8737 あかつき本社 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 山田 孝樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 山田 孝樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（千円）	21,392,144	25,730,771	46,681,744
経常利益	（千円）	1,851,509	1,470,890	3,813,648
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	1,242,296	990,514	2,538,796
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,246,184	987,965	2,639,830
純資産額	（千円）	15,673,919	17,608,674	16,749,604
総資産額	（千円）	81,018,847	91,600,418	92,130,760
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	40.37	32.48	82.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	18.2	17.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,758,617	△264,237	817,483
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△268,745	△256,159	△771,446
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,132,509	△2,051,488	10,783,489
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	18,028,760	19,664,021	22,235,906

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数３社＞

　主な事業内容の変更はありません。

　当中間会計期間において、トレード・サイエンス㈱は、あかつき証券㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社が１社減少し、３社となりました。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資

＜不動産関連事業：子会社数13社＞

　主な事業内容の変更はありません。

　当中間会計期間において、合同会社みよし及び合同会社おうぎが清算結了したことに伴い、子会社が２社減少し、13社となりました。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプレイス
	㈱マイプランナー
	㈱フィルムイノベーションズ
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	ＮＥＸＴライフデザイン㈱
	合同会社はなぞの
	合同会社ながずみ
	合同会社まつのき
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)において、連結業績は証券セグメントの受入手数料、及び不動産セグメントの販売戸数が順調に増加し、営業収益は前年同期比で20.3%増となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前期に計上した投資事業組合運用益と高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	21,392	25,730	20.3％
営業利益	1,511	1,491	△1.3％
経常利益	1,851	1,470	△20.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	1,242	990	△20.3％

① 証券関連事業

　あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。

　ＩＦＡビジネスでは、提携ＩＦＡに対する人的サポート体制の充実を軸に、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを通じた事業基盤強化に努めています。システム面では、昨年６月にリリースした「外国債券売買システム」に関し、本年９月より円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を647銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。

　金融機関等とのアライアンスについては、５月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、日本生命グループの株式会社ほけんの１１０番と業務提携を行いました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。

　結果として2024年９月末の契約仲介業者外務員数は1,844名（2024年３月末比166名増）、子会社のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は5,897億円（同321億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は3,503億円（同364億円増）と拡大しました。

　業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	6,808	7,625	12.0%
セグメント利益	799	799	0.0%

② 不動産関連事業

　中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首 都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）における取引拡大に努めています。また、６月に新たに近畿圏エリ アを担当する大阪営業部を設け取引を拡大しております。

　当中間連結会計期間においては、仕入戸数は422戸（前年同期は340戸）、販売戸数は411戸（同321戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が540戸（前年同期は443戸）と安定して推移しました。

　高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、３月に東京都杉並区に建設した 「NEXT-LD新高円寺」がオープンしております。また、９月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンしました。これにより、９月末現在で稼働中の施設は３件、開発中の施設は１件となります。

　業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで営業収益は増収となりました。また、セグメント利益においても、戸当たり利益が増加したことで、前期に計上した高齢者施設の売却益を除くと増益となりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減率
営業収益	14,743	18,257	23.8%
セグメント利益	1,175	1,158	△1.5%

また、2025年３月期の通期連結業績予想に対する進捗は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 通期連結業績予想	進捗率
営業収益	25,730	52,000	49.5%
営業利益	1,491	4,100	36.4%
経常利益	1,470	4,200	35.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	990	2,600	38.1%

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	3,155	3,633	3,530	4,161	4,104	3,509	－	－
営業利益	373	407	393	496	505	288	－	－
経常利益	450	513	473	610	616	397	－	－
当期純利益	305	357	297	410	413	366	－	－

（b）預り資産

（単位：百万円）

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	446,635	466,990	487,831	557,641	611,790	589,795	－	－
(うちIFA)	245,670	262,513	280,585	313,897	351,543	350,319	－	－

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

（c）契約外務員数

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数	1,463	1,528	1,587	1,678	1,767	1,844	－	－

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っております。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,432	7,516	8,662	8,052	7,954	9,948	－	－
営業利益	381	469	669	606	570	759	－	－
経常利益	557	417	660	587	493	678	－	－
当期純利益	347	311	446	399	362	461	－	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	134 （△10）	171 （△3）	202 （+63）	191 （+37）	198 （+64）	200 （+29）	－	－
タイプＢ	15 （+0）	20 （△2）	9 （△8）	23 （△6）	6 （△9）	18 （△2）	－	－
合計	149 （△10）	191 （△5）	211 （+55）	214 （+31）	204 （+55）	218 （+27）	－	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	134 （+7）	187 （+39）	213 （+29）	194 （+21）	183 （+49）	228 （+41）	－	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	411	429	447	473	503	508	－	－
タイプＢ	450	436	416	410	401	386	－	－
合計	861	865	863	883	904	894	－	－

（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)

	2024年３月期				2025年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
㈱マイプレイス向け	157	195	196	173	218	204	－	－
外販	40	51	42	39	49	69	－	－
合計	197	246	238	212	267	273	－	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し、91,600百万円となりました。これは主に、預託金が3,200百万円、現金及び預金が2,571百万円減少し、販売用不動産が4,374百万円、差入保証金が866百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し、73,991百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,058百万円減少し、ノンリコース長期借入金が1,710百万円、預り金が601百万円、1年内返済予定の長期借入金が476百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、17,608百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,571百万円減少し、19,664百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出（前年同期は1,758百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額△4,374百万円の計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、預託金の増減額3,200百万円計上したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは256百万円の支出（前年同期は268百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、貸付による支出を123百万円、投資有価証券の取得による支出を121百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を60百万円計上したことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,051百万円の支出（前年同期は5,132百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額△4,058百万円、長期借入金の返済による支出を771百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入による収入を1,671百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,750百万円計上したことであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	34,029,544	－	5,665,452	－	2,797,125

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,187	9.53
島根　秀明	東京都中央区	2,100	6.28
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU U.K. （東京都港区虎ノ門２-６-１）	1,630	4.87
㈱アエリア	東京都港区赤坂３－７－13	1,294	3.87
工藤　英人	東京都世田谷区	1,055	3.15
小林　祐介	東京都港区	666	1.99
長嶋　貴之	東京都千代田区	643	1.92
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人ＢＯＦＡ証券㈱））	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－４－１）	596	1.78
マネックスグループ㈱	東京都港区赤坂１－12－32	454	1.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人㈱三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１-４-５)	411	1.23
計	－	12,040	35.98

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（573千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2024年９月30日現在、3,187千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。

３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、同氏に支給予定の当社株式1,911千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。

４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、同氏に支給予定の当社株式1,229千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。

５．2022年11月18日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2022年11月16日現在で同社が2,642千株を保有している旨が記載されておりますが、当社としての当中間会計期間末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）

住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数　2,642千株

株券等保有割合　7.77％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	573,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,291,400	332,914	－
単元未満株式	普通株式	164,244	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	332,914	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,187,300含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式65株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式18株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	573,900	－	573,900	1.69
計	－	573,900	－	573,900	1.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,016,490	20,445,294
預託金	24,500,000	21,300,000
トレーディング商品	195,129	314,465
約定見返勘定	1,201,346	678,793
信用取引資産	4,218,658	4,444,321
信用取引貸付金	3,969,879	4,326,048
信用取引借証券担保金	248,778	118,272
差入保証金	747,489	1,613,772
販売用不動産	28,746,214	33,120,659
その他	2,090,031	2,412,856
流動資産計	84,715,360	84,330,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	534,972	536,016
土地	169,201	169,201
その他	163,324	159,676
有形固定資産合計	867,497	864,894
無形固定資産
のれん	914,723	807,108
その他	391,281	402,297
無形固定資産合計	1,306,004	1,209,405
投資その他の資産
投資有価証券	3,973,482	3,972,138
その他	1,459,997	1,415,061
貸倒引当金	△191,582	△191,244
投資その他の資産合計	5,241,897	5,195,955
固定資産計	7,415,400	7,270,255
資産合計	92,130,760	91,600,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	101,369
信用取引負債	1,450,054	1,295,279
信用取引借入金	1,058,948	1,094,262
信用取引貸証券受入金	391,106	201,017
預り金	25,279,828	25,881,464
受入保証金	936,639	899,860
短期社債	7,000,000	7,000,000
短期借入金	25,620,650	21,562,226
１年内返済予定の長期借入金	1,497,826	1,973,918
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	20,000	50,000
未払法人税等	1,090,231	629,245
その他	2,876,707	2,841,782
流動負債計	65,771,938	62,235,148
固定負債
長期借入金	6,495,576	6,919,215
ノンリコース長期借入金	945,000	2,655,000
退職給付に係る負債	244,879	236,009
役員株式給付引当金	1,129,161	1,118,074
その他	743,691	777,388
固定負債計	9,558,309	11,705,687
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	50,908	50,908
特別法上の準備金計	50,908	50,908
負債合計	75,381,156	73,991,743
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,121,423	3,149,146
利益剰余金	8,618,799	9,218,819
自己株式	△1,369,804	△1,495,599
株主資本合計	16,035,870	16,537,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,385	98,011
その他の包括利益累計額合計	100,385	98,011
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	603,818	963,313
純資産合計	16,749,604	17,608,674
負債・純資産合計	92,130,760	91,600,418

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
受入手数料	2,739,209	3,079,518
トレーディング損益	3,849,011	4,322,193
金融収益	60,624	71,936
不動産事業売上高	14,743,299	18,257,123
営業収益計	21,392,144	25,730,771
金融費用	47,476	35,202
売上原価
不動産事業売上原価	12,106,772	15,363,361
売上原価合計	12,106,772	15,363,361
純営業収益	9,237,896	10,332,207
販売費及び一般管理費
取引関係費	3,682,827	4,226,159
人件費	2,163,204	2,456,181
不動産関係費	201,186	208,671
事務費	396,227	401,255
減価償却費	77,701	86,139
租税公課	201,294	242,337
販売手数料	299,119	411,837
のれん償却額	107,614	107,614
その他	597,573	700,672
販売費及び一般管理費合計	7,726,750	8,840,869
営業利益	1,511,145	1,491,338
営業外収益
受取利息	170,602	235,644
受取配当金	38,600	45,223
投資事業組合運用益	341,566	1,925
不動産取得税還付金	32,439	43,424
その他	36,168	24,012
営業外収益合計	619,377	350,230
営業外費用
支払利息	214,464	249,853
支払手数料	45,331	97,575
その他	19,217	23,249
営業外費用合計	279,013	370,678
経常利益	1,851,509	1,470,890
特別利益
固定資産売却益	－	172
特別利益合計	－	172
特別損失
固定資産除却損	3,490	468
関係会社株式評価損	14,243	－
特別損失合計	17,734	468
税金等調整前中間純利益	1,833,775	1,470,594
法人税、住民税及び事業税	676,652	520,177
法人税等調整額	△85,465	△39,922
法人税等合計	591,187	480,255
中間純利益	1,242,587	990,338
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	291	△176
親会社株主に帰属する中間純利益	1,242,296	990,514

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,242,587	990,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,940	△2,373
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,343	－
その他の包括利益合計	3,596	△2,373
中間包括利益	1,246,184	987,965
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,245,892	988,141
非支配株主に係る中間包括利益	291	△176

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,833,775	1,470,594
減価償却費	88,801	101,339
のれん償却額	107,614	107,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,482	25,961
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2,827	△11,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,445	△8,870
固定資産売却損益（△は益）	－	△172
受取利息及び受取配当金	△209,203	△280,868
支払利息	214,464	249,853
預託金の増減額（△は増加）	△4,262,340	3,200,000
トレーディング商品の増減額	135,436	△17,966
販売用不動産の増減額（△は増加）	△438,541	△4,374,444
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△628,932	522,552
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△1,352,888	△380,437
立替金及び預り金の増減額	5,814,973	588,348
その他	634,226	△476,579
小計	2,020,487	715,839
利息及び配当金の受取額	173,000	266,572
利息の支払額	△238,343	△278,818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△196,527	△967,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758,617	△264,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△411,878	△380,375
定期預金の払戻による収入	411,873	380,370
有形固定資産の取得による支出	△8,170	△56,948
有形固定資産の売却による収入	521	192
無形固定資産の取得による支出	△30,334	△50,453
投資有価証券の取得による支出	△307,200	△121,234
投資有価証券の売却による収入	26,000	60,776
投資有価証券の償還による収入	19,694	44,636
貸付けによる支出	△47,920	△123,876
貸付金の回収による収入	17,873	9,386
その他	60,794	△18,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,745	△256,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,006,527	△4,058,424
長期借入れによる収入	1,265,300	1,671,506
長期借入金の返済による支出	△932,882	△771,774
ノンリコース長期借入れによる収入	－	1,750,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△710,660	△10,000
社債の発行による収入	4,997,140	4,997,680
社債の償還による支出	△5,000,000	△5,000,000
非支配株主からの払込みによる収入	283,000	－
自己株式の取得による支出	△200,230	△229,390
配当金の支払額	△322,610	△390,495
非支配株主への配当金の支払額	△245,382	－
その他	△7,690	△10,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,132,509	△2,051,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,622,380	△2,571,885
現金及び現金同等物の期首残高	11,406,380	22,235,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,028,760	※ 19,664,021

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間会計期間において、トレード・サイエンス㈱は、あかつき証券㈱に吸収合併されました。また、合同会社みよし及び合同会社おうぎは清算結了しました。これに伴い、連結の範囲から除外しております。

　これらの結果、当社連結子会社数は16社となりました。なお、主な子会社の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,349,296千円、当中間連結会計期間末1,245,700千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,452千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,184千株、当中間連結会計期間3,342千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金・預金	18,870,109千円	20,445,294千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△822,066	△760,527
金銭信託	△19,281	△20,745
現金及び現金同等物	18,028,760	19,664,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,609	9.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	322,594	9.5	2023年 ９月30日	2023年 12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金32,797千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	390,494	11.5	2024年 ３月31日	2024年 ６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	368,011	11.0	2024年 ９月30日	2024年 12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	6,648,845	14,743,299	21,392,144	－	21,392,144
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	159,583	633	160,216	△160,216	－
計	6,808,429	14,743,932	21,552,361	△160,216	21,392,144
セグメント利益	799,593	1,175,694	1,975,287	△464,141	1,511,145

（注）１．セグメント利益の調整額△464,141千円には、セグメント間取引消去△159,583千円、全社費用△304,558千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	7,473,648	18,257,123	25,730,771	－	25,730,771
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	151,520	612	152,132	△152,132	－
計	7,625,168	18,257,736	25,882,904	△152,132	25,730,771
セグメント利益	799,885	1,158,044	1,957,929	△466,591	1,491,338

（注）１．セグメント利益の調整額△466,591千円には、セグメント間取引消去△151,520千円、全社費用△315,071千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	2,739,209	14,182,856	16,922,066
その他の収益	3,909,636	560,442	4,470,078
外部顧客に対する営業収益	6,648,845	14,743,299	21,392,144

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	3,079,518	17,688,174	20,767,693
その他の収益	4,394,129	568,948	4,963,078
外部顧客に対する営業収益	7,473,648	18,257,123	25,730,771

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	40円37銭	32円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,242,296	990,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,242,296	990,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,773	30,493

（注）１．ＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間においては、ＢＢＴ信託口3,184千株であり、当中間連結会計期間においては、ＢＢＴ信託口3,342千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	368,011千円
②１株当たりの金額	11円0銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米川 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。