6946 日本アビオニクス 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アビオニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Avionics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 竹内 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地 |
| 【電話番号】 | （０４５）２８７－０３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理財務部長 石川 慎哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,669 | 9,106 | 18,055 |
| 経常利益 | （百万円） | 896 | 1,099 | 2,152 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 744 | 734 | 2,149 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 695 | 710 | 2,279 |
| 純資産 | （百万円） | 12,722 | 12,932 | 14,305 |
| 総資産 | （百万円） | 25,476 | 25,299 | 27,528 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.68 | 45.55 | 131.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 51.1 | 52.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,191 | 1,007 | △206 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △95 | △225 | △517 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 957 | △2,056 | 956 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,779 | 1,066 | 2,341 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．2023年９月15日付で、第２種優先株主の取得請求権の行使を受けて、普通株式を対価として第２種優先株式の全部を取得いたしました。また、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で取得した第２種優先株式を全て消却しました。そのため、第74期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化などの世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続など、先行きが不透明な状況が続きました。
セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、情報機器や車載電装品向けの電子部品関連の需要に持ち直しの動きが見られ、設備需要もゆるやかに回復している状況となりました。
このような状況において当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めるとともに、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は91億６百万円（前年同中間期比5.0％増）、営業利益は11億48百万円（前年同中間期比２億38百万円増）、経常利益は10億99百万円（前年同中間期比２億３百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により７億34百万円（前年同中間期比９百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、受注高は92億99百万円（前年同中間期比7.3％減）、売上高は70億70百万円（前年同中間期比0.8％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、12億68百万円（前年同中間期比85百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は、154億67百万円（前年同中間期比21.4％増）となりました。受注高は、前年同中間期に大型案件の受注計上があったことから前年同中間期比減となっておりますが、積極的な提案活動の推進の結果、受注高は高水準で推移しております。中間期末受注残高も前年同中間期比増であることから、引き続き好調な状況となっております。
「電子機器」
接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直し及びターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は18億42百万円（前年同中間期比33.5％増）、売上高は20億35百万円（前年同中間期比23.1％増）、セグメント損益は１億19百万円の損失（前年同中間期比１億52百万円改善）となりました。なお、中間期末受注残高は10億４百万円（前年同中間期比67.5％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円減少し、252億99百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億33百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、123億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億59百万円、その他が３億94百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少し、129億32百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を７億34百万円計上したものの、自己株式の取得により19億90百万円減少したためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、10億66百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、10億７百万円（前年同中間期は11億91百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同中間期は95百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、20億56百万円（前年同中間期は９億57百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末比増減なしの47億90百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は２億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（1,938,062株（所有割合：58.05％））の一部である応募意向株式（261,400株（所有割合：7.83％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。
なお、本公開買付けの決済は、2024年７月２日で完了しております。
（注）「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所
有する自己株式数（14,094株）を控除した株式数（3,338,868株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五
入）をいいます。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,352,962 | 16,764,810 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,352,962 | 16,764,810 | － | － |
（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行わ
われ、発行済株式総数は13,411,848株増加し、16,764,810株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 3,352,962 | － | 5,895 | － | － |
（注）2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行
われ、発行済株式総数は13,411,848株増加し、16,764,810株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| NAJホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 | 1,676 | 54.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 213 | 6.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 211 | 6.85 |
| CACEIS BANK／QUINTET LUXEMBOURG SUB AC ／ UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １－３ PLACE VALHUBERT 7501 ３ PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 65 | 2.11 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC４A ４AU，U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 28 | 0.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 23 | 0.75 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 22 | 0.74 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 22 | 0.72 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 21 | 0.71 |
| 日本アビオニクス従業員持株会 | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２ | 17 | 0.56 |
| 計 | － | 2,302 | 74.77 |
（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数：267,900株
株券等保有割合：7.99％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 274,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,064,800 | 30,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,462 | － | (注)１ |
| 発行済株式総数 | 3,352,962 | － | (注)２ | |
| 総株主の議決権 | － | 30,648 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本アビオニクス㈱ | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28番２ | 274,700 | － | 274,700 | 8.19 |
| 計 | － | 274,700 | － | 274,700 | 8.19 |
（注）自己株式は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得により261,400株増加し、2024年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により819株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表規則を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,341 | 1,066 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 13,678 | 12,445 |
| 棚卸資産 | ※１ 3,825 | ※１ 3,973 |
| その他 | 133 | 292 |
| 流動資産合計 | 19,979 | 17,777 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 531 | 524 |
| 土地 | 3,592 | 3,592 |
| その他 | 624 | 654 |
| 有形固定資産合計 | 4,748 | 4,770 |
| 無形固定資産 | 146 | 134 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,371 | 2,413 |
| その他 | 300 | 223 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 2,653 | 2,617 |
| 固定資産合計 | 7,548 | 7,522 |
| 資産合計 | 27,528 | 25,299 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,868 | 1,509 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,494 | 1,437 |
| 短期借入金 | 2,770 | 2,800 |
| 未払法人税等 | 272 | 333 |
| 賞与引当金 | 759 | 739 |
| 製品保証引当金 | 85 | 74 |
| 工事損失引当金 | 12 | 18 |
| その他 | 1,530 | 1,135 |
| 流動負債合計 | 8,792 | 8,046 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,020 | 1,990 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 993 | 993 |
| 退職給付に係る負債 | 1,266 | 1,185 |
| その他 | 151 | 151 |
| 固定負債合計 | 4,430 | 4,320 |
| 負債合計 | 13,222 | 12,366 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,895 | 5,895 |
| 資本剰余金 | 6 | 7 |
| 利益剰余金 | 5,920 | 6,555 |
| 自己株式 | △56 | △2,040 |
| 株主資本合計 | 11,766 | 10,417 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 |
| 土地再評価差額金 | 2,254 | 2,254 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 281 | 258 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,539 | 2,514 |
| 純資産合計 | 14,305 | 12,932 |
| 負債純資産合計 | 27,528 | 25,299 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 8,669 | 9,106 |
| 売上原価 | 6,008 | 6,098 |
| 売上総利益 | 2,660 | 3,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,750 | ※ 1,858 |
| 営業利益 | 910 | 1,148 |
| 営業外収益 | ||
| 技術指導料 | 2 | 4 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外収益合計 | 6 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 21 |
| 自己株式取得費用 | － | 27 |
| その他 | 7 | 10 |
| 営業外費用合計 | 20 | 59 |
| 経常利益 | 896 | 1,099 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 896 | 1,099 |
| 法人税等 | 151 | 364 |
| 中間純利益 | 744 | 734 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 744 | 734 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 744 | 734 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △22 |
| その他の包括利益合計 | △49 | △24 |
| 中間包括利益 | 695 | 710 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 695 | 710 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 896 | 1,099 |
| 減価償却費 | 128 | 164 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △130 | △20 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △80 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △38 | △41 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 13 | 21 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,402 | 1,233 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △417 | △147 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186 | △416 |
| その他 | 149 | △560 |
| 小計 | △1,052 | 1,250 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △13 | △20 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △126 | △225 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,191 | 1,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86 | △211 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △15 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95 | △225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,170 | 30 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 |
| 配当金の支払額 | △101 | △99 |
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △1,990 |
| その他 | △33 | 33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 957 | △2,056 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △328 | △1,275 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,108 | 2,341 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,779 | ※ 1,066 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 627百万円 | 541百万円 |
| 仕掛品 | 1,240 | 1,226 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,955 | 2,202 |
| 未着原材料 | 2 | 2 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 59百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 1 | － |
| 電子記録債務 | 579 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当等 | 409百万円 | 422百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151 | 175 |
| 技術研究費 | 227 | 293 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,779百万円 | 1,066百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,779 | 1,066 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 95百万円 | 30円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 第２種優先株式 | ６百万円 | 13.864円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 100百万円 | 30円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式261,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,990百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,040百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 情報システム | 電子機器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,183 | △272 | 910 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 情報システム | 電子機器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,268 | △119 | 1,148 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 情報 システム | 電子機器 | 計 | |
| 情報システム | 7,016 | － | 7,016 |
| 接合機器 | － | 1,137 | 1,137 |
| センシングソリューション | － | 515 | 515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 情報 システム | 電子機器 | 計 | |
| 日本 中国 アジア その他 | 6,731 － － 285 | 934 311 333 73 | 7,665 311 333 359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,016 | 1,653 | 8,669 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 情報 システム | 電子機器 | 計 | |
| 情報システム | 7,070 | － | 7,070 |
| 接合機器 | － | 1,612 | 1,612 |
| センシングソリューション | － | 423 | 423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 情報 システム | 電子機器 | 計 | |
| 日本 中国 アジア その他 | 6,585 － － 485 | 908 928 122 75 | 7,493 928 122 561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,070 | 2,035 | 9,106 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46.68円 | 45.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 744 | 734 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 744 | 734 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,959 | 16,135 |
（注）１．2023年９月15日付で、第２種優先株主の取得請求権の行使を受けて、普通株式を対価として第２種優先株式の全部を取得いたしました。また、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で取得した第２種優先株式を全て消却しました。そのため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,352,962株
今回の分割により増加する株式数 13,411,848株
株式分割後の発行済株式総数 16,764,810株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 日本アビオニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 諸 冨 英 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。