3803 イメージ情報開発 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第50期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間	第49期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	253,179	266,889	527,910
経常損失（△）	(千円)	△9,401	△39,695	△7,150
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間(当期)純損失(△)	(千円)	△18,471	34,817	△20,735
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△19,756	33,862	△21,928
純資産額	(千円)	339,015	372,707	336,844
総資産額	(千円)	671,058	650,535	627,905
１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)	(円)	△9.16	17.26	△10.28
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.5	56.9	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	30,560	47,461	39,153
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△605	△13,718	△24,240
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△41,670	－	△106,664
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(千円)	443,195	396,902	363,160

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　2024年9月30日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社２社となっています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

　当社グループは当中間連結会計期間において継続して営業損失を計上いたしました。このため、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、当面の運転資金に利用できる手元資金を十分に保有しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的に中期経営計画の施策に取り組んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計年度における我が国経済は、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。こうしたなかで、各企業では中長期視点から、デジタル投資への意欲が増している状況となっております。

　当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウェアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からもDXに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。

　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の中期目標を掲げております。

・事業規模の拡大と収益性の向上

・継続的な成長を実現する事業モデルの確立

・企業価値の向上と株主還元

　これらの目標達成に向け、下記の各施策に取り組んでおります。

・事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

・適切な組織編制とガバナンス

・事業推進力の強化

・M&A及び企業提携の推進

・会社環境の改善

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は266,889千円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面におきましては、売上原価が増加したことから、営業損失は40,065千円(前年同期は営業損失10,524千円)、経常損失は39,695千円(前年同期は経常損失9,401千円)となりましたが、受取和解金90,000千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は34,817千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,471千円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

　既存顧客への深耕による受注増および新設子会社の営業開始により増収となりましたが、要員の増加等に伴う原価増を賄うまでに至りませんでした。この結果、売上高は210,871千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は41,820千円（前年同期比34.2％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新しいサービスとして会員座席継続支援サービス等の新規受注が拡大しましたが、新サービス開始に伴う費用により売上原価が増加しました。その結果、売上高は56,018千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は4,111千円(前年同期比54.6%減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は650,535千円となり、前連結会計年度末に比べ22,631千円増加いたしました。主な増減は受取和解金90,000千円による現金及び預金の増加33,742千円、前払費用の増加14,987千円です。

（負債）

　流動負債の残高は97,131千円となり前連結会計年度末に比べ14,169千円減少しました。これは主に買掛金が632千円減少したためであります。固定負債の残高は180,697千円となり前連結会計年度末に比べ938千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が1,498千円増加したためであります。

　この結果、総負債の残高は277,828千円となり前連結会計年度末に比べ13,232千円減少しました。

（純資産）

　純資産の残高は372,707千円となり前連結会計年度末に比べ35,863千円増加しました。これは主に受取和解金90,000千円の計上により、利益剰余金が34,818千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、56.9%（前連結会計年度末53.6%）となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により47,461千円増加、投資活動により13,178千円減少、財務活動による増減はありませんでした。その結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は前連結会計年度末残高より33,742千円増加し、396,902千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動により、資金は47,461千円増加(前年同期30,560千円増加)しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が44,304千円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動により、資金は13,718千円減少(前年同期605千円減少)しました。これは主に、貸付による支出10,000千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,320,000
計	8,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	612,000	30.35
株式会社ミヤマ	長野県上田市御嶽堂３２０－２	200,100	9.92
株式会社ＮＢＩ	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	200,000	9.92
代永　衛	東京都三鷹市	197,900	9.82
代永　英子	東京都三鷹市	162,600	8.06
代永　拓史	東京都三鷹市	53,200	2.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	34,100	1.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	34,000	1.69
塚田　崇	東京都文京区	21,300	1.06
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	20,700	1.03
計	－	1,535,900	76.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,600	20,157	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,157	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町２－４－11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	363,160	396,902
受取手形、売掛金及び契約資産	87,182	73,807
仕掛品	－	355
貯蔵品	242	245
前払費用	21,853	36,840
預け金	1,229	1,072
短期貸付金	－	10,000
その他	17,493	110
貸倒引当金	－	△5,000
流動資産合計	491,161	514,333
固定資産
有形固定資産	3,715	3,651
無形固定資産	94,009	93,839
投資その他の資産
投資有価証券	18,773	17,383
繰延税金資産	2,129	2,657
その他	18,115	18,669
投資その他の資産合計	39,018	38,711
固定資産合計	136,743	136,202
資産合計	※ 627,905	※ 650,535

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,142	16,510
未払法人税等	9,914	11,591
賞与引当金	15,853	20,054
その他	68,390	48,974
流動負債合計	111,300	97,131
固定負債
退職給付に係る負債	176,716	178,214
繰延税金負債	3,043	2,483
固定負債合計	179,759	180,697
負債合計	291,060	277,828
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	72,097	106,915
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	327,644	362,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,200	7,930
その他の包括利益累計額合計	9,200	7,930
非支配株主持分	－	2,314
純資産合計	336,844	372,707
負債純資産合計	627,905	650,535

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	253,179	266,889
売上原価	180,536	220,958
売上総利益	72,643	45,931
販売費及び一般管理費	※ 83,168	※ 85,996
営業損失（△）	△10,524	△40,065
営業外収益
受取利息及び配当金	99	203
雑収入	2,954	475
営業外収益合計	3,053	679
営業外費用
支払利息	299	－
雑損失	1,274	14
創立費償却	－	295
その他	358	－
営業外費用合計	1,931	309
経常損失（△）	△9,401	△39,695
特別利益
受取和解金	－	90,000
特別利益合計	－	90,000
特別損失
訴訟関連費用	5,100	6,000
特別損失合計	5,100	6,000
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△14,502	44,304
法人税、住民税及び事業税	4,764	9,699
法人税等調整額	△796	△528
法人税等合計	3,968	9,171
中間純利益又は中間純損失（△）	△18,471	35,132
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△18,471	34,817
非支配株主に帰属する中間純利益	－	314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,285	△1,269
その他の包括利益合計	△1,285	△1,269
中間包括利益	△19,756	33,862
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△19,756	33,548
非支配株主に係る中間包括利益	－	314

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△14,502	44,304
減価償却費	4,684	5,309
その他の償却額	165	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	5,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,165	4,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,655	1,497
受取利息及び受取配当金	△99	△203
支払利息	299	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,387	13,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△248	△358
仕入債務の増減額（△は減少）	3,472	△631
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,490	△12,590
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,694	△3,276
小計	7,408	56,626
利息及び配当金の受取額	99	203
利息の支払額	△299	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	23,351	△9,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,560	47,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,818	△537
無形固定資産の取得による支出	△35,561	△4,187
投資有価証券の取得による支出	△379	△439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,000
貸付けによる支出	－	△10,000
その他	37,154	△554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△605	△13,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△41,670	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,670	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,715	33,742
現金及び現金同等物の期首残高	454,910	363,160
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 443,195	※ 396,902

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　　当中間連結会計期間より、株式会社エンジニアファームを新設し、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	508,295千円	508,295千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
役員報酬	23,901千円	22,167千円
給与手当	18,908千円	15,079千円
諸手数料	9,384千円	9,572千円
退職給付費用	777千円	2,067千円
賞与引当金繰入額	126千円	123千円
貸倒引当金繰入額	－千円	5,000千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	443,195千円	396,902千円
現金及び現金同等物	443,195千円	396,902千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	202,430	50,749	253,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	202,430	50,749	253,179
セグメント利益	63,584	9,059	72,643

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	72,643
全社費用(注)	△83,168
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△10,524

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	210,871	56,018	266,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	210,871	56,018	266,889
セグメント利益	41,820	4,111	45,931

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	45,931
全社費用(注)	△85,996
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△40,065

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITソリューション	BPO・サービス
コンサル・開発（一括）	42,434	－	42,434
コンサル・開発（期間）	76,628	－	76,628
保守・運用	78,412	－	78,412
業務運用	－	50,749	50,749
その他	5,155	－	5,155
顧客との契約から生じる収益	202,430	50,749	253,179

　　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITソリューション	BPO・サービス
コンサル・開発（一括）	26,112	－	26,112
コンサル・開発（期間）	99,220	－	99,220
保守・運用	80,900	－	80,900
業務運用	－	56,018	56,018
その他	4,637	－	4,637
顧客との契約から生じる収益	210,871	56,018	266,889

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)	△9円16銭	17円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△18,471	34,817
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△18,471	34,817
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊

	業務執行社員		公認会計士	萩 原 眞 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。