8132 シナネンホールディングス 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シナネンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SINANEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中込 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川一丁目39番20号 |
| 【電話番号】 | 東京(6478)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務ＩＲ部長 寺田 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川一丁目39番20号 |
| 【電話番号】 | 東京(6478)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務ＩＲ部長 寺田 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 141,213 | 123,535 | 348,282 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,765 | 353 | 93 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,074 | 160 | △1,039 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,613 | 297 | 500 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,207 | 52,812 | 53,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,116 | 86,618 | 108,480 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △190.48 | 14.73 | △95.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 61.0 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | 3,192 | △945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,748 | △1,638 | △1,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,646 | △8,247 | 4,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,807 | 4,834 | 11,583 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 概観
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについて、原油価格は主に中国の景気低迷などによる需要の減少が影響し下落基調で推移しましたが、プロパンＣＰは中東地域における国内需要の増加が影響し上昇基調で推移しました。また、電力市場においては、夏場の記録的な猛暑による需要増加が影響し、卸市場価格は前年同期と比べて高値圏で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、前期より、2027年度の創業100周年に向けて第三次中期経営計画をスタートし、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事業の収益拡大と、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、石油類と電力の販売数量減少により、売上高は1,235億35百万円(前年同期比12.5％減)となりました。損益面は、主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が解消されたことにより黒字回復したため、営業利益は２億42百万円(前年同期は営業損失21億50百万円)、経常利益は３億53百万円(前年同期は経常損失17億65百万円)となりました。また、固定資産の減損等の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は１億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20億74百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上面は、主力のＬＰガス・灯油販売において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が減少した影響により、減収となりました。
損益面は、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、赤字幅が縮小しました。
引き続き、第三次中期経営計画で示した「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は276億26百万円(前年同期比0.1％減)、営業損失は４億20百万円(前年同期は営業損失６億88百万円)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上面は、主力の石油事業において、販売数量減少の影響などを受けて、減収となりました。
損益面は、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、シナネン株式会社は、共同で「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立しました。引き続き、社会インフラとして、ワイヤレス給電の実用化と普及を進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は853億50百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益は５億円(前年同期は営業損失17億90百万円)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献した一方、販管費の増加などが影響し減益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、プライベートブランド製品の販売が貢献した一方、雨天や猛暑など季節要因が影響し、減収減益となりました。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2024年９月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数13,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に伸びていることから、増収増益となりました。なお、株式会社ＪＴＢが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」に参画し、小豆島エリアへ共同で「ダイチャリ」専用車両160台を導入しました。引き続き、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進するとともに、自治体に寄り添ったサービスの提供に向けて実証実験等を進めていきます。
環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃材の搬入量の減少やリサイクルセンターにおける修繕費等の計上による製造原価の増加により、減収減益となりました。
抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、北米向け製品の売上好調が起因し、増収増益となりました。また、欧州における新たな販路開拓に向けた取り組みも引き続き進めています。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献した一方、人件費や固定費等の販管費が増加した影響などにより、増収減益となりました。引き続き、次世代システム等新たな開発を進めていくとともに、業界大手を中心に営業活動を推進していきます。
建物維持管理事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が好調に推移したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、当中間連結会計期間では、湘南オフィス及び金沢オフィスの開設準備を進めてまいりました。引き続き、新たな拠点開設を進めるとともに、大型物件の新規受注等「安定収益の確保」に向けた取り組みを進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間における非エネルギー事業の売上高は104億59百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は３億34百万円(前年同期比34.0％減)となりました。
(2) 経営者による財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は428億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して225億59百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から155億20百万円減少したこと等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は437億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億97百万円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券２億29百万円の取得による増加等によります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は257億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億37百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の仕入債務が季節要因から135億83百万円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は80億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億21百万円減少しました。減少した主な要因は、長期借入金が１億88百万円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が１億60百万円あったものの、利益剰余金の配当による減少８億15百万円等により、前連結会計年度末と比較して５億２百万円減少したため、528億12百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し11.8ポイント増加し、61.0％となりました。
(3) 経営者による経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 当中間期 | 前年同期 | 増減 | |
| エネルギー卸・小売周辺事業 | 27,626 | 27,666 | △40 |
| エネルギーソリューション事業 | 85,350 | 103,317 | △17,967 |
| 非エネルギー事業 | 10,459 | 10,115 | 344 |
| その他・調整額 | 98 | 113 | △14 |
| 連結合計 | 123,535 | 141,213 | △17,678 |
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は276億26百万円(前年同期比0.1％減)となりました。これは主に、主力のＬＰガス・灯油販売において、販売数量が減少したこと等によります。
エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は853億50百万円(前年同期比17.4％減)となりました。これは主に、主力の石油事業において、販売数量が減少したこと等によります。
非エネルギー事業の売上高は104億59百万円(前年同期比3.4％増)となりました。これは主に、シェアサイクル事業と建物維持管理事業が好調に推移したこと等によります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、98百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 当中間期 | 前年同期 | 増減 | |
| エネルギー卸・小売周辺事業 | △420 | △688 | 267 |
| エネルギーソリューション事業 | 500 | △1,790 | 2,291 |
| 非エネルギー事業 | 334 | 507 | △172 |
| その他・調整額 | △172 | △179 | 6 |
| 連結合計 | 242 | △2,150 | 2,393 |
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の営業損失は４億20百万円(前年同期は６億88百万円の営業損失)となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、前期における電力事業の売上総利益悪化が改善したこと等によります。
エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の営業利益は５億円(前年同期は17億90百万円の営業損失)となりました。これは主に、前期における電力事業の売上総利益悪化が改善したこと等によります。
非エネルギー事業の営業利益は３億34百万円(前年同期比34.0％減)となりました。これは主に、建物維持管理事業において、統合に伴う販管費の増加などが影響したことによります。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当中間連結会計期間の営業損益は、１億72百万円の営業損失(前年同期は１億79百万円の営業損失)となりました。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は３億53百万円(前年同期は17億65百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は１億60百万円(前年同期は20億74百万円の中間純損失)となりました。
(4) 経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、48億34百万円(前年同期比55.3％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、31億92百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益２億87百万円、減価償却費14億52百万円、売上債権の減少が155億32百万円及び仕入債務の減少が135億93百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、16億38百万円(前年同期は17億48百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出13億88百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、82億47百万円(前年同期は26億46百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額69億15百万円、長期借入金の返済による支出３億86百万円及び配当金の支払額８億12百万円等によるものです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,520,600 |
| 計 | 47,520,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,046,591 | 13,046,591 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,046,591 | 13,046,591 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 13,046 | ― | 15,630 | ― | ― |
(５) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 1,067 | 9.81 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 818 | 7.52 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 815 | 7.49 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 811 | 7.46 |
| コスモ石油マーケティング株式会社 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 789 | 7.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 690 | 6.34 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12 | 672 | 6.17 |
| 株式会社エヌオーアイ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 479 | 4.40 |
| シナネングループ取引先持株会 | 東京都港区三田３－５－27 | 438 | 4.02 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 379 | 3.48 |
| 計 | ― | 6,961 | 63.98 |
(注) 自己株式株2,167,030株は、上記大株主から除いています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,167,000 | 普通株式 | 2,167,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,167,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,456 | ― | ||
| 10,845,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 33,991 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,046,591 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,456 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が30株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シナネンホールディングス株式会社 | 東京都品川区東品川１－39－20 | 2,167,000 | － | 2,167,000 | 16.60 |
| 計 | ― | 2,167,000 | － | 2,167,000 | 16.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,841 | 5,053 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,872 | 24,352 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,504 | 6,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,325 | 1,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 41 | |||||||||
| その他 | 5,936 | 4,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,410 | 42,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,156 | 7,580 | |||||||||
| 土地 | 10,994 | 12,172 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,370 | 261 | |||||||||
| その他（純額） | 8,706 | 8,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,228 | 28,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,446 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 879 | 869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,326 | 2,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,815 | 9,044 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,594 | 1,824 | |||||||||
| その他 | 3,590 | 2,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,485 | △264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,515 | 12,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,070 | 43,767 | |||||||||
| 資産合計 | 108,480 | 86,618 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,772 | 15,188 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,738 | 1,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,067 | 722 | |||||||||
| 契約負債 | 1,081 | 1,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 970 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 6,093 | 5,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,723 | 25,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,043 | 1,855 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 571 | 607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 560 | 570 | |||||||||
| その他 | 5,251 | 4,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,440 | 8,019 | |||||||||
| 負債合計 | 55,164 | 33,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,630 | 15,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,756 | 7,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,202 | 31,546 | |||||||||
| 自己株式 | △5,468 | △5,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,120 | 49,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,049 | 3,201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,176 | 3,314 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,315 | 52,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,480 | 86,618 | |||||||||
(２) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 141,213 | 123,535 | |||||||||
| 売上原価 | 127,259 | 106,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,954 | 16,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,105 | ※ 16,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,150 | 242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 137 | |||||||||
| その他 | 371 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | － | 71 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 42 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 259 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,765 | 353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,808 | 287 | |||||||||
| 法人税等 | 255 | 128 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △2,063 | 159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,074 | 160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | 151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 450 | 138 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,613 | 297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,619 | 298 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | △1 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,808 | 287 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,407 | 1,452 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 44 | |||||||||
| のれん償却額 | 148 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △1,235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 35 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 233 | 179 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △63 | 57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 54 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,335 | 15,532 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △177 | △638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,789 | △13,593 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △24 | △127 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △262 | △510 | |||||||||
| その他 | △583 | 1,876 | |||||||||
| 小計 | 360 | 3,426 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △439 | △325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26 | 3,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 52 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △110 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 7 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,270 | △1,388 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △48 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △35 | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,748 | △1,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,814 | △6,915 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220 | △386 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △818 | △812 | |||||||||
| その他 | △126 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,646 | △8,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 880 | △6,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,927 | 11,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,807 | ※ 4,834 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,909 | 百万円 | 1,952 | 百万円 |
| 給料手当 | 3,874 | 4,093 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,064 | 1,092 | ||
| 退職給付費用 | 214 | 183 | ||
| 減価償却費 | 856 | 792 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 10 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,106 | 百万円 | 5,053 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △298 | △218 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,807 | 4,834 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会決議 | 普通株式 | 820 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 815 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 非エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,666 | 103,317 | 10,115 | 141,099 | 113 | 141,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 6,008 | 259 | 6,315 | △6,315 | － |
| 計 | 27,714 | 109,326 | 10,374 | 147,415 | △6,202 | 141,213 |
| セグメント利益又は損失(△) | △688 | △1,790 | 507 | △1,971 | △179 | △2,150 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額113百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,470百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,763百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１(注)２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 非エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,626 | 85,350 | 10,459 | 123,436 | 98 | 123,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 2,458 | 322 | 2,824 | △2,824 | － |
| 計 | 27,670 | 87,808 | 10,781 | 126,260 | △2,725 | 123,535 |
| セグメント利益又は損失(△) | △420 | 500 | 334 | 414 | △172 | 242 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額98百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,613百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,884百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 非エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 石油部門 | 6,160 | 62,400 | － | 68,561 | － | 68,561 |
| ガス部門 | 14,036 | 10,383 | 1 | 24,420 | － | 24,420 |
| 生活関連部門 | 2,805 | 1,475 | 869 | 5,150 | － | 5,150 |
| 電力部門 | 2,880 | 26,922 | － | 29,802 | － | 29,802 |
| その他 | 759 | 374 | 9,160 | 10,293 | － | 10,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,641 | 101,556 | 10,031 | 138,229 | － | 138,229 |
| その他の収益(注)２ | 1,025 | 1,761 | 84 | 2,870 | 113 | 2,984 |
| 外部顧客への売上高 | 27,666 | 103,317 | 10,115 | 141,099 | 113 | 141,213 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 非エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 石油部門 | 5,719 | 57,557 | － | 63,277 | － | 63,277 |
| ガス部門 | 15,188 | 13,499 | 1 | 28,689 | － | 28,689 |
| 生活関連部門 | 2,865 | 1,015 | 1,198 | 5,078 | － | 5,078 |
| 電力部門 | 2,690 | 12,582 | － | 15,272 | － | 15,272 |
| その他 | 614 | 354 | 9,174 | 10,144 | － | 10,144 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,078 | 85,009 | 10,374 | 122,462 | － | 122,462 |
| その他の収益(注)２ | 547 | 341 | 85 | 973 | 98 | 1,072 |
| 外部顧客への売上高 | 27,626 | 85,350 | 10,459 | 123,436 | 98 | 123,535 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △190円48銭 | 14円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △2,074 | 160 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △2,074 | 160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,890 | 10,877 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………815百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………75円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2024年６月27日
(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 謙 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 里 織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。