7817 パラマウントベッドホールディングス 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第43期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 木村 陽祐
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 木村 陽祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	49,720	48,674	106,016
経常利益	（百万円）	7,819	3,454	15,920
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,298	2,272	10,622
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,278	1,832	13,252
純資産額	（百万円）	134,248	136,400	136,016
総資産額	（百万円）	175,345	177,667	180,020
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	90.89	39.55	182.61
自己資本比率	（％）	76.56	76.77	75.56
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,648	6,129	7,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,283	636	△8,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,727	△2,059	△5,969
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	44,003	44,637	39,740

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅱフェーズがスタートしました。重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力し、2027年３月期の売上高1,200億円、営業利益170億円等を目指した活動を進めております。

　当中間連結会計期間における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高騰など病院経営にとって厳しい環境が続くなか、医療施設の設備投資に対する様子見の傾向が続いたことからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。海外向けでは、インドネシアにおいて民間の医療機関向けの販売が拡大したものの、中国においてゼロコロナ政策明け特需の反動減や反腐敗運動に伴う案件の延期等もあり減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前年同期比9.6％減の178億66百万円となりました。介護事業では、在宅向け販売やレンタル等が堅調に推移したことなどから、前年同期比4.8％増の291億５百万円となりました。健康事業におきましては、コロナ５類後の消費行動の変化や物価高に伴う消費マインドの低迷等により、前年同期比29.8％減の９億円となりました。

　トピックスといたしましては、これまでNECプラットフォームズ株式会社（東京都千代田区）が提供してきた、介護施設利用者向けの排泄自動記録システム「NECサニタリー利用記録システム」に関する研究開発・生産・販売等の事業を、パラマウントベッド株式会社が2024年10月１日に譲り受ける事業譲渡契約を同年９月１日付で締結しました。今後、当社グループが提供する介護施設向け見守り支援システム「眠りCONNECT」と連携することで、睡眠や排泄等の情報を効率的に一元管理できるようになることから、入居者の健康管理をよりきめ細やかに行うことができるなど、さらなる介護DX推進への貢献を目指してまいります。

　当中間連結会計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

　事業別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2024年３月期中間連結会計期間	2025年３月期中間連結会計期間	増減率
医療	19,770	17,866	△9.6%
介護	27,767	29,105	4.8%
健康	1,282	900	△29.8%
その他	900	801	△11.0%
合計	49,720	48,674	△2.1%

　地域別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2024年３月期中間連結会計期間	2025年３月期中間連結会計期間	増減率
国内	44,437	43,778	△1.5%
海外	5,283	4,895	△7.3%
合計	49,720	48,674	△2.1%

　以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比10億46百万円減（2.1％減）の486億74百万円となりました。利益面では、売上減や原材料価格の高騰に伴う粗利減に加え、人件費の増加や新製品発売に伴うプロモーション費用等中長期成長に向けた投資的費用を計上したことなどから、営業利益は同23億80百万円減（36.7％減）の40億99百万円、経常利益は急激な為替変動に伴う為替差損などにより同43億65百万円減（55.8％減）の34億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の固定資産の減損損失の発生により同30億26百万円減（57.1％減）の22億72百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、1,776億67百万円となり、前連結会計年度末より23億53百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものです。

　負債につきましては、412億67百万円となり、前連結会計年度末より27億36百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、1,364億円となり、前連結会計年度末より３億83百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、76.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ48億97百万円増加し、446億37百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は61億29百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額42億84百万円や法人税等の支払額24億77百万円があったものの、税金等調整前中間純利益30億50百万円、減価償却費53億32百万円及び売上債権の減少額83億75百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は６億36百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入45億41百万円、投資有価証券の売却による収入８億34百万円により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は20億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払額19億49百万円により資金が減少したことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10億78百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	7,913	13.74
株式会社シートック	東京都港区西麻布４－20－６	4,266	7.41
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	4,146	7.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,847	3.21
木村恭介	東京都港区	1,822	3.16
木村通秀	東京都港区	1,822	3.16
木村憲司	東京都港区	1,785	3.10
木村友彦	東京都港区	1,774	3.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,761	3.06
パラマウントベッドグループ従業員持株会	東京都江東区東砂２－14－５	1,569	2.72
計	－	28,709	49.84

（注）  2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が、2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	株式 3,484,000	5.64
インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	株式 124,000	0.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,156,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,453,700	574,537	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	145,074	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	574,537	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	4,156,200	－	4,156,200	6.73
計	－	4,156,200	－	4,156,200	6.73

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,828	38,403
受取手形及び売掛金	30,382	21,904
リース債権及びリース投資資産	6,525	7,586
有価証券	12,918	8,680
商品及び製品	7,069	8,766
仕掛品	397	505
原材料及び貯蔵品	2,729	3,045
その他	1,730	1,753
貸倒引当金	△84	△83
流動資産合計	95,496	90,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,165	33,750
減価償却累計額	△23,401	△23,435
建物及び構築物（純額）	9,764	10,315
機械装置及び運搬具	9,716	9,449
減価償却累計額	△8,378	△8,120
機械装置及び運搬具（純額）	1,337	1,329
土地	8,846	8,518
リース資産	2,680	2,760
減価償却累計額	△1,201	△1,190
リース資産（純額）	1,478	1,569
賃貸資産	57,849	64,917
減価償却累計額	△35,998	△41,483
賃貸資産（純額）	21,851	23,433
建設仮勘定	562	474
その他	11,986	12,233
減価償却累計額	△10,156	△10,429
その他（純額）	1,829	1,803
有形固定資産合計	45,670	47,444
無形固定資産
のれん	－	714
その他	4,800	4,996
無形固定資産合計	4,800	5,711
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,063	※１ 22,243
その他	※１ 11,621	※１ 12,422
貸倒引当金	△631	△718
投資その他の資産合計	34,052	33,948
固定資産合計	84,523	87,104
資産合計	180,020	177,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,185	11,573
リース債務	1,362	1,434
未払法人税等	2,678	1,110
賞与引当金	1,740	1,725
役員賞与引当金	24	－
その他	6,905	5,298
流動負債合計	24,897	21,142
固定負債
リース債務	4,602	5,274
退職給付に係る負債	7,484	7,589
その他	7,020	7,260
固定負債合計	19,106	20,124
負債合計	44,004	41,267
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,918	52,043
利益剰余金	83,346	83,666
自己株式	△9,077	△8,698
株主資本合計	130,394	131,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,903	1,623
為替換算調整勘定	3,894	3,719
退職給付に係る調整累計額	△177	△162
その他の包括利益累計額合計	5,620	5,180
非支配株主持分	0	1
純資産合計	136,016	136,400
負債純資産合計	180,020	177,667

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	49,720	48,674
売上原価	25,751	25,113
売上総利益	23,969	23,560
販売費及び一般管理費	※ 17,489	※ 19,461
営業利益	6,480	4,099
営業外収益
受取利息	133	220
受取配当金	125	196
為替差益	1,072	－
投資事業組合運用益	55	－
匿名組合投資利益	85	－
その他	111	227
営業外収益合計	1,583	644
営業外費用
支払利息	54	77
為替差損	－	840
投資事業組合運用損	－	131
匿名組合投資損失	－	138
貸倒引当金繰入額	174	85
その他	15	16
営業外費用合計	244	1,289
経常利益	7,819	3,454
特別利益
投資有価証券売却益	－	28
投資有価証券償還益	19	51
特別利益合計	19	80
特別損失
投資有価証券償還損	－	5
投資有価証券評価損	10	3
減損損失	－	475
特別損失合計	10	484
税金等調整前中間純利益	7,827	3,050
法人税、住民税及び事業税	2,436	907
法人税等調整額	92	△130
法人税等合計	2,529	777
中間純利益	5,298	2,272
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	5,298	2,272

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,298	2,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	522	△280
為替換算調整勘定	1,442	△175
退職給付に係る調整額	15	15
その他の包括利益合計	1,979	△440
中間包括利益	7,278	1,832
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,278	1,832
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,827	3,050
減価償却費	4,561	5,332
減損損失	－	475
のれん償却額	－	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△113	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221	123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	141	85
受取利息及び受取配当金	△259	△416
支払利息	54	77
為替差損益（△は益）	△350	366
受取保険金	△8	△39
投資事業組合運用損益（△は益）	△55	131
匿名組合投資損益（△は益）	△85	138
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△74
投資有価証券評価損益（△は益）	10	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,817	8,375
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△538	△1,061
賃貸資産の増加額	△3,791	△4,284
棚卸資産の増減額（△は増加）	△309	△2,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,237	△709
リース債務の支払額	△718	△673
その他	608	△559
小計	6,755	8,249
利息及び配当金の受取額	242	436
利息の支払額	△54	△77
法人税等の還付額	452	－
法人税等の支払額	△2,747	△2,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,648	6,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	－
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の売却による収入	500	4,541
有形固定資産の取得による支出	△1,412	△1,416
無形固定資産の取得による支出	△677	△789
投資有価証券の取得による支出	△2,288	△816
投資有価証券の売却による収入	191	834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,000
その他	△1,085	284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,283	636

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,803	△1,949
その他	76	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,727	△2,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	702	189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,659	4,897
現金及び現金同等物の期首残高	45,663	39,740
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 44,003	※ 44,637

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資有価証券(株式)	2,582百万円	2,983百万円
投資有価証券(その他)	1,099	1,102
その他	0	－

　２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	9百万円	8百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	2,912百万円	3,191百万円
賞与引当金繰入額	964	1,055

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	38,100百万円	38,403百万円
有価証券勘定	13,662	8,680
計	51,762	47,084
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△162	△46
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△7,596	△2,400
現金及び現金同等物	44,003	44,637

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	1,806	31	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,807	31	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	1,952	34	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	2,764	48	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	14,941	27,314	1,282	900	44,437
海外	4,829	453	－	－	5,283
外部顧客への売上高	19,770	27,767	1,282	900	49,720

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引14,848百万円を含めて表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	医療	介護	健康	その他
国内	13,503	28,573	900	801	43,778
海外	4,363	532	－	－	4,895
外部顧客への売上高	17,866	29,105	900	801	48,674

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引17,046百万円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	90円89銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,298	2,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,298	2,272
普通株式の期中平均株式数（株）	58,303,227	57,451,988

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得及び消却）

　　当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第32条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

　　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、純資産配当率（DOE）4.0%及び配当性向50%を目安とした配当に加え、市場環境等を勘案した機動的な追加還元を行うことを基本方針としております。この方針のもと、株価水準や財務状況等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式の取得及び消却を実施することと決定いたしました。

(2)取得に係る事項の内容

　 ① 取得対象株式の種類　　　普通株式

　 ② 取得する株式の総数　　　1,800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.13％）

　 ③ 株式の取得価額の総額　　40億円（上限）

　 ④ 取得期間　　　　　　　　2024年10月31日から2025年３月31日まで

　 ⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3)消却に係る事項の内容

　 ① 消却対象株式の種類　　　普通株式

　 ② 消却する株式の総数　　　4,156,282株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合6.73％）

　 ③ 消却後の発行済株式総数　57,598,692株

　 ④ 消却予定日　　　　　　　2024年11月29日

２【その他】

　(1) 期末配当

　　2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,952百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　(2) 中間配当

　　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………2,764百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………48円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月14日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 真之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。