8117 中央自動車工業 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,252,791 | 19,439,701 | 39,331,223 |
| 経常利益 | (千円) | 5,587,675 | 5,926,283 | 11,258,198 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,865,982 | 4,171,043 | 7,924,365 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,900,153 | 3,812,989 | 9,905,244 |
| 純資産額 | (千円) | 45,911,126 | 52,384,304 | 49,917,311 |
| 総資産額 | (千円) | 52,752,612 | 59,281,350 | 57,387,521 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 210.26 | 226.66 | 430.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 88.4 | 87.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,203,912 | 3,933,642 | 7,552,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,305 | △1,264,044 | △3,691,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △981,532 | △1,366,151 | △1,986,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 17,543,603 | 18,640,717 | 17,343,567 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなか、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価高の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、自動車メーカーによる認証不正問題による生産停止の影響もあり、前年同期比2.6％減の約217万台となりました。内訳は、登録車で同2.0％減の約140万台、軽自動車においては同3.6％減の約77万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、訪問活動の更なる強化と異業種を含む新規開拓の加速を重要課題とし、付加価値の高いオリジナル商材の拡販に尽力しました。また、新規ビジネス創出やブランド構築の取り組みを積極的に推進しました。
これにより、当社グループの売上高は194億39百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は51億72百万円（同103.6％）、経常利益は59億26百万円（同106.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億71百万円（同107.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が２年ぶりに減少に転じるなか、地域密着型営業と訪問活動・サービス体制の強化を通じて、新規開拓および高付加価値商材の販売拡大に努めました。また、アルコール検知器については、クラウド管理化の推進と買替え需要への対応によりシェア拡大に取り組みました。
海外部門では、高まる地政学リスクに注意しながら、新規開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に注力しました。また、現地での顧客フォロー体制の更なる強化に向け、当社現地法人ＣＡＰＣＯベトナムの新事務所としてダナン支店を新設いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、前年の主力商品の高品質化による特需からの生産量減少があったものの、生産体制の効率化や経費削減に努めながら、目標品質の維持と商材の安定供給を行いました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、社内の管理・業務体制の整備と、今後の事業発展に向けた商品開発と安定供給の体制構築に努めました。
これにより、売上高は152億83百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益につきましては47億75百万円（同103.2％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高６億28百万円（同75.3％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、受注台数・処理台数ともに前年を僅かに下回りましたが、継続する中古車市場の活況のなか、迅速かつ正確な業務遂行に努めました。
これにより、売上高は41億56百万円（前年同期比108.2％）、セグメント利益につきましては３億97百万円（同109.2％）となりました。
（２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は592億81百万円と前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億97百万円、有形固定資産のその他のうち東京支社の新社屋
建築に伴う建設仮勘定が９億７百万円、投資有価証券が４億78百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が１億88百万円、商品及び製品が２億47百万円、のれんが
２億21百万円であります。
② 負債合計は68億97百万円と前連結会計年度末に比べて５億73百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が93百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が３億57百万円及び流動負債のその他が２億95百万円であります。
③ 純資産合計は523億84百万円と前連結会計年度末に比べて24億66百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益が41億71百万円であります。
減少の主なものは、その他有価証券評価差額金が３億29百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が
14億５百万円であります。
なお、自己資本比率は、87.0％から88.4％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億97百万円増加し、186億40百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益は59億26百万円となり、主として法人税等の支払額19億95百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは39億33百万円の資金の増加（前年同期比７億29百万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として有形固定資産の取得による支出９億80百万円による資金の減少、及び投資有価証券の取得による支出２億78百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億64百万円の資金の減少（前年同期比11億16百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払額14億３百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは13億66百万円の資金の減少（前年同期比３億84百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億34百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,138 | 6.15 |
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 東京都品川区西五反田４丁目32－1 | 1,060 | 5.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,020 | 5.52 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 888 | 4.80 |
| 上野 万里子 | 石川県金沢市 | 685 | 3.70 |
| ＴＰＲ㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ | 663 | 3.58 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 598 | 3.23 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 589 | 3.18 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 531 | 2.87 |
| ㈱椿本チエイン | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ | 500 | 2.70 |
| 計 | ― | 7,675 | 41.47 |
(注)１ 当社は自己株式1,512千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 1,008 | 5.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,512,900 | 普通株式 | 1,512,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,512,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 229,000 | 普通株式 | 229,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 229,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,259,700 | 普通株式 | 18,259,700 | 182,597 | ― |
| 普通株式 | 18,259,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,400 | 普通株式 | 18,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 182,597 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 1,512,900 | ― | 1,512,900 | 7.56 |
| (相互保有株式)㈱石川トヨペットカローラ | 石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 1,741,900 | ― | 1,741,900 | 8.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,343,567 | 21,640,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,188,493 | 4,000,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,376,083 | 2,128,283 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,541 | 10,909 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,995 | 18,735 | |||||||||
| その他 | 486,910 | 1,124,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △5,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,417,590 | 28,918,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,128,870 | 1,114,974 | |||||||||
| 土地 | 5,385,368 | 5,385,368 | |||||||||
| その他（純額） | 1,157,948 | 2,089,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,672,188 | 8,589,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,691,589 | 3,470,106 | |||||||||
| その他 | 92,039 | 113,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,783,629 | 3,583,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,718,363 | 17,196,879 | |||||||||
| 長期貸付金 | 659,808 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 302,958 | 178,447 | |||||||||
| その他 | 833,816 | 815,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △833 | △839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,514,112 | 18,189,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,969,930 | 30,362,896 | |||||||||
| 資産合計 | 57,387,521 | 59,281,350 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,201,196 | 2,294,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,117,102 | 1,759,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487,864 | 479,815 | |||||||||
| その他 | 1,337,325 | 1,041,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,143,489 | 5,575,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,105,413 | 1,147,167 | |||||||||
| その他 | 221,307 | 174,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,326,720 | 1,321,815 | |||||||||
| 負債合計 | 7,470,210 | 6,897,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,929,781 | 4,985,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,751,507 | 44,516,904 | |||||||||
| 自己株式 | △585,966 | △582,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,096,322 | 49,921,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,726,361 | 2,396,676 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △837 | 5,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,695 | 22,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,768 | 38,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,820,989 | 2,462,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,917,311 | 52,384,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,387,521 | 59,281,350 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,252,791 | 19,439,701 | |||||||||
| 売上原価 | 11,050,601 | 10,849,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,202,190 | 8,590,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,209,841 | ※１ 3,417,915 | |||||||||
| 営業利益 | 4,992,349 | 5,172,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 78,473 | 134,785 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,199 | 25,579 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 425,957 | 596,442 | |||||||||
| その他 | 84,894 | 37,106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 612,525 | 793,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 4,011 | 3,997 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,041 | 8,742 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 23,944 | |||||||||
| その他 | 3,147 | 3,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,199 | 40,342 | |||||||||
| 経常利益 | 5,587,675 | 5,926,283 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,587,675 | 5,926,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,611,543 | 1,649,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,148 | 105,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,721,692 | 1,755,239 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,865,982 | 4,171,043 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,865,982 | 4,171,043 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,865,982 | 4,171,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879,130 | △90,497 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,112 | 6,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,911 | 12,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,205 | △47,838 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 157,858 | △238,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,034,170 | △358,054 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,900,153 | 3,812,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,900,153 | 3,812,989 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,587,675 | 5,926,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,324 | 94,813 | |||||||||
| のれん償却額 | 190,755 | 221,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,051 | △7,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,916 | 41,753 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △993 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △425,957 | △596,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84,536 | △142,541 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 192,555 | 187,922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △319,529 | 246,267 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 106,426 | 44,293 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,421 | 106,433 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,560 | △96,108 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △207,360 | △197,298 | |||||||||
| その他 | △218,008 | △94,369 | |||||||||
| 小計 | 4,935,348 | 5,733,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128,952 | 195,860 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,860,388 | △1,995,806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,203,912 | 3,933,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160,366 | △980,916 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,420 | 2,167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,795 | △38,348 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500,000 | △278,286 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 23,199 | 25,579 | |||||||||
| その他 | △4,763 | 5,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,305 | △1,264,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △318 | △294 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △979,018 | △1,403,168 | |||||||||
| その他 | △2,196 | 37,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △981,532 | △1,366,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,885 | △6,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,092,959 | 1,297,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,450,643 | 17,343,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,543,603 | ※１ 18,640,717 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日） | ||||
| 受取手形割引高(輸出手形割引高を含む) | 300,640 | 千円 | 244,139 | 千円 | |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日） | ||||
| 受取手形 | 3,000 | 千円 | ― | ||
| 支払手形 | 1,448 | ― | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 従業員給料・手当及び賞与 | 768,116 | 千円 | 837,842 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 433,927 | 442,716 | |||
| 退職給付費用 | 67,462 | 46,836 | |||
| のれん償却額 | 190,755 | 221,483 | |||
| 研究開発費 | 135,412 | 134,735 | |||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 18,543,603 | 千円 | 21,640,717 | 千円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | △3,000,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,543,603 | 18,640,717 | |||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 979,358 | 53.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 998,750 | 54.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,405,646 | 76.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,258,482 | 68.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 10,852,779 | 3,842,410 | 14,695,189 | ― | 14,695,189 |
| 海外 | 4,557,601 | ― | 4,557,601 | ― | 4,557,601 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 15,410,381 | 3,842,410 | 19,252,791 | ― | 19,252,791 |
| 外部顧客への売上高 | 15,410,381 | 3,842,410 | 19,252,791 | ― | 19,252,791 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,410,381 | 3,842,410 | 19,252,791 | ― | 19,252,791 |
| セグメント利益 | 4,627,931 | 364,187 | 4,992,119 | 230 | 4,992,349 |
(注) １. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 11,348,560 | 4,156,520 | 15,505,081 | ― | 15,505,081 |
| 海外 | 3,934,619 | ― | 3,934,619 | ― | 3,934,619 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| 外部顧客への売上高 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| セグメント利益 | 4,775,008 | 397,523 | 5,172,531 | 180 | 5,172,711 |
(注) １. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 210円26銭 | 226円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,865,982 | 4,171,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,865,982 | 4,171,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,386,517 | 18,401,902 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | …… | 1,258,482 | 千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | …… | 68円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | …… | 2024年12月６日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 雅 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。