5592 くすりの窓口 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社くすりの窓口 |
| 【英訳名】 | Kusurinomadoguchi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,255,274 | 5,443,919 | 8,721,460 |
| 経常利益 | (千円) | 850,570 | 922,798 | 1,325,879 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 531,582 | 558,015 | 870,921 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 542,196 | 552,164 | 874,422 |
| 純資産額 | (千円) | 3,238,345 | 6,972,586 | 6,420,458 |
| 総資産額 | (千円) | 18,681,449 | 18,879,126 | 23,071,692 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 57.90 | 50.82 | 86.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 49.60 | 84.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 36.7 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,531,842 | 1,256,987 | 2,627,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △800,894 | △908,087 | △1,794,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,995,086 | △5,132,646 | 7,811,667 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 11,672,683 | 9,807,200 | 14,590,947 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期中間連結会計期間については、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第20期中間連結会計期間、第21期中間連結会計期間及び第20期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはいずれもマイナスになっております。第21期中間連結会計期間の財務キャッシュ・フローは主として共同仕入サービスの医薬品卸事業者に対する支払において３月末が休日であったことに起因して行った一時的な借入の返済等によりマイナスとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったキューブイメージング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、薬剤師求人転職株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、株式会社J-Seedの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、円安による物価又は仕入原価の上昇等、依然として今後も先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。
医療情報システム業界におきましては、調剤報酬改定における医療ＤＸ推進体制整備加算等、引続き厚生労働省主導による医療ＤＸが推進されており、調剤薬局や医療機関などにおいて情報システムに係る新たなニーズが期待できる状況にあります。
このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間においては、売上高は5,443,919千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は949,916千円（同12.7％増）、経常利益は922,798千円（同8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は558,015千円（同5.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,396,240千円減少し、13,845,121千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が4,783,746千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が350,999千円増加したことによるものであります。
固定資産は5,034,005千円となり、前連結会計年度末に比べ203,674千円増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産のその他が240,354千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して4,192,566千円減少し、18,879,126千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,740,372千円減少し、11,217,322千円となりました。これは主に短期借入金が5,100,000千円減少したこと及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響による未払金が409,508千円増加したことなどによるものであります。固定負債は689,217千円となり、前連結会計年度末に比べ4,322千円減少となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,744,694千円減少し、11,906,539千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して552,128千円増加し、6,972,586千円となりました。これは主に利益剰余金が558,015千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,783,746千円減少し、9,807,200千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,256,987千円(前年同期の獲得資金は、1,531,842千円)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益922,834千円の計上、減価償却費の599,267千円の計上、(前年同期は、462,189千円の計上)、未払金の増加額409,508千円(前年同期は、889,120千円の増加)等によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額350,999千円、(前年同期は、519,076千円の増加)法人税の支払額448,846千円(前年同期は、155,648千円の支払)によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は908,087千円(前年同期の支出額は、800,894千円)となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出895,784千円(前年同期は、822,125千円)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は5,132,646千円(前年同期の獲得資金は、4,995,086千円)となりました。これは主に共同仕入サービスにかかる短期借入金5,000,000千円の収入と短期借入金の返済よる支出10,100,000千円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(完全子会社との合併契約の締結）
当社は、2024年６月５日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年６月５日付で合併契約を締結しております。
合併契約の内容については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,720,000 |
| 計 | 36,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,980,000 | 10,980,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,980,000 | 10,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 10,980,000 | ― | 1,507,600 | ― | 2,734,100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 3,140,400 | 28.60 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦四丁目16番25号 | 3,135,000 | 28.55 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,865,000 | 16.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 465,700 | 4.24 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 369,700 | 3.37 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 183,500 | 1.67 |
| 平井 康博 | 岡山県岡山市中区 | 110,700 | 1.01 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目１３－１) | 77,300 | 0.70 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 74,800 | 0.68 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 68,300 | 0.62 |
| 計 | － | 9,490,400 | 86.43 |
（注）2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２名が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | -200 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル・ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 173,900 | 1.58 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 301,300 | 2.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 109,800 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 |
| 10,980,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,800 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,590,947 | 9,807,200 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,341,751 | 3,692,750 | |||||||||
| その他 | 308,872 | 345,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209 | △147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,241,361 | 13,845,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 125,823 | 133,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 646,274 | 628,260 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,416,391 | 3,453,201 | |||||||||
| その他 | 201,297 | 441,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,263,962 | 4,523,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 474,377 | 446,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,832 | △69,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 440,544 | 377,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,830,331 | 5,034,005 | |||||||||
| 資産合計 | 23,071,692 | 18,879,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,172 | 114,608 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,100,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 9,041,333 | 9,450,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447,123 | 375,136 | |||||||||
| 引当金 | 159,032 | 121,314 | |||||||||
| その他 | 1,050,033 | 1,155,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,957,694 | 11,217,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 311,592 | 245,411 | |||||||||
| その他 | 381,946 | 443,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 693,539 | 689,217 | |||||||||
| 負債合計 | 16,651,234 | 11,906,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,507,600 | 1,507,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,047,749 | 3,047,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,812,828 | 2,370,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,368,178 | 6,926,193 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,843 | 1,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,437 | 44,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,420,458 | 6,972,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,071,692 | 18,879,126 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,255,274 | 5,443,919 | |||||||||
| 売上原価 | 1,812,779 | 2,210,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,442,495 | 3,233,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,599,838 | ※ 2,283,843 | |||||||||
| 営業利益 | 842,656 | 949,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 780 | 1,995 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,072 | － | |||||||||
| 受取手数料 | － | 2,439 | |||||||||
| その他 | 6,335 | 5,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,188 | 9,633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,237 | 4,011 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 31,497 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,962 | － | |||||||||
| その他 | 75 | 1,243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,275 | 36,751 | |||||||||
| 経常利益 | 850,570 | 922,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,092 | 0 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 3,638 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,730 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 845,839 | 922,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,287 | 344,964 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,355 | 25,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303,642 | 370,670 | |||||||||
| 中間純利益 | 542,196 | 552,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10,614 | △5,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 531,582 | 558,015 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 542,196 | 552,164 | |||||||||
| 中間包括利益 | 542,196 | 552,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 531,582 | 558,015 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,614 | △5,850 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 845,839 | 922,834 | |||||||||
| 減価償却費 | 462,189 | 599,267 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,618 | 43,691 | |||||||||
| 子会社株式売却損益(△は益) | 3,638 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | 35,298 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,542 | △10,594 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △2,898 | △2,295 | |||||||||
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | 4,673 | △14,827 | |||||||||
| 支払利息 | 3,237 | 4,011 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,072 | 31,497 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △2,568 | △2,022 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △519,076 | △350,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,853 | △45,564 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,092 | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △25,729 | △14,653 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 889,120 | 409,508 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,003 | △55,604 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 144,412 | 167,015 | |||||||||
| その他 | 2,168 | 1,135 | |||||||||
| 小計 | 1,690,272 | 1,707,697 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 455 | 1,642 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,237 | △3,505 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △155,648 | △448,846 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,842 | 1,256,987 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,094 | △15,723 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,564 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △822,125 | △895,784 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △490 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 30,589 | － | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 736 | 2,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △800,894 | △908,087 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,000,000 | △10,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,386 | △19,724 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △528 | △528 | |||||||||
| その他の収入 | － | 5,004 | |||||||||
| その他の支出 | － | △17,398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,995,086 | △5,132,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,726,033 | △4,783,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,946,649 | 14,590,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,672,683 | ※１ 9,807,200 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったキューブイメージング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、薬剤師求人転職株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社J-Seedの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進引当金繰入額 | 5,800 | 千円 | 5,042 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △57 | 〃 | 35,298 | 〃 |
| 給料及び手当 | 665,264 | 〃 | 908,284 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,078 | 〃 | 67,215 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △10,000 | 〃 | △10,000 | 〃 |
| 支払手数料 | 244,304 | 〃 | 369,510 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,672,683 | 千円 | 9,807,200 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,672,683 | 〃 | 9,807,200 | 〃 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の一部売却により株式会社介護サプリが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 80,507 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 122,642 | 〃 |
| 流動負債 | △28,867 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △85,392 | 〃 |
| 株式売却後の投資勘定 | △11,900 | 〃 |
| 連結子会社の減少による利益剰余金減少高 | △12,031 | 〃 |
| 株式売却損 | △3,638 | 〃 |
| 株式の売却価額 | 61,319 | 〃 |
| 株式会社介護サプリの現金及び現金同等物 | △30,730 | 〃 |
| 差引：売却による収入 | 30,589 | 〃 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキューブイメージング株式会社を吸収合併することを決議し、2024年８月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 キューブイメージング株式会社
事業の内容 調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売
② 企業結合日
2024年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キューブイメージング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社くすりの窓口
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業運営を効率化することを目的として吸収合併するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、製品・サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
なお、その他については、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業に含まれない当中間連結会計期間より生じた新規事業にかかる収益であります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 製品・サービスの名称 | 薬局、医療、介護向けソリューションの提供 |
| メディア事業 | 1,426,095 |
| みんなのお薬箱事業 | 1,880,691 |
| 基幹システム事業 | 948,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,255,274 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 製品・サービスの名称 | 薬局、医療、介護向けソリューションの提供 |
| メディア事業 | 2,148,755 |
| みんなのお薬箱事業 | 1,501,683 |
| 基幹システム事業 | 1,737,859 |
| その他 | 55,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,443,919 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 57円90銭 | 50円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 531,582 | 558,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 531,582 | 558,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,180,000 | 10,980,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 49円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 269,910 |
| （うち、新株予約権(株)） | － | 269,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年６月５日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、また2024年６月５日付で締結の合併契約に基づき、2024年11月１日に同社と合併しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社くすりの窓口
事業の内容 薬局・医療向けソリューションの提供
被結合企業の名称 株式会社ホスピタルヘルスケア
事業の内容 病院向けICTソリューション（スマートガイド）事業
②企業結合日
2024年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ホスピタルヘルスケアは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社くすりの窓口
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本合併による当社の連結業績への影響は算定中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社くすりの窓口
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆浩 |
|---|
| 指定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野池 毅 |
|---|
| 指定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 大希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くすりの窓口の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くすりの窓口及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。