7090 リグア 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-7777-0159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,607,104	1,514,391	3,430,416
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△53,342	△61,313	93,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△73,243	△81,446	104,085
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△73,404	△81,446	103,924
純資産額	（千円）	422,058	539,361	604,900
総資産額	（千円）	3,662,129	3,802,870	3,869,341
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△51.39	△54.91	71.87
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	（円）	－	－	71.17
自己資本比率	（％）	11.5	14.2	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△393,038	104,910	2,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	909	188,057	10,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	184,096	35,188	137,185
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	941,858	1,628,848	1,300,691

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や人手不足に伴う人件費の増加などの雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費の上昇等により、景気が下押しするリスクがあります。

　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入を積極的に取り組んでまいりました。また、ソフトウェア分野において、2024年５月１日付で「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。

　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業（IFA）、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,514,391千円（前年同中間期比5.8％減収）、営業損失43,948千円（前年同中間期は33,323千円の営業損失）、経常損失61,313千円（前年同中間期は53,342千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失81,446千円（前年同中間期は73,243千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜ウェルネス事業＞

ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行いましたが、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、売上高は128,103千円（前年同中間期比42.2％減）となりました。

機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をする為の機材及び機材に付属する消耗品を販売しました。健康サポートの営業に注力したため、売上高は108,143千円（前年同中間期比10.1％減）となりました。

コンサルティングは、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。前期に顧客の一部を売却したこと、コンサルタントの減少に伴い、コンサルティング契約が減少したこと等により、売上高は178,330千円（前年同中間期比39.1％減）となりました。

請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも貸付残高が増加したことにより、売上高は192,112千円（前年同中間期比5.9％増）となりました。

健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。導入院数は順調に増加しているものの、昨年度対比では新規導入数が減少した結果、売上高は344,099千円（前年同中間期比4.1％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は950,790千円（前年同中間期比19.1％減）、販売費及び一般管理費の減少に伴い、営業利益は6,458千円（前年同中間期比65.5％減）となりました。

＜ファイナンシャル事業＞

保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが、売上高は253,868千円（前年同中間期比7.5％減）となりました。

金融商品仲介業（IFA）は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、売上高は245,523千円（前年同中間期比99.3％増）となりました。

経営支援・手数料は、当中間連結会計期間より「その他」から名称変更しております。また、「ウェルネス事業」セグメントの「コンサルティング」に区分されていた接骨院向け財務コンサルティングを計上しております。当中間連結会計期間は手数料売上が増加したこと等により、売上高は64,210千円（前年同中間期比85.1％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は563,601千円（前年同中間期比30.4％増）、営業損失は50,406千円（前年同中間期は52,034千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,802,870千円となり、前連結会計年度末と比べ66,470千円の減少となりました。

　流動資産は3,284,132千円となり、前連結会計年度末と比べ161,355千円の増加となりました。これは主に営業貸付金が166,675千円、商品が66,243千円減少したものの、現金及び預金が329,957千円、売掛金が59,358千円増加したことによるものであります。

　固定資産は518,738千円となり、前連結会計年度末と比べ227,826千円の減少となりました。これは主に、事業譲渡等によりソフトウエアが131,604千円、ソフトウエア仮勘定が36,020千円、繰延税金資産が16,357千円減少したことによるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は3,263,509千円となり、前連結会計年度末と比べ932千円の減少となりました。

　流動負債は2,323,305千円となり、前連結会計年度末と比べ155,288千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が193,272千円、未払法人税等が28,526千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が73,831千円、預り金が40,206千円増加したことによるものであります。

　固定負債は940,203千円となり、前連結会計年度末と比べ154,355千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が154,430円増加したことによるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は539,361千円となり、前連結会計年度末と比べ65,538千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する中間純損失を81,446千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,628,848千円となり、前連結会計年度末と比べ328,156千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、得られた資金は104,910千円（前年同中間期は393,038千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失47,586千円を計上したこと、売上債権の増加額60,727千円、仕入債務の減少額21,741千円、未払消費税等の減少額38,209千円があったものの、営業貸付金の減少額166,675千円、棚卸資産の減少額66,507千円、預り金の増加額40,206千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、得られた資金は188,057千円（前年同中間期は909千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,534千円、無形固定資産の取得による支出9,579千円があったものの、事業譲渡による収入193,962千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、得られた資金は35,188千円（前年同中間期は184,096千円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少額193,272千円、長期借入金の返済による支出291,739千円があったものの、長期借入れによる収入520,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,511,800	1,511,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,511,800	1,511,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月31日～ 2024年９月30日～（注）	1,200	1,511,800	100	551,265	100	501,265

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川瀨　紀彦	兵庫県芦屋市	471,500	31.64
瀧口　浩平	東京都港区	147,200	9.88
藤原　俊也	東京都中央区	86,400	5.80
石本　導彦	大阪府泉佐野市	73,800	4.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	50,314	3.38
株式会社ＢＲＩＤＧＥ	東京都千代田区有楽町１丁目２－２－１５Ｆ	47,000	3.15
藤本　幸弘	東京都港区	43,500	2.92
株式会社ケイズグループ	千葉県市川市中山１丁目８－12	42,300	2.84
K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	39,000	2.62
城守　和幸	大阪市中央区	36,900	2.48
計	－	1,037,914	69.65

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,489,000	14,890	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,511,800	－	－
総株主の議決権		－	14,890	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リグア	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号	21,700	－	21,700	1.44
計	－	21,700	－	21,700	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,327,394	1,657,351
売掛金	315,608	374,967
営業貸付金	675,368	508,692
商品	322,008	255,765
原材料及び貯蔵品	30,698	30,434
リース債権及びリース投資資産	331,714	309,583
その他	122,631	150,189
貸倒引当金	△2,646	△2,851
流動資産合計	3,122,777	3,284,132
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	111,427	114,233
減価償却累計額	△41,679	△45,553
建物附属設備（純額）	69,747	68,679
車両運搬具	15,643	13,946
減価償却累計額	△15,643	△13,946
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	137,317	141,196
減価償却累計額	△92,522	△100,915
工具、器具及び備品（純額）	44,795	40,280
建設仮勘定	3,258	3,258
有形固定資産合計	117,801	112,218
無形固定資産
ソフトウエア	170,640	39,035
ソフトウエア仮勘定	36,970	950
顧客関連資産	2,533	－
のれん	123,650	115,141
その他	682	572
無形固定資産合計	334,476	155,700
投資その他の資産
繰延税金資産	193,341	176,984
その他	104,189	77,436
貸倒引当金	△3,244	△3,601
投資その他の資産合計	294,286	250,819
固定資産合計	746,564	518,738
資産合計	3,869,341	3,802,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,831	27,089
短期借入金	※ 1,100,000	※ 906,727
１年内返済予定の長期借入金	527,306	601,137
未払金	123,442	101,823
未払費用	143,043	160,737
未払法人税等	48,890	20,364
未払消費税等	85,235	64,659
契約負債	28,518	28,444
預り金	327,308	367,515
賞与引当金	34,001	33,391
その他	12,014	11,414
流動負債合計	2,478,593	2,323,305
固定負債
長期借入金	764,637	919,067
資産除去債務	21,088	21,136
繰延税金負債	121	－
固定負債合計	785,847	940,203
負債合計	3,264,441	3,263,509
純資産の部
株主資本
資本金	551,164	551,265
資本剰余金	470,132	476,085
利益剰余金	△386,951	△468,397
自己株式	△29,856	△20,002
株主資本合計	604,489	538,950
新株予約権	411	411
非支配株主持分	－	－
純資産合計	604,900	539,361
負債純資産合計	3,869,341	3,802,870

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,607,104	1,514,391
売上原価	777,679	608,993
売上総利益	829,425	905,398
販売費及び一般管理費	※ 862,749	※ 949,347
営業損失（△）	△33,323	△43,948
営業外収益
受取利息	3	224
受取保険金	－	436
保険解約返戻金	1,589	－
その他	206	30
営業外収益合計	1,799	690
営業外費用
支払利息	10,101	13,496
株式報酬費用消滅損	11,597	4,512
その他	119	46
営業外費用合計	21,818	18,054
経常損失（△）	△53,342	△61,313
特別利益
事業譲渡益	－	13,726
特別利益合計	－	13,726
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	14	0
税金等調整前中間純損失（△）	△53,356	△47,586
法人税、住民税及び事業税	13,603	17,625
法人税等調整額	6,444	16,235
法人税等合計	20,047	33,860
中間純損失（△）	△73,404	△81,446
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△161	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△73,243	△81,446

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△73,404	△81,446
中間包括利益	△73,404	△81,446
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△73,243	△81,446
非支配株主に係る中間包括利益	△161	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△53,356	△47,586
減価償却費	69,402	29,710
のれん償却額	11,262	8,508
事業譲渡損益（△は益）	－	△13,726
保険解約返戻金	△1,589	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△642	561
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,438	△609
受取利息及び受取配当金	△4	△225
支払利息	10,325	13,496
売上債権の増減額（△は増加）	△83,772	△60,727
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△52,050	22,130
営業貸付金の増減額（△は増加）	△267,004	166,675
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68,467	66,507
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,189	△21,741
前払費用の増減額（△は増加）	△11,814	△21,517
未払金の増減額（△は減少）	△33,061	△24,967
未払費用の増減額（△は減少）	7,823	17,694
契約負債の増減額（△は減少）	11,656	△73
預り金の増減額（△は減少）	44,329	40,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,717	△38,209
その他	34,498	23,689
小計	△385,498	159,795
利息及び配当金の受取額	4	224
利息の支払額	△10,427	△14,019
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,882	△41,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	△393,038	104,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,240	△1,800
有形固定資産の取得による支出	△528	△3,534
無形固定資産の取得による支出	△2,697	△9,579
保険積立金の解約による収入	4,706	－
事業譲渡による収入	－	193,962
敷金及び保証金の差入による支出	－	△11
その他	667	9,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	909	188,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	386,000	△193,272
長期借入れによる収入	50,000	520,000
長期借入金の返済による支出	△251,904	△291,739
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	200
財務活動によるキャッシュ・フロー	184,096	35,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,033	328,156
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,891	1,300,691
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 941,858	※ 1,628,848

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,170,000千円	1,170,000千円
借入実行残高	1,100,000	906,727
差引額	70,000	263,272

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	123,700千円	123,190千円
給料及び手当	285,412	368,977
株式報酬費用	18,326	22,737
賞与引当金繰入額	19,031	31,499
旅費及び交通費	44,211	43,907
支払手数料	98,398	98,516
貸倒引当金繰入額	△642	561

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	966,760千円	1,657,351千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,902	△28,502
現金及び現金同等物	941,858	1,628,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年７月11日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付で新株式を75,600株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が548,586千円、資本剰余金が467,554千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額（注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	196,762	－	196,762	196,762
機材・消耗品	56,742	－	56,742	56,742
コンサルティング	292,721	－	292,721	292,721
請求代行	181,365	－	181,365	181,365
健康サポート	358,894	－	358,894	358,894
保険代理店	－	274,465	274,465	274,465
金融商品仲介業(IFA)	－	123,182	123,182	123,182
経営支援・手数料	－	34,686	34,686	34,686
顧客との契約から生じる収益	1,086,486	432,334	1,518,820	1,518,820
その他の収益 (注)１	88,283	－	88,283	88,283
外部顧客への売上高	1,174,770	432,334	1,607,104	1,607,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,174,770	432,334	1,607,104	1,607,104
セグメント利益又はセグメント損失（△）	18,711	△52,034	△33,323	△33,323

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額（注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	122,796	－	122,796	122,796
機材・消耗品	86,311	－	86,311	86,311
コンサルティング	178,330	－	178,330	178,330
請求代行	192,112	－	192,112	192,112
健康サポート	344,099	－	344,099	344,099
保険代理店	－	253,868	253,868	253,868
金融商品仲介業(IFA)	－	245,523	245,523	245,523
経営支援・手数料	－	64,210	64,210	64,210
顧客との契約から生じる収益	923,651	563,601	1,487,252	1,487,252
その他の収益 (注)１	27,138	－	27,138	27,138
外部顧客への売上高	950,790	563,601	1,514,391	1,514,391
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	950,790	563,601	1,514,391	1,514,391
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6,458	△50,406	△43,948	△43,948

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当中間連結会計期間より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。

１.事業譲渡の概要

(1) 事業譲渡を行った主な理由

当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生の２つの大きな不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しております。 当社グループのウェルネス事業において、接骨院の運営に必要なシステムとして、2009年に接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS ＆ CRM（以下「CRM」）」、2019年にレセプト計算システム「レセONE」、2020年には上記２つのシステムが一体となった「レセONEプラス」をリリースし、2023年12月時点の導入数はCRM1,718院、レセONE1,305院となっております。

これまで「システム開発」「保守・機能改善」「システム販売」「運営サポート」のすべてを当社で行ってまいりましたが、最新の開発技術や今後の開発環境の変化に適応するためには、優れた開発力を持つ企業に「システム開発」「保守・機能改善」を担っていただき、当社自身は当社の強みである「システム販売」「運営サポート」に集中することが必要と考えました。

本件の譲渡先である株式会社スマレジは、優れたシステム開発力で43,000店舗以上に高機能クラウドPOSレジを展開する成長企業であり、同社が「システム開発」「保守・機能改善」を担当することで、既存顧客の満足度を高め、競合他社との圧倒的な差別化が図れるシステムに進化させることができると考え、本件譲渡を決定いたしました。

(2) 譲渡先企業の名称

株式会社スマレジ

(3) 譲渡した事業の内容

・接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS ＆ CRM」

・接骨院向けレセプト計算システム「レセONE」

※上記２つの機能を併せ持つシステムを「レセONEプラス」として提供

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

事業譲渡益　13,726千円

(2) 譲渡した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額及びにその主な内訳

固定資産　162,602千円

(3) 会計処理

当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ウェルネス事業

４.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　13,685千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△51円39銭	△54円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△73,243	△81,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△73,243	△81,446
普通株式の期中平均株式数（株）	1,425,354	1,483,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社リグア
取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 完文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	曽川 俊洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。