3182 オイシックス・ラ・大地 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix ra daichi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 熊野 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 熊野 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,438 | 125,706 | 148,408 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,339 | 3,678 | 4,438 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,401 | 2,417 | 4,120 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,891 | 2,687 | 3,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,330 | 38,186 | 37,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,527 | 140,184 | 143,728 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.33 | 67.49 | 112.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 20.8 | 20.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,311 | △261 | 7,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,192 | △11,099 | △10,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △88 | 5,255 | 17,735 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,845 | 23,433 | 29,440 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社HiOLIを連結子会社にしております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社35社及び持分法適用会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化の中、食品宅配に対する消費者の需要もバリエーションの拡充や、より手軽さを求める商品へと多様化が進んでおります。
また、BtoBサブスク事業においては、原材料価格の高騰や慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院や保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は125,706百万円(前年同期比118.9％増)、営業利益は3,332百万円(前年同期比60.9％増)、経常利益は3,678百万円(前年同期比57.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,417百万円(前年同期比72.5％増)となりました。
なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。2024年３月期第４四半期以降は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示しております。
① BtoCサブスク事業
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
主要ブランドであり共働きの子育て世代を主要ターゲットとする「Oisix」、国産の食材や自然に近い素材に価値を感じる世帯を主要ターゲットとする「大地を守る会」、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとする「らでぃっしゅぼーや」、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとする「Purple Carrot」の４つのブランドを展開しております。「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。
売上高については、第１四半期に引き続き「Oisix」「大地を守る会」では前年同期比で会員数が減少、「らでぃっしゅぼーや」では会員数が増加した一方でライトユーザー比率の増加に伴うARPUが低下したことから、前年同期と比べて減少しました。
セグメント利益については、「Purple Carrot」における新規会員獲得費用の積極的な投下を行った一方、「Oisix」における自社製造品での原価率の改善や、購買単価の増加により物流関連費の固定的費用が圧縮されたことから、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 48,178百万円(前年同期比 2.4％減)
セグメント利益 4,145百万円(前年同期比 9.5％増)
② BtoBサブスク事業
BtoBサブスク事業では、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
売上高については、運営店舗数の着実な増加に加え、前年同期にはオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗においてコロナ禍の影響による喫食数の落ち込みがわずかに見られていたことから、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。また、保育園を対象にミールキットを活用した取組みや、プレミアムラインの高齢者施設での給食受託運営等のシナジー創出も強化しており、導入施設数や提案の幅も拡大しております。
セグメント利益については、継続的な原材料の高騰や労務費の上昇の影響により、原価率が悪化し、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 30,438百万円(前年同期は781百万円)
セグメント利益 420百万円(前年同期は８百万円)
③ 社会サービス事業
社会サービス事業では、地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業や学校給食事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費の上昇影響や、前年同期に受託した単発的なコロナ関連業務の剥落などの影響により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 25,747百万円(前年同期比 －％)
セグメント利益 999百万円(前年同期比 －％)
④ 車両運行サービス事業
車両運行サービス事業では、民間企業や官公庁・地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費や燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,384百万円(前年同期比 －％)
セグメント利益 979百万円(前年同期比－％)
⑤ その他事業
当セグメントは、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べて増加しました。
一方で、セグメント利益については、他社EC支援事業において、ISETAN DOORについては順調に進捗しているものの、dミールキットのサービス終了したこと、また子会社のれん償却額が増大している影響などにより前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,121百万円(前年同期比 11.4％増)
セグメント利益 651百万円(前年同期比 2.1％減)
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,544百万円減少し、140,184百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,236百万円減少し、57,491百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,008百万円、売掛金の増加724百万円、その他流動資産の増加489百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、82,692百万円となりました。これは、有形固定資産の増加1,097百万円、無形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の減少177百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,310百万円減少し、101,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,605百万円減少し、51,269百万円となりました。これは主に、未払金の減少10,163百万円、未払法人税等の減少2,175百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円増加し、50,727百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加7,678百万円、リース債務の減少576百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、38,186百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,417百万円、自己株式の取得2,303百万円、非支配株主持分の増加660百万円、為替換算調整勘定の増加288百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23,433百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、261百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,117百万円、減価償却費2,249百万円、のれん償却額605百万円、売上債権の増加額780百万円、未収入金の減少額139百万円、未払金の減少額2,065百万円、契約負債の増加額891百万円、法人税等の支払額3,010百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、11,099百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,920百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出345百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,271百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、5,255百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額590百万円、長期借入れによる収入7,360百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、リース債務の返済による支出628百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,411,200 |
| 計 | 71,411,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,028,092 | 38,028,092 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,028,092 | 38,028,092 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 38,028,092 | ― | 3,995 | ― | 7,876 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 宏平 | 東京都品川区 | 4,847,200 | 13.96 |
| 株式会社リクルート | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー | 2,648,000 | 7.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,571,500 | 7.40 |
| THE BANK OF NEW YORK133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,553,600 | 7.35 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,235,400 | 3.56 |
| 藤田 和芳 | 東京都杉並区 | 1,032,516 | 2.97 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 1,000,000 | 2.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 845,300 | 2.43 |
| THE BANK OF NEW YORK133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 805,900 | 2.32 |
| 堤 祐輔 | 東京都世田谷区 | 720,000 | 2.07 |
| 計 | ― | 18,259,416 | 52.57 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,295,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 346,798 | ― |
| 34,679,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 53,192 | |||
| 発行済株式総数 | 38,028,092 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 346,798 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 3,295,100 | - | 3,295,100 | 8.66 |
| 計 | ― | 3,295,100 | - | 3,295,100 | 8.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,649 | 23,640 | |||||||||
| 受取手形 | 57 | 40 | |||||||||
| 売掛金 | 24,879 | 25,603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,438 | 2,754 | |||||||||
| 仕掛品 | 125 | 162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,595 | 1,902 | |||||||||
| 未収入金 | 1,553 | 1,415 | |||||||||
| その他 | 1,713 | 2,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,728 | 57,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 19,453 | 18,846 | |||||||||
| その他（純額） | 6,946 | 8,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,400 | 27,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 25,655 | 25,065 | |||||||||
| のれん | 14,794 | 15,258 | |||||||||
| その他 | 3,081 | 2,980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,531 | 43,304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,339 | 3,894 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,132 | 4,260 | |||||||||
| その他 | 3,669 | 3,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,067 | 11,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,000 | 82,692 | |||||||||
| 資産合計 | 143,728 | 140,184 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,159 | 11,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,045 | 15,673 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,166 | 1,852 | |||||||||
| リース債務 | 1,270 | 1,264 | |||||||||
| 未払金 | 15,938 | 5,775 | |||||||||
| 未払費用 | 8,924 | 8,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,224 | 1,048 | |||||||||
| 契約負債 | 505 | 1,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,552 | 1,573 | |||||||||
| ポイント引当金 | 87 | 101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 2,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,875 | 51,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,648 | 22,327 | |||||||||
| リース債務 | 18,598 | 18,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 942 | 1,293 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,911 | 8,703 | |||||||||
| その他 | 331 | 381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,432 | 50,727 | |||||||||
| 負債合計 | 106,307 | 101,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,021 | 8,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,376 | 22,528 | |||||||||
| 自己株式 | △4,504 | △6,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,890 | 27,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 934 | 1,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,179 | 1,435 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,312 | 8,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,420 | 38,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,728 | 140,184 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 57,438 | ※1 125,706 | |||||||||
| 売上原価 | 28,790 | 88,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,648 | 37,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 26,577 | ※2 33,975 | |||||||||
| 営業利益 | 2,070 | 3,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 46 | |||||||||
| 団体定期配当金 | － | 191 | |||||||||
| 受取補償金 | 10 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | － | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 539 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 278 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343 | 915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 353 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 1 | 154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 569 | |||||||||
| 経常利益 | 2,339 | 3,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,338 | 4,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 741 | 906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | 753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 723 | 1,660 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,615 | 2,457 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 213 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,401 | 2,417 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,615 | 2,457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 296 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 276 | 230 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,891 | 2,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,762 | 2,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 128 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,338 | 4,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,028 | 2,249 | |||||||||
| のれん償却額 | 136 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | △69 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 353 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26 | △539 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △278 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △439 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 244 | △780 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,129 | 139 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △193 | △467 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13 | 142 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △428 | △2,065 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △19 | 891 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 88 | △537 | |||||||||
| その他 | △209 | △574 | |||||||||
| 小計 | 3,915 | 3,052 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △353 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △696 | △3,010 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,311 | △261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △371 | △1,920 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △590 | △388 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △223 | △345 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △29 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △114 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △8,271 | |||||||||
| その他 | △7 | △39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,192 | △11,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25 | 590 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 7,360 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14 | △360 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 300 | 1,109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,311 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △503 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △347 | △628 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88 | 5,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | 99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,124 | △6,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,720 | 29,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,845 | ※ 23,433 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式会社HiOLIの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める中間連結会計期間以降の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運賃発送費 | 7,343 | 百万円 | 6,762 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 80 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 581 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 130 | 67 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 54 | 46 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,907 | 百万円 | 23,640 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △62 | △207 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,845 | 23,433 | ||
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| BtoCサブスク | BtoBサブスク | 社会サービス | 車両運行サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 宅配(Oisix) | 30,740 | － | － | － | 30,740 | － | － | 30,740 |
| 宅配(大地を守る会) | 5,731 | － | － | － | 5,731 | － | － | 5,731 |
| 宅配(らでぃっしゅぼーや) | 8,244 | － | － | － | 8,244 | － | － | 8,244 |
| 宅配(Purple Carrot) | 4,644 | － | － | － | 4,644 | － | － | 4,644 |
| メディカルフードサービス | － | － | － | － | － | － | － | － |
| コントラクトフードサービス | － | － | － | － | － | － | － | － |
| すくすくOisix | － | 781 | － | － | 781 | － | － | 781 |
| 学童保育 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 学校給食 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 社会サービス | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 役員車両管理 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 一般車両管理 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 旅客運送 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － | － | 7,296 | － | 7,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,360 | 781 | － | － | 50,142 | 7,296 | － | 57,438 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,360 | 781 | － | － | 50,142 | 7,296 | － | 57,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 888 | △888 | － |
| 計 | 49,360 | 781 | － | － | 50,142 | 8,184 | △888 | 57,438 |
| セグメント利益 | 3,786 | 8 | － | － | 3,795 | 666 | △2,390 | 2,070 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| BtoCサブスク | BtoBサブスク | 社会サービス | 車両運行サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 宅配(Oisix) | 29,033 | － | － | － | 29,033 | － | － | 29,033 |
| 宅配(大地を守る会) | 5,305 | － | － | － | 5,305 | － | － | 5,305 |
| 宅配(らでぃっしゅぼーや) | 8,196 | － | － | － | 8,196 | － | － | 8,196 |
| 宅配(Purple Carrot) | 5,642 | － | － | － | 5,642 | － | － | 5,642 |
| メディカルフードサービス | － | 16,295 | － | － | 16,295 | － | － | 16,295 |
| コントラクトフードサービス | － | 11,584 | － | － | 11,584 | － | － | 11,584 |
| すくすくOisix | － | 966 | － | － | 966 | － | － | 966 |
| 学童保育 | － | － | 11,774 | － | 11,774 | － | － | 11,774 |
| 学校給食 | － | － | 7,683 | － | 7,683 | － | － | 7,683 |
| 社会サービス | － | － | 6,266 | － | 6,266 | － | － | 6,266 |
| 役員車両管理 | － | － | － | 5,784 | 5,784 | － | － | 5,784 |
| 一般車両管理 | － | － | － | 5,224 | 5,224 | － | － | 5,224 |
| 旅客運送 | － | － | － | 2,345 | 2,345 | － | － | 2,345 |
| その他 | － | 1,566 | － | － | 1,566 | 7,928 | － | 9,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,178 | 30,414 | 25,724 | 13,354 | 117,671 | 7,928 | － | 125,600 |
| その他の収益 (注)４ | － | － | － | － | － | 106 | － | 106 |
| 外部顧客への売上高 | 48,178 | 30,414 | 25,724 | 13,354 | 117,671 | 8,034 | － | 125,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24 | 22 | 30 | 77 | 1,086 | △1,164 | － |
| 計 | 48,178 | 30,438 | 25,747 | 13,384 | 117,749 | 9,121 | △1,164 | 125,706 |
| セグメント利益 | 4,145 | 420 | 999 | 979 | 6,544 | 651 | △3,864 | 3,332 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、シダックスホールディングス株式会社を連結子会社としたことを契機に、事業ポートフォリオの組替えやそれに伴う取締役会での業績評価・分析指標の見直しを行い、セグメント利益の算定方法及び報告セグメントを変更しております。
報告セグメントは、従来の「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼー
や)」、「宅配事業（Purple Carrot)」から、「BtoCサブスク」・「BtoBサブスク」・「社会サービス」・「車両運
行サービス」に変更しております。
「BtoCサブスク」事業は従来の「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅ
ぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)」が含まれており、「BtoBサブスク」事業は保育園への食材等の卸売を行
う「すくすくOisix」事業と、連結子会社シダックス株式会社及び同関係会社(以下、シダックスグループといいま
す。）のフードサービス事業が含まれております。また、シダックスグループの、「社会サービス」事業と「車両
運行サービス」事業をそれぞれ報告セグメントに追加しております。
セグメント利益の算定方法は、従来、全社費用としておりました、非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを
含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)及び
一部の事業運営関連経費を、各事業セグメントへ配分することへ変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した中間連結会計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法及び報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社HiOLIの発行済株式の58.7％を取得し、同社を子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日に株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HiOLI
事業の内容 サステナブルな素材を活用したクラフトスイーツの製造、加工及び販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社HiOLIは、「HiO ICE CREAM」「Butters」「山ノチーズ」と、３つのクラフトスイーツブランドを展開し、「乳の価値をアップデートし、やさしい社会生活を創造する」ことを掲げ、乳やバター精製時に副産物として発生する脱脂粉乳をアップサイクル（※）したクラフトスイーツを製造することを事業コンセプトとしています。運営するクラフトスイーツブランドは、「Butters」のCraft Butter Cakeは、航空会社のファーストクラスでの提供実績もあり、各ブランドで人気のスイーツを開発しています。
当社グループが運営するOisixでは、クラフトアイスクリームの「HiO ICE CREAM」の販売や商品共同開発の実績があり、Oisixで取り扱う商品との親和性も高いことから、さまざまな事業連携をすすめています。今後は、Oisixで2021年から力を入れているアップサイクル商品開発を強化するため株式会社HiOLIのスイーツ部門の開発ノウハウなどと連携することや、当社グループのEC販売や流通のアセットなどとも連動し、両社の商品力の向上や、事業強化につながることを想定しています。
（※）アップサイクル：これまで未活用だったものに付加価値をつけ、アップグレードすること。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 55百万円 | |
| 取得の対価 | 現金 | 954 〃 |
| 取得原価 | 1,010百万円 | |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 439百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
989百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38.33円 | 67.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,401 | 2,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,401 | 2,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,558,073 | 35,816,395 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。