7637 白銅 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2024年４月1日 至 2024年９月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理部長 水野 智史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理部長 水野 智史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	28,709,262	32,488,157	57,253,111
経常利益	（千円）	1,419,753	1,777,059	2,847,593
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	985,085	1,223,443	1,916,689
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,231,534	1,281,299	2,227,031
純資産	（千円）	21,882,472	23,251,854	22,481,007
総資産	（千円）	40,842,408	43,753,199	42,015,751
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	86.85	107.87	168.99
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	53.1	53.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	119,926	△143,300	2,527,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△623,675	△571,489	△1,612,367
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△873,591	△532,931	△1,328,682
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,724,307	4,445,747	5,700,664

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前中間連結会計期間比13.2％増加し、324億8千8百万円となりました。主な増加要因は、商品単価が上昇したこと、ならびにメモリ需要などの低迷により本格的な回復には至っていないものの、生成AI関連ならびに中国向けの需要拡大により半導体製造装置業界向けの販売量が増加したほか、OA機器業界向けの販売量が増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人給与所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、インバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米を中心とした金融引き締め政策継続による景気後退懸念が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られ、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴う半導体メーカーの在庫調整、生産調整にも底打ちの兆しが見られました。本格的な回復は当連結会計年度後半以降になると見込まれますが、日本における金利の上昇、為替相場ならびに株価の急激な変動リスクなどもあり、先行きについては不透明感が増している状況となっております。

　その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。

　このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより全社一丸となった受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウム・ステンレスの薄板在庫の拡充ならびに滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に積極的に取り組んでまいりました。さらに図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2024年３月末の84,900アイテムから2024年９月末には115,000アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。

また、専門人員を配置し、金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文機能、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能など、前連結会計年度に追加した「白銅ネットサービス」の新機能の普及に努めてまいりました。

　連結子会社の状況につきましては、株式会社AQRの売上高は半導体製造装置向けの販売量増加により前中間連結会計期間比で売上高が増加したほか、海外子会社である上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの売上高はいずれも前中間連結会計期間比で増加いたしました。

　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前中間連結会計期間比で増加となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前中間連結会計期間比28.7％増加し、15億7千万円となりました。

　営業利益の増加要因は、売上高の増加に加えて、単位当たりの粗利益額の増加、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加などです。なお、前中間連結会計期間の棚卸資産影響額は1千6百万円の差益でしたが、当中間連結会計期間の棚卸資産影響額は、2億3千6百万円の差益となりました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前中間連結会計期間比で10.8％増加し、13億3千4百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前中間連結会計期間比25.2％増加し、17億7千7百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比24.2％増加し、12億2千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

セグメント	売上高	営業利益 又は 営業損失（△）	経常利益	親会社株主に帰属する 中間純利益
日本	28,066百万円	1,574百万円	1,654百万円	1,117百万円
北米	2,594百万円	△ 93百万円	18百万円	23百万円
中国	985百万円	△ 2百万円	9百万円	7百万円
その他	841百万円	92百万円	94百万円	75百万円

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年３月末の137万円から2024年９月末には145万円に、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2024年３月末の40万円から2024年９月末には43万2千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）がトン当たり2024年３月末の60万円から2024年９月末には63万円に、いずれも上昇しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、437億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で17億3千7百万円増加しました。

　流動資産は、337億8千4百万円と、対前連結会計年度末比で16億5千6百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品12億2千1百万円、受取手形及び売掛金10億2千万円、電子記録債権5億8千4百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金12億5千4百万円です。

　固定資産は、99億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。

（負債）

　流動負債は、204億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で9億9千8百万円増加しました。増加額内訳は、買掛金13億1千6百万円、未払法人税等2億8千3百万円、未払費用1億3千8百万円等です。減少額内訳は、未払消費税等を主とするその他4億4百万円、電子記録債務2億9千万円等です。

　固定負債は、8千2百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。

（純資産）

　純資産は、232億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で7億7千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金7億1千3百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5％から53.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フロー概況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億5千4百万円減少し、44億4千5百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4千3百万円の資金の減少（前年同期は1億1千9百万円の増加）となりました。

　増加額内訳は、税金等調整前中間純利益17億7千7百万円、仕入債務の増加9億5千万円、減価償却費5億6千3百万円、未払費用の増加1億3千6百万円等です。減少額内訳は、売上債権の増加15億4千5百万円、棚卸資産の増加11億5千万円、その他の流動負債の減少3億9千8百万円、法人税等の支払額2億8千9百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他1億6千6百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千1百万円の減少（前年同期は6億2千3百万円の減少）となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5億3千2百万円の減少（前年同期は8億7千3百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額5億9百万円等です。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

　　　②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

　　（２）【新株予約権等の状況】

　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社	東京都中央区明石町８番１号	1,371	12.08
キッズラーニングネットワーク株式会社	東京都港区元麻布二丁目３番３０号	1,140	10.05
有限会社双光	東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号	1,132	9.98
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社	東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号	925	8.15
山田　智則	東京都品川区	676	5.96
合同会社ＳＹマネジメント	東京都港区赤坂１丁目１１番４０号	676	5.96
株式会社イーストゲート	東京都品川区東五反田五丁目６番４号	652	5.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	620	5.46
山田　光重	東京都港区	290	2.55
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	268	2.37
計	－	7,751	68.34

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

　　　①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,334,800	113,348	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,348	－

　　　②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼経営管理本部長 兼経営企画部長	代表取締役社長	角田 浩司	2024年９月16日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,700,664	4,445,747
受取手形及び売掛金	※ 11,656,653	12,676,825
電子記録債権	※ 4,396,107	4,980,709
商品及び製品	10,190,209	11,411,499
原材料及び貯蔵品	31,364	36,865
その他	181,242	260,970
貸倒引当金	△28,215	△28,073
流動資産合計	32,128,026	33,784,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,862,657	7,866,957
減価償却累計額	△6,441,375	△6,504,059
建物及び構築物（純額）	1,421,281	1,362,898
機械装置及び運搬具	9,192,659	9,501,378
減価償却累計額	△6,172,473	△6,453,281
機械装置及び運搬具（純額）	3,020,185	3,048,096
土地	1,899,876	1,899,876
その他	948,984	959,222
減価償却累計額	△636,881	△654,609
その他（純額）	312,102	304,613
有形固定資産合計	6,653,446	6,615,484
無形固定資産
のれん	802,735	887,640
その他	620,021	629,106
無形固定資産合計	1,422,756	1,516,746
投資その他の資産
投資有価証券	1,231,834	1,237,782
繰延税金資産	348,318	353,848
その他	231,368	244,793
投資その他の資産合計	1,811,521	1,836,424
固定資産合計	9,887,724	9,968,654
資産合計	42,015,751	43,753,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,159,199	8,475,382
電子記録債務	※ 9,988,279	9,697,925
未払費用	788,436	926,962
未払法人税等	324,478	607,567
賞与引当金	383,884	430,707
役員賞与引当金	73,531	50,158
株主優待引当金	68,000	－
その他	634,647	230,469
流動負債合計	19,420,456	20,419,173
固定負債
長期預り保証金	14,800	16,800
退職給付に係る負債	11,647	12,324
その他	87,840	53,046
固定負債合計	114,287	82,171
負債合計	19,534,744	20,501,344
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	20,001,061	20,714,124
自己株式	△1,878	△1,950
株主資本合計	21,620,579	22,333,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272,062	272,577
為替換算調整勘定	588,362	645,703
その他の包括利益累計額合計	860,425	918,281
非支配株主持分	1	2
純資産合計	22,481,007	23,251,854
負債純資産合計	42,015,751	43,753,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	28,709,262	32,488,157
売上原価	24,148,207	27,293,331
売上総利益	4,561,055	5,194,826
販売費及び一般管理費	※ 3,340,619	※ 3,624,104
営業利益	1,220,435	1,570,722
営業外収益
受取利息	5,961	7,482
受取配当金	105,671	41,022
不動産賃貸料	51,549	52,313
為替差益	49,022	87,888
その他	7,248	30,208
営業外収益合計	219,452	218,916
営業外費用
支払利息	5,374	－
不動産賃貸費用	9,689	7,776
固定資産処分損	4,178	3,459
支払手数料	251	254
その他	640	1,088
営業外費用合計	20,134	12,579
経常利益	1,419,753	1,777,059
税金等調整前中間純利益	1,419,753	1,777,059
法人税等	449,661	553,615
中間純利益	970,091	1,223,443
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△14,993	0
親会社株主に帰属する中間純利益	985,085	1,223,443

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	970,091	1,223,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,048	515
為替換算調整勘定	188,394	57,340
その他の包括利益合計	261,442	57,856
中間包括利益	1,231,534	1,281,299
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,245,288	1,281,299
非支配株主に係る中間包括利益	△13,754	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,419,753	1,777,059
減価償却費	485,122	563,233
のれん償却額	20,254	22,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△726	415
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145,686	47,236
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,441	△23,372
株主優待引当金の増減額（△は減少）	52,000	△68,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	398	357
受取利息及び受取配当金	△111,632	△48,505
支払利息	5,374	-
固定資産処分損益（△は益）	2,874	1,233
売上債権の増減額（△は増加）	549,434	△1,545,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	796,560	△1,150,758
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,720,811	950,623
未払費用の増減額（△は減少）	△110,177	136,581
その他の流動負債の増減額（△は減少）	269,087	△398,752
その他	83,988	△166,607
小計	539,372	97,515
利息及び配当金の受取額	111,632	48,505
利息の支払額	△5,374	-
法人税等の支払額	△525,704	△289,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,926	△143,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△486,410	△463,515
有形固定資産の売却による収入	4,492	7,185
無形固定資産の取得による支出	△89,779	△100,599
投資有価証券の取得による支出	△52,053	△6,714
その他の支出	△1,550	△10,700
その他の収入	1,627	2,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△623,675	△571,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△369,418	－
自己株式の取得による支出	－	△71
配当金の支払額	△576,668	△509,427
リース債務の返済による支出	－	△23,431
その他	72,495	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△873,591	△532,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	63,248	△7,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,314,092	△1,254,917
現金及び現金同等物の期首残高	6,038,399	5,700,664
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,724,307	※ 4,445,747

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更に関する注記）

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	134,225千円 311,796 1,198,441	－千円 － －

（中間連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	672,148千円	752,024千円
運賃	909,413	1,025,211
賞与引当金繰入額	201,885	255,413
貸倒引当金繰入額	326	417
役員賞与引当金繰入額	66,559	50,158
退職給付費用	17,943	17,369

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,724,307千円	4,445,747千円
現金及び現金同等物	4,724,307	4,445,747

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	578,431	51.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	396,962	35.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	510,380	45.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

　　　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	555,746	49.00	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	25,115,248	2,321,392	614,271	28,050,911	658,351	28,709,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	374,799	－	15,759	390,559	－	390,559
計	25,490,047	2,321,392	630,030	28,441,471	658,351	29,099,822
セグメント利益又は損失（△）	1,349,651	△1,588	△2,589	1,345,472	80,441	1,425,913

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,345,472
「その他」の区分の損益	80,441
セグメント間取引消去	△6,160
中間連結損益計算書の経常利益	1,419,753

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,066,478	2,594,846	985,227	31,646,552	841,605	32,488,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	595,831	113,898	4,892	714,623	－	714,623
計	28,662,310	2,708,745	990,120	32,361,176	841,605	33,202,781
セグメント利益	1,654,320	18,791	9,338	1,682,450	94,335	1,776,786

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,682,450
「その他」の区分の損益	94,335
セグメント間取引消去	273
中間連結損益計算書の経常利益	1,777,059

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

　当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
標準在庫品	16,793,695	－	327,944	－	17,121,639
特注品	8,321,552	2,321,392	286,326	658,351	11,587,623
顧客との契約から 生じる収益	25,115,248	2,321,392	614,271	658,351	28,709,262

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
アルミニウム	15,848,180	980,035	349,587	222,057	17,399,861
伸銅	3,842,012	－	29,022	292,846	4,163,881
ステンレス	4,315,802	1,292,511	63,670	129,818	5,801,804
その他	1,109,252	48,844	171,990	13,628	1,343,715
顧客との契約から 生じる収益	25,115,248	2,321,392	614,271	658,351	28,709,262

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
標準在庫品	18,775,918	－	451,415	－	19,227,333
特注品	9,290,560	2,594,846	533,812	841,605	13,260,824
顧客との契約から 生じる収益	28,066,478	2,594,846	985,227	841,605	32,488,157

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			その他	合計
	日本	北米	中国
アルミニウム	18,007,526	988,635	474,189	342,742	19,813,093
伸銅	4,376,689	－	32,784	345,921	4,755,395
ステンレス	4,482,996	1,502,417	60,050	137,886	6,183,350
その他	1,199,266	103,793	418,204	15,054	1,736,318
顧客との契約から 生じる収益	28,066,478	2,594,846	985,227	841,605	32,488,157

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	86円85銭	107円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	985,085	1,223,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	985,085	1,223,443
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,341	11,341

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・510,380千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年６月６日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・555,746千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・49.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月12日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　大橋　佳之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　及川　貴裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。