6330 東洋エンジニアリング 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第70期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 細 井 栄 治
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋１丁目１番１号 (注) 2024年12月２日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 電話番号 043(274)1000(大代表)
【電話番号】	03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 (注) 2024年12月２日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地
【電話番号】	047(454)1521 (注) 2024年11月18日から下記に変更する予定であります。 電話番号 043(272)5526
【事務連絡者氏名】	経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期中間連結会計期間	第70期中間連結会計期間	第69期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
完成工事高	(百万円)	117,055	121,871	260,825
経常利益	(百万円)	4,026	3,277	6,995
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,364	1,768	9,821
中間包括利益または包括利益	(百万円)	6,074	△607	15,055
純資産額	(百万円)	55,173	62,833	64,153
総資産額	(百万円)	281,290	276,916	285,996
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	40.35	30.17	167.59
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.5	22.6	22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,191	△19,344	6,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,244	△16,099	7,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,205	△4,711	△1,059
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	116,295	75,868	109,072

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第70期中間連結会計期間の期首から適用しており、第69期中間連結会計期間及び第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
　主要な関係会社の異動として、当中間連結会計期間より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済全体としては、賃金上昇による家計の購買力の改善、世界貿易量の回復による輸出依存度の高い国の経済活性化により、底堅さを維持しました。今後、各国の金融政策に起因する経済・市場の変動、米国の大統領選挙、地政学リスクの高まり等の不確実性を伴いつつも、金融引き締めによるインフレ鎮静化と景気減速を経て、金融緩和を支えに巡航速度の成長軌道へと回帰する見通しです。

地域別に見ると、米国経済は、大統領選挙の結果に伴い実施される政策が、外交面や経済面に大きな影響を与えることが見込まれ、今後注視が必要な状況にあります。欧州経済は、引き続きグリーン関連投資による下支えが見込まれる一方、フランス下院選挙の結果、先行きの内政の不確実性が高まり、今後の動向が金融市場を通じて世界経済へ悪影響を及ぼす可能性にも留意が必要となります。中国経済は、引き続き不動産市場の低迷による成長下押しを政府の景気刺激策で補完する状況が継続するが、徐々にその効果は和らぐ見込みです。日本経済は、賃上げ率上昇および定額減税を背景に個人消費の持ち直しが見込まれ、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き如何に労働力を確保するかが課題となっております。

　このような経済状況を受け、当社グループの事業環境としては、

①　カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、アンモニア製造からアンモニア受入基地およびアンモニア分解による水素製造までの一連のサプライチェーンを構築する複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、2024年度には複数案件のFEED(基本設計)実施が予定されております。インドネシアにおけるグリーンアンモニア事業に関し、Pupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結し、FEEDを開始しました。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きが継続すると見込まれます。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結し、社会実装に向け注力します。

②　既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加と世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴う堅調な需要増が見込まれ、石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場は、低炭素化への動きも織り込みながら今後も成長が見込まれており、既存製油所設備の転換等構造改革も交え、特に中東やインドにおいて引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、中南米でFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)が引き続き計画され、アジアでは再生可能エネルギーやバイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれます。

こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け石油化学プラント等を受注し、516億円(前年同中間期比26.6％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は550億円、総受注残高は4,401億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所、石油化学プラント、中国向け化学プラント、インド向け石油精製プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、1,218億円(前年同中間期比4.1％増)となりました。利益面では、営業利益20億円(前年同中間期比37.4％減)、経常利益32億円(前年同中間期比18.6％減)を計上したことに加え、段階取得に係る差益として特別利益41億円、のれん減損損失として特別損失41億円を計上した結果、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純利益17億円(前年同中間期比25.2％減)となり、前年同中間期比では増収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、現金預金の減少等により、前連結会計年度末から90億円減少し、2,769億円となりました。負債については、借入金が増加した一方、未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末から77億円減少し、2,140億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から13億円減少し、628億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額53億円を加え758億円で、前連結会計年度末から332億円減少しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、193億円の資金減少(前中間連結会計期間は181億円の資金増加)となりました。売上債権の減少により資金が増加した一方、未成工事受入金の減少により資金が減少したこと等が主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、160億円の資金減少(前中間連結会計期間は22億円の資金増加)となりました。定期預金の預入、短期貸付金の増加により資金が減少したこと等が主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の資金減少(前中間連結会計期間は12億円の資金減少)となりました。借入金の収支、配当金の支払により資金が減少したこと等が主な要因であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,328百万円であります。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い、連結従業員数は、前連結会計年度末に比べ2,106名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。また、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(8) 生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越工事高(百万円)	期中受注工事高(百万円)	計(百万円)	期中完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	海外
	石油化学	44,416	28,170	72,586	15,118	58,082
	石油・ガス	67,838	6,112	73,951	16,183	59,289
	発電・交通システム等	14,873	10,256	25,130	3,493	22,128
	化学・肥料	106,333	13,021	119,355	16,315	103,385
	医薬・環境・産業施設	434	564	999	380	601
	その他	4,327	1,615	5,942	1,878	4,080
	小計	238,224	59,740	297,965	53,369	247,567
	国内
	石油化学	31,646	5,514	37,161	14,478	22,682
	石油・ガス	1,953	1,274	3,228	2,887	341
	発電・交通システム等	100,627	365	100,992	35,513	64,768
	化学・肥料	1,588	34	1,623	944	679
	医薬・環境・産業施設	24,949	526	25,476	6,963	18,512
	その他	201	2,912	3,114	2,898	216
	小計	160,968	10,628	171,596	63,685	107,200
	合計	※4,276399,192	70,369	469,562	117,055	※14,266354,767
当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	海外
	石油化学	71,835	16,075	87,911	17,365	69,688
	石油・ガス	66,596	15,230	81,827	19,747	91,735
	発電・交通システム等	16,896	3,617	20,514	4,577	29,387
	化学・肥料	84,936	8,877	93,814	41,869	53,624
	医薬・環境・産業施設	2,340	1,560	3,901	327	3,588
	その他	3,670	372	4,043	1,959	2,034
	小計	246,277	45,734	292,012	85,846	250,058
	国内
	石油化学	11,471	427	11,899	6,309	5,551
	石油・ガス	315	1,166	1,481	936	545
	発電・交通システム等	32,130	425	32,556	19,653	12,337
	化学・肥料	387	325	712	564	148
	医薬・環境・産業施設	9,022	581	9,603	5,605	3,997
	その他	70	2,955	3,026	2,956	70
	小計	53,397	5,882	59,280	36,025	22,650
	合計	※10,705299,675	51,617	351,293	121,871	※6,208272,708

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前中間連結会計期間

　　　　 4,273百万円、当中間連結会計期間5,383百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前中間連結会計期間

    △2,011百万円、当中間連結会計期間37,903百万円)を含んでおります。なお、当中間連結会計期間より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を連結子会社化したため、その影響額40,910百万円を前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分および次期繰越工事高に含めております。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

（参考情報） 当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は3,458百万円、

　　　　　　 次期繰越工事高は167,403百万円であります。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

当中間連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

契約先	内容	契約期間	契約年月
ENEOS株式会社	廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術	2029年９月まで	2024年９月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
Ａ種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,558,507	38,558,507	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株 (注)１
Ａ種優先株式	20,270,300	20,270,300	非上場	単元株式数 100株(注)２
計	58,828,807	58,828,807	―	―

 (注) １　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの状況)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,300	―	18,198	―	4,549

(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2024年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	17,576	29.99
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	8,754	14.94
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,140	8.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,803	6.49
Innovation Alpha Team L.P.	PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands	2,693	4.60
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,000	1.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	681	1.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	470	0.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	407	0.69
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)	368	0.63
計	―	40,895	69.79

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	5,140千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3,803千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	681千株

２　株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2024年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	2,009	3.42
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	24	0.04
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	407	0.69
計	―	2,441	4.15

② 所有議決権数別

2024年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	87,540	22.90
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51,407	13.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	38,037	9.95
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	10,000	2.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,813	1.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,700	1.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	4,071	1.06
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)	3,688	0.96
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	2,530	0.66
テック従業員持株会	千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号	2,479	0.65
計	―	211,265	55.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	20,270,300	―	(1) 株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	229,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,226,500	382,265	―
単元未満株式	普通株式	102,707	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		382,265	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社	東京都港区西新橋１丁目１番１号	普通株式229,300	―	普通株式229,300	0.39
計	―	229,300	―	229,300	0.39

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								119,856	93,910
		受取手形・完成工事未収入金等								82,095	93,676
		未成工事支出金								18,930	17,960
		未収入金								7,994	7,545
		預け金								11,482	10,697
		為替予約								2,134	1,436
		その他								9,467	10,155
		貸倒引当金								△1,632	△1,575
		流動資産合計								250,330	233,807
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							16,248	16,356
			機械、運搬具及び工具器具備品							6,255	7,064
			土地							2,005	3,952
			リース資産							2,415	2,545
			建設仮勘定							34	1,379
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△20,040	△20,953
			有形固定資産合計							6,919	10,344
		無形固定資産
			その他							5,614	5,543
			無形固定資産合計							5,614	5,543
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,523	8,535
			長期貸付金							4,584	4,581
			退職給付に係る資産							11,107	11,229
			繰延税金資産							864	938
			その他							4,594	6,479
			貸倒引当金							△4,542	△4,543
			投資その他の資産合計							23,131	27,220
		固定資産合計								35,665	43,108
	資産合計									285,996	276,916

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								91,191	85,994
		短期借入金								※2 17,106	※2 21,818
		未払法人税等								946	627
		未成工事受入金								62,043	38,690
		賞与引当金								1,057	977
		完成工事補償引当金								33	25
		工事損失引当金								982	1,138
		為替予約								1,849	675
		その他								18,343	29,008
		流動負債合計								193,553	178,957
	固定負債
		長期借入金								※2 17,940	※2 24,798
		リース債務								711	525
		繰延税金負債								5,859	5,893
		退職給付に係る負債								1,176	1,336
		関係会社事業損失引当金								436	446
		その他								2,165	2,125
		固定負債合計								28,289	35,125
	負債合計									221,842	214,082
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,198	18,198
		資本剰余金								4,567	4,567
		利益剰余金								27,765	28,830
		自己株式								△448	△448
		株主資本合計								50,084	51,148
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,000	820
		繰延ヘッジ損益								△81	△482
		為替換算調整勘定								7,155	5,725
		退職給付に係る調整累計額								5,779	5,417
		その他の包括利益累計額合計								13,853	11,480
	非支配株主持分									215	203
	純資産合計									64,153	62,833
負債純資産合計										285,996	276,916

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
完成工事高										117,055	121,871
完成工事原価										103,810	108,971
完成工事総利益										13,244	12,899
販売費及び一般管理費										※1 10,021	※1 10,882
営業利益										3,222	2,017
営業外収益
	受取利息									613	885
	受取配当金									109	39
	為替差益									346	-
	持分法による投資利益									-	1,234
	雑収入									461	159
	営業外収益合計									1,530	2,318
営業外費用
	支払利息									423	396
	持分法による投資損失									119	-
	為替差損									-	472
	雑支出									184	188
	営業外費用合計									727	1,057
経常利益										4,026	3,277
特別利益
	段階取得に係る差益									-	4,155
	特別利益合計									-	4,155
特別損失
	のれん減損損失									-	4,154
	特別損失合計									-	4,154
税金等調整前中間純利益										4,026	3,279
法人税等										1,651	1,501
中間純利益										2,375	1,778
非支配株主に帰属する中間純利益										10	10
親会社株主に帰属する中間純利益										2,364	1,768

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										2,375	1,778
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									433	△179
	繰延ヘッジ損益									△383	151
	為替換算調整勘定									2,948	243
	退職給付に係る調整額									△231	△364
	持分法適用会社に対する持分相当額									931	△2,235
	その他の包括利益合計									3,699	△2,385
中間包括利益										6,074	△607
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									6,045	△604
	非支配株主に係る中間包括利益									29	△2

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,026	3,279
	減価償却費									1,130	1,236
	のれん償却額									△1	△1
	のれん減損損失									-	4,154
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									84	△52
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△326	△403
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△229	178
	受取利息及び受取配当金									△723	△924
	支払利息									423	396
	為替差損益（△は益）									△815	235
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△0
	持分法による投資損益（△は益）									119	△1,234
	段階取得に係る差損益（△は益）									-	△4,155
	売上債権の増減額（△は増加）									3,861	10,234
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△3,825	3,110
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,901	164
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,069	△13,629
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,315	△24,045
	預け金の増減額（△は増加）									△70	2,256
	その他									1,008	△997
	小計									19,144	△20,198
	利息及び配当金の受取額									439	2,479
	利息の支払額									△383	△357
	法人税等の支払額									△1,008	△1,267
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,191	△19,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									3,452	△7,911
	有形固定資産の取得による支出									△537	△1,530
	有形固定資産の売却による収入									29	0
	無形固定資産の取得による支出									△863	△625
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									0	△5,553
	その他									162	△478
	投資活動によるキャッシュ・フロー									2,244	△16,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△580	-
	長期借入れによる収入									10,100	6,100
	長期借入金の返済による支出									△10,391	△9,806
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△327	△292
	配当金の支払額									-	△703
	その他									△6	△8
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,205	△4,711
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,198	1,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										20,429	△38,509
現金及び現金同等物の期首残高										95,865	109,072
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	5,306
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 116,295	※1 75,868

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(税金費用の計算) 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2024年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
TSE S.A.	15,318百万円	借入保証
その他	57百万円	出資保証等
計	15,376百万円

当中間連結会計期間　（2024年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
その他	40百万円	出資保証等
計	40百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（2024年３月31日）

借入金のうち16,157百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間　（2024年９月30日）

　借入金のうち11,665百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
従業員給料手当	4,123	百万円	4,384	百万円
賞与引当金繰入額	403	百万円	421	百万円
退職給付費用	333	百万円	426	百万円
減価償却費	455	百万円	425	百万円
研究開発費	1,345	百万円	1,328	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預金	127,579百万円	93,910百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,284百万円	△18,042百万円
現金及び現金同等物	116,295百万円	75,868百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	459	12.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金
2024年６月27日定時株主総会	Ａ種優先株式	243	12.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

①　被取得企業の名称：TS Participações e Investimentos S.A.

　　事業の内容　　　：各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導、

洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付

②　被取得企業の名称：TSE S.A.

　　事業の内容　　　：各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導

③　被取得企業の名称：Estaleiros do Brasil Ltda.

　　事業の内容　　　：洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業が遂行するプロジェクトに関する実行支援、リスク管理とガバナンスの強化、資本の充実による財務基盤の強化を当社主導で積極的に推進するためです。

(3)企業結合日

2024年６月30日

(4)企業結合の法的形式

貸付債権の現物出資による株式取得(デッド・エクイティ・スワップ)

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 42.99％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 92.99％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金を現物出資して株式を取得したためです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年６月30日が企業結合日であり、同社は決算期の異なる海外連結子会社であるため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価：    785百万円

追加取得に伴い現物出資した貸付金の帳簿価額　　　　　　：  9,637百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 10,423百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　4,155百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　38,729百万円

固定資産  　2,644百万円

資産合計 　41,374百万円

流動負債 　26,533百万円

固定負債  　8,272百万円

負債合計 　34,805百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,154百万円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

のれん発生時に全額減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

　地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
主たる地域市場
	西南アジア・中東・アフリカ	20,668	40,205
	日本	63,685	36,025
	東南アジア・韓国	16,781	18,496
	中国	9,172	15,428
	北米	342	5,063
	ロシア・中央アジア	5,111	3,571
	中南米	784	3,040
	その他	508	39
	計	117,055	121,871
主要な財又はサービスのライン
	化学・肥料	17,260	42,433
	発電・交通システム等	39,007	24,231
	石油化学	29,596	23,674
	石油・ガス	19,070	20,683
	医薬・環境・産業施設	7,344	5,933
	その他	4,777	4,915
	計	117,055	121,871

(注)　１　金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
　　に重要性はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	40.35円	30.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,364	1,768
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,364	1,768
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株)	58,600,967	58,599,647

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

         同等の株式としております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

東洋エンジニアリング株式会社

取締役会  御　中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	遠 藤 正 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 島 哲 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。