | △20,008 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △196,772 | △280,502 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △219,432 | △300,510 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 929 | △642 |
| 為替換算調整勘定 | △43,619 | 11,430 |
| その他の包括利益合計 | △42,690 | 10,788 |
| 中間包括利益 | △262,123 | △289,721 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △239,463 | △269,681 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △22,659 | △20,039 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △6,170 | △188,785 |
| 減価償却費 | 254,226 | 249,383 |
| のれん償却額 | 71,858 | 71,885 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,728 | 389 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,144 | △1,642 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,220 | △21,644 |
| 為替差損益（△は益） | △76,521 | 33,125 |
| 支払利息 | 38,035 | 54,961 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △499 | △281 |
| 事務所移転費用 | 1,717 | 11,341 |
| 保険解約返戻金 | － | △6,682 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △171,788 | － |
| 特別調査費用等 | 159,079 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,495,640 | 941,946 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △682,469 | △298,254 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,666 | 48,838 |
| その他 | 184,240 | △399,259 |
| 小計 | 1,297,379 | 495,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,144 | 1,642 |
| 利息の支払額 | △33,147 | △52,759 |
| 事務所移転費用の支払額 | △1,717 | △11,341 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 7,391 |
| 和解金の支払額 | △3,500 | － |
| 特別調査費用等の支払額 | △159,079 | － |
| 法人税等の支払額 | △240,088 | △206,393 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 860,991 | 233,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △140,584 | △46,305 |
| 定期預金の払戻による収入 | 427,245 | 159,839 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,145 | △189,957 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47,167 | 18,436 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,548 | △10,927 |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 32,076 |
| 貸付けによる支出 | △1,287 | △302,767 |
| 貸付金の回収による収入 | 768 | 991 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △68,038 | △86 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,000 | 6,365 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,406 | △2,754 |
| 差入保証金の回収による収入 | 16,445 | 17,900 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 5,355 |
| その他 | 13,575 | △26,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,191 | △338,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,197,494 | 10,730,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,292,576 | △11,293,409 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 310,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △310,552 | △248,769 |
| 社債の償還による支出 | △131,000 | △5,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △100 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,000 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △52,717 | △122,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △565,487 | △631,780 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,750 | △3,230 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 418,446 | △739,940 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,293,359 | 4,794,906 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,711,805 | ※ 4,054,965 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（売上計上方法の変更について）
当社の連結子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年４月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、売上原価が283,326千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8,998千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 1,554,257千円 | 1,488,042千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,141 | 70,047 |
| 退職給付費用 | 11,027 | 10,985 |
| 貸倒引当金繰入額 | 184 | 1,089 |
※２ 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社(現NXTech株式会社)における技術者派遣事業の一部を譲渡したことによるものです。
※３ 特別調査費用等
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,929,733千円 | 4,140,635千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △217,927 | △85,670 |
| 現金及び現金同等物 | 3,711,805 | 4,054,965 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 213,301 | 1,439,477 | 3,024,976 | 8,020,608 | 152,271 | 240,763 | 487,444 | 13,578,843 | 269,870 | 13,848,713 |
| 外部顧客への売上高 | 213,301 | 1,439,477 | 3,024,976 | 8,020,608 | 152,271 | 240,763 | 487,444 | 13,578,843 | 269,870 | 13,848,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31,899 | 15,849 | 8,998 | 66,996 | 32,807 | 6,300 | 162,852 | 21,687 | 184,539 |
| 計 | 213,301 | 1,471,376 | 3,040,826 | 8,029,607 | 219,268 | 273,571 | 493,745 | 13,741,695 | 291,557 | 14,033,253 |
| セグメント利益又は損失（△） | △259,369 | 28,517 | 151,912 | 271,378 | 23,742 | △10,332 | 9,311 | 215,160 | △726 | 214,433 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 215,160 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △726 |
| セグメント間取引消去 | 239,337 |
| のれんの償却額 | △69,879 |
| 全社費用（注） | △415,290 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △31,399 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 720,898 | 1,442,464 | 2,960,945 | 8,085,933 | 126,985 | 204,191 | 77,638 | 13,619,057 | 99,860 | 13,718,918 |
| 外部顧客への売上高 | 720,898 | 1,442,464 | 2,960,945 | 8,085,933 | 126,985 | 204,191 | 77,638 | 13,619,057 | 99,860 | 13,718,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,606 | 35,412 | 21,179 | 16,342 | 68,583 | 36,051 | 22,130 | 202,307 | 46,814 | 249,121 |
| 計 | 723,504 | 1,477,877 | 2,982,125 | 8,102,276 | 195,568 | 240,243 | 99,768 | 13,821,364 | 146,675 | 13,968,040 |
| セグメント利益又は損失（△） | △75,603 | 29,137 | 63,391 | 187,146 | 46,963 | △10,178 | △35,589 | 205,266 | △72,712 | 132,554 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 205,266 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △72,712 |
| セグメント間取引消去 | 324,887 |
| のれんの償却額 | △69,879 |
| 全社費用（注） | △466,564 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △79,002 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス | 2,302,937 11,545,776 | 2,669,986 11,048,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,848,713 | 13,718,918 |
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」および「コンサルティング事業」において生じております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △8円15銭 | △11円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △196,772 | △280,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △196,772 | △280,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,133,023 | 24,446,472 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| SAAFホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ゼ ロ ス 有 限 責 任 監 査 法 人 | ||||
| 東京都千代田区 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 慎一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 間 優 佑 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 州 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAAFホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。