4247 ポバール興業 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第61期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	ポバール興業株式会社
【英訳名】	POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（419）1827
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（千円）	1,886,258	1,631,271	3,589,710
経常利益	（千円）	195,916	133,646	345,594
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	106,250	53,775	185,677
中間包括利益又は包括利益	（千円）	185,090	72,507	279,799
純資産額	（千円）	5,680,983	5,750,721	5,726,953
総資産額	（千円）	6,802,228	6,845,141	6,877,387
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	40.33	20.41	70.48
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	83.7	83.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	168,738	205,847	456,199
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△235,111	△220,456	△765,072
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,133	△48,736	△96,900
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,119,596	773,026	834,418

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年8月21日開催の取締役会において、韓国の生産拠点である連結子会社(POBAL DEVICE KOREA CO., LTD.)を閉鎖することを決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本および世界情勢は、企業の雇用・所得環境の改善から個人消費の回復や、インバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地域紛争の長期化、中国経済の停滞など先行き不透明な状況を継続しております。

このような状況の下、当社グループは、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などを図る一方で、将来に向けた基盤整備として約8億円を投じて新工場棟の建替えや製造ＤＸの導入を進めており、今年12月の完了に向け、計画通り進捗しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,631百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は120百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は133百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は53百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。一方で、ディスプレイ業界向けの研磨部材については、引き続き在庫調整の影響を受け厳しい状況が続いております。以上の結果、売上高は1,376百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、資材高騰による設備投資の鈍化が見られ、受注環境は厳しい状況が続いており、売上高254百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、6,845百万円となりました。これは主に、現金及び預金が61百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、1,094百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が81百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、5,750百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が31百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、773百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ37百万円増加し、205百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が35百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ14百万円減少し、220百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が45百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ0百万円増加し、48百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,360,000
計	7,360,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,634,800	2,634,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,634,800	2,634,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	－	2,634,800	－	179,605	－	321,531

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＡＹ	名古屋市中村区野田町字中深30番地	878,400	33.34
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	197,200	7.48
ポバール興業従業員持株会	名古屋市中村区野田町字中深30番地	106,140	4.03
神田亜希	名古屋市中村区	103,220	3.91
神田有華	名古屋市中村区	103,220	3.91
神田隆生	名古屋市中村区	78,900	2.99
神田誠太郎	名古屋市中川区	72,000	2.73
堀田忍	愛知県稲沢市	72,000	2.73
中島幸子	愛知県北名古屋市	63,640	2.41
村岡克彦	滋賀県大津市	43,800	1.66
計	－	1,718,520	65.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,633,000	26,330	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,634,800	－	－
総株主の議決権		－	26,330	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ポバール興業株式会社	名古屋市中村区野田町字中深30番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	834,418	773,026
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 840,413	※２ 808,519
商品及び製品	117,454	112,073
仕掛品	557,114	568,303
原材料及び貯蔵品	455,936	442,572
その他	75,949	37,322
貸倒引当金	△1,109	△50
流動資産合計	2,880,178	2,741,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,343,635	2,395,207
減価償却累計額	△1,194,528	△1,246,763
建物及び構築物（純額）	1,149,107	1,148,443
機械装置及び運搬具	1,469,978	1,461,647
減価償却累計額	△1,297,997	△1,333,091
機械装置及び運搬具（純額）	171,980	128,556
土地	1,740,691	1,744,240
建設仮勘定	24,146	166,442
その他	215,542	230,261
減価償却累計額	△187,166	△195,111
その他（純額）	28,375	35,149
有形固定資産合計	3,114,302	3,222,832
無形固定資産	6,334	19,092
投資その他の資産
投資有価証券	719,456	698,836
その他	157,752	164,064
貸倒引当金	△637	△1,451
投資その他の資産合計	876,571	861,449
固定資産合計	3,997,209	4,103,374
資産合計	6,877,387	6,845,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	327,142	246,056
短期借入金	20,000	20,000
未払法人税等	50,604	41,672
賞与引当金	70,433	78,239
その他	206,337	212,370
流動負債合計	674,518	598,338
固定負債
役員退職慰労引当金	256,126	262,655
退職給付に係る負債	184,551	192,156
資産除去債務	24,315	24,315
その他	10,921	16,953
固定負債合計	475,915	496,081
負債合計	1,150,434	1,094,420
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	4,897,775	4,902,811
自己株式	△189	△189
株主資本合計	5,352,528	5,357,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,828	140,611
為替換算調整勘定	199,743	231,273
その他の包括利益累計額合計	353,572	371,885
非支配株主持分	20,852	21,272
純資産合計	5,726,953	5,750,721
負債純資産合計	6,877,387	6,845,141

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	1,886,258	1,631,271
売上原価	1,216,083	1,045,392
売上総利益	670,174	585,878
販売費及び一般管理費	※ 480,797	※ 465,862
営業利益	189,376	120,016
営業外収益
受取利息	232	161
受取配当金	10,634	11,487
受取賃貸料	1,447	821
為替差益	－	511
その他	745	695
営業外収益合計	13,059	13,677
営業外費用
支払利息	10	47
為替差損	6,509	－
営業外費用合計	6,519	47
経常利益	195,916	133,646
特別利益
保険解約返戻金	5,686	－
特別利益合計	5,686	－
特別損失
固定資産除売却損	37,861	48,570
特別損失合計	37,861	48,570
税金等調整前中間純利益	163,741	85,076
法人税等	57,613	33,229
中間純利益	106,127	51,847
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△122	△1,927
親会社株主に帰属する中間純利益	106,250	53,775

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	106,127	51,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,482	△13,216
為替換算調整勘定	60,480	33,877
その他の包括利益合計	78,962	20,660
中間包括利益	185,090	72,507
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	184,345	72,088
非支配株主に係る中間包括利益	744	419

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	163,741	85,076
減価償却費	57,473	64,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△243
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,605	7,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△557	7,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,873	6,784
受取利息及び受取配当金	△10,867	△11,649
支払利息	10	47
有形固定資産除却損	37,861	48,570
保険解約返戻金	△5,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	△106,042	39,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	55,467	26,849
仕入債務の増減額（△は減少）	11,225	△82,951
その他	21,985	49,784
小計	241,061	241,972
利息及び配当金の受取額	9,458	10,084
利息の支払額	△11	△49
法人税等の支払額	△81,770	△46,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,738	205,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△219,245	△174,200
有形固定資産の除却による支出	△29,287	△48,570
無形固定資産の取得による支出	△163	△1,202
投資有価証券の払戻しによる収入	3,200	3,222
貸付けによる支出	△428	△463
貸付金の回収による収入	868	823
保険積立金の解約による収入	9,818	－
差入保証金の回収による収入	301	107
差入保証金の差入による支出	△175	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,111	△220,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△47,691	△48,736
非支配株主への配当金の支払額	△442	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,133	△48,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,247	1,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,258	△61,392
現金及び現金同等物の期首残高	1,217,855	834,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,119,596	※ 773,026

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	25,309千円	30,176千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	41,483千円	28,836千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
給与手当	171,672千円	169,577千円
賞与引当金繰入額	34,623千円	32,441千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,873千円	6,785千円
退職給付費用	6,643千円	6,919千円
貸倒引当金繰入額	△28千円	△243千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	1,119,596千円	773,026千円
現金及び現金同等物	1,119,596千円	773,026千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	47,422	18.00	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	48,739	18.50	2023年9月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	48,739	18.50	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	50,056	19.00	2024年9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,506,777	379,480	1,886,258	－	1,886,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,506,777	379,480	1,886,258	－	1,886,258
セグメント利益	196,290	26,713	223,004	△33,627	189,376

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	223,004
セグメント間取引消去	7,980
全社費用（注）	△41,607
中間連結損益計算書の営業利益	189,376

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,376,466	254,804	1,631,271	－	1,631,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	－	25	△25	－
計	1,376,492	254,804	1,631,296	△25	1,631,271
セグメント利益	144,151	6,725	150,876	△30,860	120,016

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	150,876
セグメント間取引消去	8,640
全社費用（注）	△39,500
中間連結損益計算書の営業利益	120,016

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	1,204,755	379,405	1,584,160
アジア	278,819	75	278,894
その他	23,202	－	23,202
顧客との契約から生じる収益	1,506,777	379,480	1,886,258
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,506,777	379,480	1,886,258

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	1,082,861	254,639	1,337,501
アジア	273,810	165	273,975
その他	19,793	－	19,793
顧客との契約から生じる収益	1,376,466	254,804	1,631,271
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,376,466	254,804	1,631,271

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
１株当たり中間純利益金額	40円33銭	20円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	106,250	53,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	106,250	53,775
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,574	2,634,574

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………50,056千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月29日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	三島　陽
指定社員 業務執行社員	公認会計士	北川　裕和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。