7075 ＱＬＳホールディングス 半期報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第７期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＱＬＳホールディングス
【英訳名】	ＱＬＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 雨田 武史
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長 豊田 尚孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中一丁目12番５号 難波室町ビル３階
【電話番号】	０６－６５７５－９８４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長 豊田 尚孝
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 中間連結会計期間	第７期 中間連結会計期間	第６期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,829,084	5,006,399	8,360,345
経常利益	（千円）	163,488	301,938	404,240
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	115,336	213,821	228,796
中間包括利益又は包括利益	（千円）	115,336	213,821	228,796
純資産額	（千円）	1,003,722	1,298,524	1,117,182
総資産額	（千円）	3,878,572	4,362,756	4,288,195
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	18.13	31.95	35.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.05	29.24	32.82
自己資本比率	（％）	25.9	29.8	26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	406,494	258,229	505,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,908	△132,772	△211,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△211,641	△382,059	△92,583
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,199,709	1,105,313	1,317,400

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（保育事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（介護福祉事業）

　2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クオリスを吸収合併存続会社、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　2024年５月31日付で株式取得により株式会社和みライフケアを連結子会社としております。

（人材派遣事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74,560千円増加し、4,362,756千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ249,770千円減少し、2,499,995千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少210,336千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ324,331千円増加し、1,862,760千円となりました。これは主に、リース資産の増加139,874千円によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,780千円減少し、3,064,232千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ77,857千円減少し、1,813,003千円となりました。これは主に、未払金の減少107,940千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,922千円減少し、1,251,228千円となりました。これは主に、長期借入金の減少161,673千円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ181,341千円増加し、1,298,524千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金44,291千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益213,821千円の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られる一方、不安定な国際情勢や円安に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、保育事業においては長野県、兵庫県、沖縄県において学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は2,771,204千円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は543,099千円（前年同期比28.3％増）となりました。

　介護福祉事業においては、訪問介護を行なうあるふぁ昭和（大阪府）、就労支援を行なうエルファーム（沖縄県）の運営が始まり、また、昨年８月に株式会社ふれあいタウン、株式会社和みの２社を取得し、同年11月に障がい者グループホーム事業（g-port）を譲受けし、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したことにより、売上高は1,234,293千円（前年同期比121.1％増）となり、セグメント利益は52,532千円（前年同期比973.2％増）となりました。

　人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は799,731千円（前年同期比33.3％増）となり、セグメント利益は83,366千円（前年同期比48.0％増）となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,006,399千円（前年同期比30.7％増）、営業利益は303,868千円（前年同期比86.2％増）、経常利益は301,938千円（前年同期比84.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は213,821千円（前年同期比85.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,087千円減少し、1,105,313千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、258,229千円の収入（前年同期は406,494千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増減額による収入110,435千円、未収入金の増減額による収入12,843千円であり、支出の主な内訳は、未払金の増減額152,026千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、132,772千円の支出（前年同期は110,908千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出106,834千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、382,059千円の支出（前年同期は211,641千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出289,451千円、社債の償還による支出55,000千円、配当金の支払による支出44,289千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,174,720
計	24,174,720

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,720,180	6,720,180	名古屋証券取引所 ネクスト市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,720,180	6,720,180	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年７月31日 （注）１	25,500	2,240,060	5,100	94,900	5,100	64,900
2024年８月１日 （注）２	4,480,120	6,720,180	－	94,900	－	64,900

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＧＲＩＴ	東京都港区南麻布３丁目11－41	4,533,000	67.45
雨田　武史	東京都港区	1,075,380	16.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	137,800	2.05
中嶋　浩一	神戸市垂水区	60,700	0.90
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２－５	50,600	0.75
乾　峻輔	兵庫県三田市	50,000	0.74
住本　幸士	東京都港区	36,000	0.54
張　賀楠	横浜市中区	31,700	0.47
中村　英生	東京都台東区	20,700	0.31
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	18,500	0.28
計	－	6,014,380	89.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,719,600	67,196	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	580	－	－
発行済株式総数		6,720,180	－	－
総株主の議決権		－	67,196	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,430,880	1,220,544
受取手形	1,402	797
売掛金	1,101,310	1,121,576
未収入金	1,291	1,771
有価証券	50,000	50,000
関係会社短期貸付金	60,000	－
その他	104,881	105,306
流動資産合計	2,749,766	2,499,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	769,445	872,026
減価償却累計額	△347,754	△438,754
建物及び構築物（純額）	421,690	433,271
車両運搬具	11,793	20,157
減価償却累計額	△10,228	△18,688
車両運搬具（純額）	1,564	1,469
工具、器具及び備品	38,695	62,541
減価償却累計額	△19,535	△39,711
工具、器具及び備品（純額）	19,159	22,830
土地	464,383	514,883
リース資産	－	158,348
減価償却累計額	－	△18,474
リース資産（純額）	－	139,874
建設仮勘定	－	8,929
有形固定資産合計	906,798	1,121,259
無形固定資産
のれん	16,167	77,895
ソフトウエア	4,571	5,050
その他	327	315
無形固定資産合計	21,067	83,261
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	－
繰延税金資産	228,091	265,137
繰延消費税額等	125,276	93,284
その他	247,195	299,817
投資その他の資産合計	610,563	658,239
固定資産合計	1,538,429	1,862,760
資産合計	4,288,195	4,362,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	28,699	26,679
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
１年内償還予定の社債	90,000	65,000
１年内返済予定の長期借入金	481,217	425,705
リース債務	-	10,556
未払金	596,412	488,472
未払法人税等	91,208	121,324
賞与引当金	178,275	297,758
その他	225,048	177,507
流動負債合計	1,890,861	1,813,003
固定負債
社債	170,000	140,000
長期借入金	1,008,761	847,088
リース債務	-	129,318
退職給付に係る負債	25,386	26,214
資産除去債務	37,865	58,978
その他	38,138	49,629
固定負債合計	1,280,151	1,251,228
負債合計	3,171,012	3,064,232
純資産の部
株主資本
資本金	89,800	94,900
資本剰余金	293,866	298,966
利益剰余金	733,381	904,522
株主資本合計	1,117,047	1,298,389
新株予約権	134	134
純資産合計	1,117,182	1,298,524
負債純資産合計	4,288,195	4,362,756

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	3,829,084	5,006,399
売上原価	3,229,302	4,186,595
売上総利益	599,782	819,804
販売費及び一般管理費	※ 436,596	※ 515,935
営業利益	163,185	303,868
営業外収益
受取利息	6	99
受取配当金	6	0
補助金収入	6,600	6,071
その他	5,563	8,185
営業外収益合計	12,176	14,357
営業外費用
支払利息	10,850	8,970
支払手数料	174	369
その他	848	6,946
営業外費用合計	11,873	16,287
経常利益	163,488	301,938
税金等調整前中間純利益	163,488	301,938
法人税、住民税及び事業税	63,715	123,068
法人税等調整額	△15,562	△34,951
法人税等合計	48,152	88,117
中間純利益	115,336	213,821
親会社株主に帰属する中間純利益	115,336	213,821

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	115,336	213,821
中間包括利益	115,336	213,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	115,336	213,821
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	163,488	301,938
減価償却費	21,675	28,976
のれん償却額	2,760	4,526
受取利息及び受取配当金	△13	△100
支払利息	10,850	8,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	81,766	110,435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,346	△221
売上債権の増減額（△は増加）	75,591	38,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,837	△2,020
未収入金の増減額（△は増加）	3,066	12,843
未払金の増減額（△は減少）	56,602	△152,026
預り敷金の増減額（△は減少）	－	△1,101
その他	46,248	2,918
小計	461,547	353,792
利息及び配当金の受取額	11	84
利息の支払額	△10,850	△8,970
法人税等の支払額	△44,213	△86,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,494	258,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,250	△1,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △91,303	※２ △106,834
非連結子会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△7,856	△20,634
その他	△497	△3,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,908	△132,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△386,241	△289,451
リース債務の返済による支出	－	△3,518
株式の発行による収入	119,600	10,200
社債の償還による支出	△45,000	△55,000
配当金の支払による支出	－	△44,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,641	△382,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,945	△256,601
現金及び現金同等物の期首残高	1,115,763	1,317,400
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	44,514
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,199,709	※１ 1,105,313

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの２社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、株式会社ふれあいタウンは、株式会社クオリスとして連結の範囲に含めております。

　また、株式会社和みライフケアを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	86,349千円	118,242千円
租税公課	96,928	115,145
役員報酬	61,998	68,418
賞与引当金繰入額	303	1,392
退職給付費用	75	173

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,311,688千円	1,220,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111,979	△115,231
現金及び現金同等物	1,199,709	1,105,313

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　 Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	120,493千円
固定資産	3,859
のれん	14,033
流動負債	△41,386
株式会社和み株式の取得価額	97,000
株式会社和み現金同等物	△5,696
差引：株式会社和み取得による支出	91,303

　　　 Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社和みライフケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みライフケアの株式の取得価額と株式会社和みライフケア株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,901千円
固定資産	194,314
のれん	54,147
流動負債	△59,015
固定負債	△169,347
株式会社和みライフケア株式の取得価額	125,001
株式会社和みライフケア現金同等物	△18,166
差引：株式会社和みライフケア取得による支出	106,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	44,291	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注）当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,492,654	558,270	599,928	3,650,853	178,231	3,829,084	－	3,829,084
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,492,654	558,270	599,928	3,650,853	178,231	3,829,084	－	3,829,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,492,654	558,270	599,928	3,650,853	178,231	3,829,084	－	3,829,084
セグメント利益	423,212	4,895	56,337	484,445	2,691	487,136	△323,951	163,185

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△323,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,951千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社和みを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増減額は14,033千円であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、株式会社和みを子会社化し、連結範囲に含めたことにより前連結会計年度末に比べ、介護福祉事業セグメントの資産が107,859千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	保育事業	介護福祉 事業	人材派遣 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,771,204	1,234,293	799,731	4,805,229	201,170	5,006,399	－	5,006,399
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,771,204	1,234,293	799,731	4,805,229	201,170	5,006,399	－	5,006,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	359	359	－	359	△359	－
計	2,771,204	1,234,293	800,091	4,805,589	201,170	5,006,759	△359	5,006,399
セグメント利益	543,099	52,532	83,366	678,998	14,535	693,534	△389,665	303,868

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△389,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,665千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社和みライフケアを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増減額は54,147千円であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、株式会社和みライフケアを子会社化し、連結範囲に含めたことにより前連結会計年度末に比べ、介護福祉事業セグメントの資産が342,056千円増加しております。

（企業結合等関係）

　（子会社間の吸収合併）

　当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの２社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を実施することを決議し、2024年４月１日に実施しております。

１．合併の目的

　グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（１）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称	株式会社ふれあいタウン
事業の内容	介護・障害福祉サービス事業

（２）企業結合日

　　　2024年４月１日

（３）合併の方式

　　　株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。

（４）合併に係る割当ての内容

　　　当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行ないません。

（５）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

３．結合後企業の名称

　株式会社クオリス

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　（株式取得による会社の買収）

　当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、AIAI Life Care 株式会社の全株式の取得を決議し、2024年５月31日付で、AIAI Life Care 株式会社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称	AIAI Life Care 株式会社
事業の内容	サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護の運営、生活介護の運営

（２）企業結合を行なった主な理由

　当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。

本株式取得についても、当社グループの今後の事業拡大につながると判断しました。

（３）企業結合日

　2024年５月31日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　株式会社和みライフケア

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年６月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	125,001千円
取得原価		125,001千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　4,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　54,147千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	104,901千円
固定資産	194,314千円
資産合計	299,215千円

流動負債	59,015千円
固定負債	169,347千円
負債合計	228,362千円

７．買収資金

　本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	18円13銭	31円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	115,336	213,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	115,336	213,821
普通株式の期中平均株式数（株）	6,361,713	6,691,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円05銭	29円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	404,577	622,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ＱＬＳホールディングス
取締役会 御中

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	新開 智之

	業務執行社員		公認会計士	外山 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＬＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＬＳホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。