6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大年 浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期中間連結会計期間	第58期中間連結会計期間	第57期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	66,808	65,231	131,289
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△45	△199	1,233
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	△343	△458	1,021
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	227	△478	1,707
純資産額	(百万円)	18,237	17,902	19,717
総資産額	(百万円)	83,008	77,600	79,015
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)	(円)	△12.15	△16.20	36.12
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.9	23.0	24.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,655	7,746	8,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,798	△1,249	△4,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,838	△2,995	△3,454
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	11,110	13,856	10,266

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．第57期中間連結会計期間及び第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また第57期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷影響を受けて自動車関連は低調、その一方で半導体関連の設備投資やＯＡ機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は652億31百万円(前年同期比2.4％減)となりました。損益面においては、営業利益は７億65百万円(前年同期比40.9％増)となりました。経常損益は為替変動の影響により１億99百万円の損失(前年同期は45百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は４億58百万円の損失(前年同期は３億43百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は648億50百万円（前年同期比2.4％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

(車載機器)

電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は354億40百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

(産業機器)

半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は99億93百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

(ＯＡ機器)

複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は192億23百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(その他)

コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は１億92百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は３億81百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は776億円(前連結会計年度末比14億14百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上債権及び棚卸資産が減少したことによるものであります。

負債につきましては、596億98百万円(前連結会計年度末比４億円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少した一方で、買入債務及び設備未払金(流動負債その他)が増加したことによるものであります。

純資産につきましては、179億２百万円(前連結会計年度末比18億15百万円減少)となりました。これは主に、優先株式の取得及び消却、中間純損失の計上により減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億90百万円増加し、138億56百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、77億46百万円の収入となりました。これは主に売上債権の減少や仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億95百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払額や長期借入金の返済によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	77,173,720
A種優先株式	7,000
計	77,180,720

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,277,620	28,277,620	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	6,000	6,000	非上場	単元株式数１株
計	28,283,620	28,283,620	―	―

(注) １　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　 ２　2024年10月10日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

　　 ３  2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付でＡ種優先株式の一部取得(1,000株)

　　　　 及び同日付で自己株消却を行っております。

４　A種優先株式の内容は以下のとおりです。

①　剰余金の配当

　(1) A種優先配当金

　当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日によりA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をA種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。

　(2) A種優先配当金の額

　ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円(以下「本払込金額」という。)に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた日(以下「本払込日」という。)の属する事業年度においては、本払込日(同日を含む。)から当該事業年度の末日(同日を含む。)までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。

　(3) 非累積条項

　ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　(4) 非参加条項

　A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

②　残余財産の分配

　(1) 残余財産の分配

　当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日(以下「残余財産分配日」という。)における本償還価額(下記⑤に定義される。)を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。

　(2) 非参加条項

　A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

③　議決権

　A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

④　譲渡制限

　A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。

⑤　金銭を対価とする取得請求権

　A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。)することができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込金額に経過優先配当金相当額(下記に定義される。)を加算した額(以下「本償還価額」という。)の金銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。

「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日(但し、本払込日の属する事業年度においては、当該本払込日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

⑥　普通株式を対価とする取得請求権

　(1) 普通株式対価取得請求権

　A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。

　(2) A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　(3) 当初取得価額

　331円

　(4) 取得価額の修正

　　　取得価額は、2022年５月末日(同日を含む。)以降、毎年５月末日及び11月末日(当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。)において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日(以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。)に相当する額に修正され(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円(但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。以下「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

 (5) 取得価額の調整

 (a) 本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整

する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無

償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)」、「分割

後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する

普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

　　③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数)	×	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

　　④　当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

　　⑤　行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

　　(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

  ①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収

 分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継

又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価

額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更

の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第

　２位を四捨五入する。

　(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(

　但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービス

　において公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均

　値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

　(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1

　円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた

　調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6) 普通株式対価取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社

(7) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(8) 普通株式の交付方法

　当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対して、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(9) 取得条項

当会社は、当会社の取締役会が別に定める日(但し、当会社は、30営業日前の日(同日を含まない。)までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知(なお、公告をもってこれに代えることはできない。)をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。)の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における本償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合には、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。

(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

　当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	△1,000	28,283,620	―	4,729	―	4,499

(注)　2024年５月30日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付でＡ種優先株式の一部（1,000株）取得及び同日付で自己株式の消却を行っております。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	9,788	34.61
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地	2,205	7.80
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南二丁目３番地13号	2,205	7.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,333	4.71
野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,200	4.24
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	797	2.81
ＮＯＫ株式会社	東京都港区大門一丁目12番15号	689	2.43
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号	500	1.76
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	480	1.70
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	447	1.58
計	―	19,648	69.48

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は491,000株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。

    ２．上記野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	97,888	34.62
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地	22,058	7.80
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南二丁目３番地13号	22,058	7.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,333	4.71
野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	12,000	4.24
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	7,972	2.81
ＮＯＫ株式会社	東京都港区大門一丁目12番15号	6,896	2.43
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号	5,000	1.76
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	4,808	1.70
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	4,472	1.58
計	―	196,485	69.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	(A種優先株式)	―	(注)
	6,000
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	(普通株式)	282,727	―
	28,272,700
単元未満株式	(普通株式)	―	１単元100株未満の株式
	4,920
発行済株式総数	28,283,620	―	―
総株主の議決権	―	282,727	―

(注)　A種優先株式の内容は、上記「株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,266	13,856
		受取手形、売掛金及び契約資産								13,649	11,312
		製品								2,570	2,811
		仕掛品								442	533
		原材料及び貯蔵品								19,677	17,068
		未収入金								727	605
		未収消費税等								793	809
		その他								2,738	2,582
		流動資産合計								50,867	49,580
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,017	6,680
			機械装置及び運搬具（純額）							8,130	8,557
			その他（純額）							4,602	4,394
			有形固定資産合計							19,750	19,632
		無形固定資産								351	508
		投資その他の資産								8,046	7,878
		固定資産合計								28,147	28,019
	資産合計									79,015	77,600
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,658	18,111
		短期借入金								※１ 21,415	※１ 20,835
		１年内返済予定の長期借入金								1,863	1,838
		未払法人税等								297	160
		賞与引当金								665	879
		その他								4,863	5,438
		流動負債合計								45,764	47,262
	固定負債
		長期借入金								11,813	10,894
		退職給付に係る負債								822	800
		繰延税金負債								44	30
		その他								854	710
		固定負債合計								13,533	12,435
	負債合計									59,297	59,698

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,729	4,729
		資本剰余金								5,784	4,782
		利益剰余金								7,846	7,053
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								18,359	16,564
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,304	1,283
		退職給付に係る調整累計額								5	3
		その他の包括利益累計額合計								1,310	1,287
	新株予約権									29	29
	非支配株主持分									17	19
	純資産合計									19,717	17,902
負債純資産合計										79,015	77,600

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高										66,808	65,231
売上原価										63,558	61,830
売上総利益										3,250	3,401
販売費及び一般管理費										※１ 2,707	※１ 2,635
営業利益										543	765
営業外収益
	受取利息									49	100
	受取配当金									1	0
	受取地代家賃									612	572
	為替差益									15	－
	その他									56	61
	営業外収益合計									734	735
営業外費用
	支払利息									497	344
	賃貸費用									704	490
	為替差損									－	747
	その他									120	117
	営業外費用合計									1,323	1,700
経常損失（△）										△45	△199
特別利益
	固定資産売却益									0	2
	特別利益合計									0	2
特別損失
	固定資産除却損									11	56
	固定資産売却損									6	16
	特別退職金									45	33
	特別損失合計									64	106
税金等調整前中間純損失（△）										△109	△302
法人税等										234	153
中間純損失（△）										△343	△456
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△0	1
親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△343	△458

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純損失（△）										△343	△456
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									567	△20
	退職給付に係る調整額									4	△1
	その他の包括利益合計									571	△22
中間包括利益										227	△478
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									228	△480
	非支配株主に係る中間包括利益									△0	2

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△109	△302
	減価償却費									1,529	1,660
	のれん償却額									8	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									250	225
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△9	△29
	受取利息及び受取配当金									△50	△101
	支払利息									497	344
	為替差損益（△は益）									△618	371
	固定資産売却損益（△は益）									6	13
	固定資産除却損									11	56
	売上債権の増減額（△は増加）									2,802	2,013
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5,798	1,648
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,603	2,073
	未収入金の増減額（△は増加）									176	100
	未払金の増減額（△は減少）									△277	206
	その他									△28	△8
	小計									7,385	8,272
	利息及び配当金の受取額									50	101
	利息の支払額									△491	△351
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△288	△276
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,655	7,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,532	△889
	無形固定資産の取得による支出									△114	△174
	有形固定資産の売却による収入									8	67
	投資有価証券の売却による収入									4	2
	投資不動産の取得による支出									△37	△88
	その他									△127	△166
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,798	△1,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,700	－
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,777	△601
	長期借入金の返済による支出									△718	△944
	自己株式の取得による支出									－	△1,002
	配当金の支払額									－	△334
	リース債務の返済による支出									△41	△113
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,838	△2,995
現金及び現金同等物に係る換算差額										341	90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,360	3,590
現金及び現金同等物の期首残高										9,749	10,266
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 11,110	※１ 13,856

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当座貸越極度額	43,240	43,615
借入実行残高	21,415	20,835
差引額	21,825	22,779

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(百万円)

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
給与手当及び賞与	918		849
賞与引当金繰入額	132		102
退職給付費用	25		22
支払手数料	260		288

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

                                                                                         (百万円)

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	11,110		13,856
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,110		13,856

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	282	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金
2024年６月27日定時株主総会	Ａ種優先株式	51	7,400	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日取締役会	普通株式	141	5	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金
2024年11月14日取締役会	Ａ種優先株式	22	3,710	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付でＡ種優先株式の一部（1,000株）取得及び同日付で自己株式の消却を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,002百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,782百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

事業セグメント	ＥＭＳ事業		その他(注)		合計
主たる地域市場
日本	27,785		375		28,160
中国	16,296		－		16,296
ベトナム	12,856		－		12,856
その他アジア	5,015		－		5,015
欧米	4,480		－		4,480
	66,433		375		66,808
主要な財又はサービスのライン
車載機器	37,085		－		37,085
産業機器	13,004		－		13,004
ＯＡ機器	16,012		－		16,012
その他	331		375		707
	66,433		375		66,808
収益認識の時期
一時点で認識される収益	66,316		－		66,316
一定の期間にわたり認識される収益	116		375		492
	66,433		375		66,808
顧客との契約から生じる収益	66,433		375		66,808
外部顧客への売上高	66,433		375		66,808

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

事業セグメント	ＥＭＳ事業		その他(注)		合計
主たる地域市場
日本	28,490		381		28,871
中国	15,207		－		15,207
ベトナム	14,711		－		14,711
その他アジア	4,610		－		4,610
欧米	1,830		－		1,830
	64,850		381		65,231
主要な財又はサービスのライン
車載機器	35,440		－		35,440
産業機器	9,993		－		9,993
ＯＡ機器	19,223		－		19,223
その他	192		381		574
	64,850		381		65,231
収益認識の時期
一時点で認識される収益	64,756		－		64,756
一定の期間にわたり認識される収益	93		381		474
	64,850		381		65,231
顧客との契約から生じる収益	64,850		381		65,231
外部顧客への売上高	64,850		381		65,231

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△12.15円	△16.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)	△343	△458
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)	△343	△458
普通株式の期中平均株式数(株)	28,277,534	28,277,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 (注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 瀬 博 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 正 英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。