4389 プロパティデータバンク 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | プロパティデータバンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武野 貞久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5777）3468（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門管掌 大田 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5777）3468（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門管掌 大田 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,240,436 | 1,563,672 | 2,516,461 |
| 経常利益 | （千円） | 200,027 | 432,459 | 437,299 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 135,415 | 290,128 | 298,278 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,243 | 290,128 | 304,989 |
| 純資産額 | （千円） | 3,101,837 | 3,506,909 | 3,297,580 |
| 総資産額 | （千円） | 3,858,232 | 4,371,165 | 3,895,642 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.33 | 49.58 | 51.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 80.2 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 412,087 | 651,408 | 665,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,434 | △168,086 | △561,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,611 | △119,920 | △143,975 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,179,981 | 2,233,860 | 1,870,459 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の３年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化及び次世代プロジェクト等を推進しております。
＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー
・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
また、当連結会計年度は、「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代にあわせた変革を行ってまいります。
当中間連結会計期間においては、中核事業である「＠property」事業の大型プロジェクトに注力すると共に、新たな経営コンセプトである「原点継承×仕組革新」に基づいた長期間にわたる導入コンサルティングや大規模なカスタマイズを必要としない中小型案件をターゲットにした営業活動を推進いたしました。利益面においては、プロジェクトの原価管理体制が改善したことにより外注加工費を抑えられている事、新サービス等の投資開発案件が進展し資産計上が進んでいる事等により、粗利率が大幅に改善しております。
これら「＠property」事業が順調に進捗する一方、子会社においては、前年同期比で売上高が増加しているものの想定よりも進捗しておらず、特に、プロパティデータサイエンス株式会社にて営業活動を強化している「＠commerce」は、案件化が進んでいない状況です。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,799,897千円（前連結会計年度末比 463,246千円増）となりました。これは主に現金及び預金が363,401千円、契約資産が115,219千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,571,267千円（前連結会計年度末比 12,276千円増）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が179,554千円減少した一方、ソフトウエアが196,821千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,371,165千円（前連結会計年度末比 475,522千円増）となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は642,390千円（前連結会計年度末比 262,064千円増）となりました。これは主に未払法人税等が160,484千円、前受金が120,560千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は221,865千円（前連結会計年度末比 4,129千円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が4,334千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は864,255千円（前連結会計年度末比 266,193千円増）となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,506,909千円（前連結会計年度末比 209,329千円増）となりました。これは主に利益剰余金が175,317千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,908千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により290,128千円増加したことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は1,563,672千円（前年同期比323,236千円増、26.1％増）、営業利益は430,126千円（前年同期比231,843千円増、116.9％増）、経常利益は432,459千円（前年同期比232,431千円増、116.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は290,128千円（前年同期比154,713千円増、114.3％増）となりました。
なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。
| 売 上 高 区 分 | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 前年同期比 | ||
| 金額（千円） | 金額（千円） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| プロパティデータバンク | 1,120,147 | 1,354,001 | 233,853 | 20.9 | |
| クラウドサービス | 810,022 | 874,764 | 64,741 | 8.0 | |
| ソリューションサービス | 310,125 | 479,236 | 169,111 | 54.5 | |
| プロパティデータテクノス | 111,568 | 126,178 | 14,610 | 13.1 | |
| プロパティデータサイエンス | 9,540 | 11,220 | 1,680 | 17.6 | |
| 新規サービス ※２ | - | 77,572 | 77,572 | - | |
| 連結調整額 | △820 | △5,300 | △4,480 | 546.3 | |
| 合 計 | 1,240,436 | 1,563,672 | 323,236 | 26.1 | |
※２ 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により651,408千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により168,086千円の資金が減少し、財務活動により119,920千円の資金が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,233,860千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益446,480千円、減価償却費121,511千円、前受金の増加108,213千円などにより651,408千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26,357千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出144,417千円、有形固定資産の取得による支出32,275千円、保険積立金の積立による支出10,949千円などにより168,086千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額116,947千円などにより119,920千円減少しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、350千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,976,000 |
| 計 | 17,976,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,932,500 | 5,932,500 | 東京証券取引所 （グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,932,500 | 5,932,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 5,932,500 | － | 332,715 | － | 277,715 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 1,411,200 | 24.02 |
| 株式会社ケン・コーポレーション | 東京都港区西麻布１丁目２番７号 | 735,000 | 12.51 |
| 板谷 敏正 | 神奈川県川崎市宮前区 | 550,865 | 9.38 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 440,300 | 7.49 |
| 高橋 秀樹 | 岡山県備前市 | 380,100 | 6.47 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 301,800 | 5.14 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 222,200 | 3.78 |
| 寺田 英司 | 沖縄県国頭郡 | 149,500 | 2.54 |
| THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 115,000 | 1.96 |
| 武野 貞久 | 東京都小金井市 | 108,681 | 1.85 |
| 計 | － | 4,414,646 | 75.13 |
（注）2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 VIS Advisors,LP
住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor
保有株券等の数 489,000株
株券等保有割合 8.24％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 56,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,872,500 | 58,725 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,932,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,725 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プロパティデータバンク株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 | 56,700 | - | 56,700 | 0.96 |
| 計 | － | 56,700 | - | 56,700 | 0.96 |
（注）2024年７月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2024年８月23日に自己株式30,428株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,870,459 | 2,233,860 |
| 受取手形 | 8,841 | － |
| 売掛金 | 290,967 | 323,092 |
| 契約資産 | 4,449 | 119,669 |
| 仕掛品 | 9,053 | 2,971 |
| 貯蔵品 | 6,525 | 1,970 |
| 前払費用 | 57,561 | 106,426 |
| その他 | 89,214 | 12,390 |
| 貸倒引当金 | △422 | △483 |
| 流動資産合計 | 2,336,650 | 2,799,897 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 53,227 | 50,994 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,825 | 41,880 |
| 土地 | 72,501 | 72,501 |
| リース資産（純額） | 4,694 | 2,105 |
| 建設仮勘定 | 6,418 | 22,965 |
| 有形固定資産合計 | 174,667 | 190,448 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 179,679 | 161,711 |
| ソフトウエア | 285,900 | 482,722 |
| ソフトウエア仮勘定 | 381,601 | 202,047 |
| その他 | 0 | 1,174 |
| 無形固定資産合計 | 847,182 | 847,656 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,500 | 10,747 |
| 繰延税金資産 | 155,855 | 160,936 |
| 保険積立金 | 227,461 | 235,705 |
| その他 | 119,323 | 125,774 |
| 投資その他の資産合計 | 537,141 | 533,163 |
| 固定資産合計 | 1,558,991 | 1,571,267 |
| 資産合計 | 3,895,642 | 4,371,165 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 87,962 | 74,311 |
| リース債務 | 5,208 | 2,440 |
| 未払金 | 47,508 | 23,217 |
| 未払法人税等 | 7,890 | 168,375 |
| 未払消費税等 | 6,450 | 63,685 |
| 契約負債 | 12,347 | － |
| 前受金 | 117,778 | 238,339 |
| 賞与引当金 | 43,262 | 40,175 |
| その他 | 51,918 | 31,844 |
| 流動負債合計 | 380,326 | 642,390 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 204 | - |
| 退職給付に係る負債 | 85,842 | 90,176 |
| 長期未払金 | 131,688 | 131,688 |
| 固定負債合計 | 217,735 | 221,865 |
| 負債合計 | 598,061 | 864,255 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 332,715 | 332,715 |
| 資本剰余金 | 325,080 | 340,751 |
| 利益剰余金 | 2,706,690 | 2,882,007 |
| 自己株式 | △74,580 | △48,565 |
| 株主資本合計 | 3,289,905 | 3,506,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,675 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,675 | － |
| 純資産合計 | 3,297,580 | 3,506,909 |
| 負債純資産合計 | 3,895,642 | 4,371,165 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 1,240,436 | 1,563,672 |
| 売上原価 | 573,942 | 608,917 |
| 売上総利益 | 666,493 | 954,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 468,211 | ※ 524,628 |
| 営業利益 | 198,282 | 430,126 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 159 |
| 受取配当金 | 1,277 | 1,261 |
| 保険配当金 | 546 | 577 |
| 保険解約益 | 2,131 | － |
| その他 | 457 | 916 |
| 営業外収益合計 | 4,423 | 2,915 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 44 |
| 保険解約損 | 1,607 | 255 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 269 |
| その他 | 945 | 11 |
| 営業外費用合計 | 2,678 | 582 |
| 経常利益 | 200,027 | 432,459 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 14,021 |
| 特別利益合計 | － | 14,021 |
| 税金等調整前中間純利益 | 200,027 | 446,480 |
| 法人税等 | 65,156 | 156,352 |
| 中間純利益 | 134,870 | 290,128 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △544 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 135,415 | 290,128 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 134,870 | 290,128 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,372 | － |
| その他の包括利益合計 | 3,372 | － |
| 中間包括利益 | 138,243 | 290,128 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 138,787 | 290,128 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △544 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,027 | 446,480 |
| 減価償却費 | 112,518 | 121,511 |
| のれん償却額 | － | 17,967 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △147 | 61 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,835 | △1,998 |
| 支払利息 | 125 | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 327,205 | △138,503 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,038 | 10,637 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,076 | △13,650 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14,021 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,849 | △3,086 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 748 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,227 | 4,334 |
| 保険解約損益（△は益） | △524 | 255 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 108,000 | 108,213 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,928 | △4,087 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,941 | 57,234 |
| その他 | 24,830 | 25,042 |
| 小計 | 601,887 | 616,436 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,287 | 1,998 |
| 利息の支払額 | △125 | △44 |
| 法人税等の支払額 | △190,962 | △12,415 |
| 法人税等の還付額 | － | 45,433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,087 | 651,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,900 | △32,275 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △197 | △60 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 26,357 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,523 | △144,417 |
| 保険積立金の積立による支出 | △11,321 | △10,949 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 87,509 | 2,449 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △9,446 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,434 | △168,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,930 | － |
| 配当金の支払額 | △115,853 | △116,947 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出 | △18,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,828 | △2,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,611 | △119,920 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 269,041 | 363,401 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,910,939 | 1,870,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,179,981 | ※ 2,233,860 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当中間連結会計期間を含む連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 71,615千円 | 77,418千円 |
| 給料及び手当 | 112,173 | 104,126 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,832 | 20,372 |
| 退職給付費用 | 5,809 | 4,538 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,179,981千円 | 2,233,860千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,179,981 | 2,233,860 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,010 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,908 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| ＠property | その他 （注） | 合計 | ||
| クラウド サービス | ソリューション サービス | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 810,022 | 310,125 | 114,255 | 1,234,403 |
| その他の収益 | － | － | 6,033 | 6,033 |
| 外部顧客への売上高 | 810,022 | 310,125 | 120,288 | 1,240,436 |
（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| ＠property | その他 （注） | 合計 | ||
| クラウド サービス | ソリューション サービス | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 874,764 | 479,236 | 203,679 | 1,557,680 |
| その他の収益 | － | － | 5,991 | 5,991 |
| 外部顧客への売上高 | 874,764 | 479,236 | 209,671 | 1,563,672 |
（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円33銭 | 49円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 135,415 | 290,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 135,415 | 290,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,805,318 | 5,851,827 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| プロパティデータバンク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 哲平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。