3880 大王製紙 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第114期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 中間連結会計期間	第114期 中間連結会計期間	第113期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	331,228	333,650	671,688
営業利益	（百万円）	7,428	3,708	14,367
経常利益	（百万円）	5,406	870	9,622
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰 属する中間純損失（△）	（百万円）	3,926	△3,467	4,472
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	13,443	8,573	18,552
純資産額	（百万円）	257,423	264,622	260,086
総資産額	（百万円）	971,383	924,589	939,745
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	23.62	△20.84	26.89
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	27.1	26.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,424	18,969	59,297
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,835	△13,762	△26,543
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,436	△9,073	△13,612
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	127,724	120,717	123,750

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第113期中間連結会計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第114期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第114期中間連結会計期間の期首から適用しており、第113期中間連結会計期間及び113期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第114期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜紙・板紙事業＞

　2024年４月１日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社ＥＢＳに吸収合併され消滅しています。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　該当事項はありません。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、経営理念“世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ”の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、国内需要減及び原燃料価格の上昇等の影響から低調であった紙・板紙事業を、国内を中心に堅調であったホーム＆パーソナルケア事業でカバーするまでには至らず、減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、これらに加え、前中間連結会計期間に政策保有株式の売却益や受取保険金等を計上していた反動により減益となりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	333,650百万円	（前年同期比 0.7％増）
営業利益	3,708百万円	（前年同期比 50.1％減）
経常利益	870百万円	（前年同期比 83.9％減）
親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	△3,467百万円	（前年同期は親会社株主に帰属する 中間純利益3,926百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	173,958百万円	（前年同期比 0.4％減）
セグメント利益	2,585百万円	（前年同期比 69.9％減）

　紙・板紙事業において、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　洋紙は、デジタル化の加速に伴いチラシやパンフレット用途の紙を中心に国内需要の減退が継続していますが、輸出販売の増加により販売数量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　包装用紙は、紙袋分野では省包装化の進行等に伴う需要減少の影響がありましたが、回復基調にある産業分野、脱プラ・特殊分野及び輸出販売での増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品を中心に国内需要が低迷し、輸出についても中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等で販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなりましたが、セグメント利益は国内需要減、古紙や輸入チップ等の原燃料価格の上昇及び修繕費等の固定費増加の影響等により前年同期を下回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	148,831百万円	（前年同期比 3.1％増）
セグメント損失（△）	△162百万円	（前年同期はセグメント損失△2,643百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、衛生用紙については、原燃料価格や物流費の高騰を背景に実施した価格改定の浸透に取り組みました。また、需要が伸長するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が堅調に推移するとともに、エリエール45周年を迎えて発売した最高品質（注）のトイレットペーパー「The エリエール」が好評を得ました。紙加工品については、価格改定の定着とともに、ベビーケア・フェミニンケアでの企画品の連続投入、及び好調なヘルスケア関連商品が売上拡大を牽引しました。また、ペットケアブランド「エリエールPet キミおもい」では、ブランドアンバサダーであるシンガーソングライター絢香さんが書き下ろしたブランドソングを発表し、各種メディアで取り上げられるなど注目を集めました。一方、継続する少子化の影響により販売数量が減少した商品カテゴリーがあったものの、前記の付加価値品の拡販に加えて価格改定の浸透もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（注）2023年12月現在の当社エリエールラインナップに基づく（当社調べ）

　海外事業では、ブラジルは、付加価値商品の販売が伸長するとともに各商品の価格改定を推進する等、引き続き好調を維持しています。中国は、フェミニンケアの販売が伸長していますが、ベビーケアは本格回復の途上です。タイは、付加価値商品を中心とするベビーケア及びフェミニンケアが販売伸長を牽引しました。これらの結果、海外事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

　ホーム＆パーソナルケア事業では、主に国内事業及びブラジル事業が牽引役となった結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りましたが、セグメント損失となりました。

③　その他

売上高	10,859百万円	（前年同期比 11.4％減）
セグメント利益	1,226百万円	（前年同期比 15.7％減）

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材チップの売上が減少したことで売上高は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙セグメント

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	－	－	新聞発行部数及び頁数の減少
洋紙	＋	→	デジタル化加速による印刷・情報用紙の国内需要減少、 輸出販売の増加
包装用紙	＋	＋	産業分野の回復、脱プラ・特殊分野や輸出販売の増加
板紙・段ボール	－	－	段ボール需要の減少

ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）

品種	数量	金額	動向
ファミリーケア （衛生用紙）	－	→	ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、追加の価格改定に伴う販売減少
ベビーケア	－	＋	少子化に伴う需要減少、パンツ型紙おむつの新商品の導入店舗拡大、 価格改定の浸透
ヘルスケア	＋	＋	高機能・高付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア	－	＋	ショーツタイプの販売伸長、肌ケア関連商品の販売減少、 価格改定の浸透
ハウスホールドケア （ウエットワイプ）	－	＋	除菌関連商品の需要減少、トイレクリーナーの販売伸長、 価格改定の浸透
ペットケア	＋	＋	ペット事業に本格参入

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,155百万円減少し、924,589百万円となりました。

　負債はその他流動負債や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19,691百万円減少し、659,967百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の減少があるものの、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、264,622百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、27.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,033百万円減少し、120,717百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、18,969百万円（前中間連結会計期間比5,545百万円の獲得の増加）となりました。これは主に、減価償却費22,760百万円、売上債権の減少（収入）12,978百万円、未払消費税等の減少（支出）5,001百万円、法人税等の支払額6,161百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、13,762百万円（前中間連結会計期間比2,927百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,653百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、9,073百万円（前中間連結会計期間は20,436百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（支出）1,507百万円、長期借入れによる収入38,200百万円、長期借入金の返済による支出42,840百万円、配当金の支払額1,508百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,818百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、北越コーポレーション株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日に契約締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	169,012,926	169,012,926	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	169,013	－	53,884	－	52,871

(5) 【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	41,589	24.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	12,684	7.6
大王海運株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号	11,162	6.7
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	7,072	4.2
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	6,920	4.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,868	4.1
愛媛製紙株式会社	愛媛県四国中央市村松町370番地	5,331	3.2
カミ商事株式会社	愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号	4,700	2.8
兵庫製紙株式会社	兵庫県姫路市豊富町豊富2288番地	3,179	1.9
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,870	1.7
計	－	102,380	61.1

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,384,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,525,500	1,675,255	同上
単元未満株式	普通株式	103,026	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		169,012,926	－	－
総株主の議決権		－	1,675,255	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が876,400株（議決権の数8,764個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	1,384,400	－	1,384,400	0.8
合計	－	1,384,400	－	1,384,400	0.8

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式876,400株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,023	120,989
受取手形、売掛金及び契約資産	124,424	111,709
棚卸資産	※２ 117,352	※２ 119,480
その他	10,541	13,769
貸倒引当金	△152	△155
流動資産合計	376,189	365,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,205	103,283
機械装置及び運搬具（純額）	203,615	196,641
土地	87,823	88,342
その他（純額）	33,871	42,922
有形固定資産合計	428,515	431,189
無形固定資産
のれん	45,267	43,122
その他	35,767	33,359
無形固定資産合計	81,034	76,481
投資その他の資産	※３ 53,938	※３ 51,073
固定資産合計	563,488	558,744
繰延資産	67	51
資産合計	939,745	924,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,812	79,933
短期借入金	15,176	13,822
１年内償還予定の社債	10,136	10,000
１年内返済予定の長期借入金	91,117	93,173
引当金	6,448	5,833
その他	73,528	64,309
流動負債合計	281,218	267,072
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	308,400	302,884
退職給付に係る負債	24,024	24,219
引当金	1,557	1,620
その他	29,458	29,170
固定負債合計	398,440	392,894
負債合計	679,659	659,967
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	118,529	110,968
自己株式	△3,277	△3,220
株主資本合計	224,249	216,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,749	5,322
繰延ヘッジ損益	△42	66
為替換算調整勘定	14,974	26,917
退職給付に係る調整累計額	1,731	1,579
その他の包括利益累計額合計	23,414	33,885
非支配株主持分	12,422	13,991
純資産合計	260,086	264,622
負債純資産合計	939,745	924,589

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	331,228	333,650
売上原価	260,662	263,203
売上総利益	70,565	70,447
販売費及び一般管理費	※ 63,137	※ 66,738
営業利益	7,428	3,708
営業外収益
受取利息	507	511
受取配当金	237	261
持分法による投資利益	42	80
為替差益	891	－
デリバティブ評価益	－	866
その他	2,353	2,237
営業外収益合計	4,033	3,957
営業外費用
支払利息	3,273	2,938
為替差損	－	2,206
デリバティブ評価損	2,009	－
その他	772	1,650
営業外費用合計	6,056	6,795
経常利益	5,406	870
特別利益
固定資産売却益	35	48
投資有価証券売却益	3,105	1,530
受取保険金	883	229
その他	114	79
特別利益合計	4,138	1,887
特別損失
固定資産除売却損	312	281
減損損失	1	277
災害による損失	435	172
その他	126	76
特別損失合計	875	807
税金等調整前中間純利益	8,668	1,950
法人税、住民税及び事業税	3,386	2,075
法人税等調整額	829	2,132
法人税等合計	4,216	4,208
中間純利益又は中間純損失（△）	4,452	△2,258
非支配株主に帰属する中間純利益	526	1,209
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	3,926	△3,467

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	4,452	△2,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257	△1,414
繰延ヘッジ損益	△576	245
為替換算調整勘定	9,433	12,161
退職給付に係る調整額	△146	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△8
その他の包括利益合計	8,990	10,831
中間包括利益	13,443	8,573
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,547	7,008
非支配株主に係る中間包括利益	1,896	1,565

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,668	1,950
減価償却費	22,406	22,760
減損損失	1	277
のれん償却額	1,920	1,893
持分法による投資損益（△は益）	△42	△80
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）	△573	△285
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,104	△1,530
退職給付に係る資産及び負債の増減額	20	15
受取利息及び受取配当金	△745	△772
支払利息	3,273	2,938
為替差損益（△は益）	△3,612	2,309
デリバティブ評価損益（△は益）	2,009	△866
固定資産圧縮損	96	75
受取保険金	△887	△229
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△47
有形固定資産除却損	283	279
売上債権の増減額（△は増加）	△13,852	12,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,833	△1,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,432	△4,867
未払金の増減額（△は減少）	852	△240
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,382	△300
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,605	△5,001
その他の資産・負債の増減額	△1,934	△2,118
その他	363	△810
小計	10,859	27,212
利息及び配当金の受取額	879	937
利息の支払額	△3,120	△3,173
補助金の受取額	351	127
保険金の受取額	882	210
法人税等の支払額	△658	△6,161
法人税等の還付額	4,230	△183
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,424	18,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△75	△0
有形固定資産の取得による支出	△14,515	△15,653
有形固定資産の売却による収入	231	610
無形固定資産の取得による支出	△626	△309
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	4,495	2,298
貸付けによる支出	△428	△435
貸付金の回収による収入	420	435
その他	△329	△699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,835	△13,762

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	△1,507
長期借入れによる収入	51,400	38,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△38,295	△42,840
社債の償還による支出	△28	△136
自己株式の売却による収入	141	56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,563	△1,331
配当金の支払額	△1,508	△1,508
その他	292	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,436	△9,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,293	829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,318	△3,035
現金及び現金同等物の期首残高	102,405	123,750
超インフレによる調整額	△0	1
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 127,724	※ 120,717

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

　この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が４百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
富士製紙協同組合	47百万円	富士製紙協同組合	40百万円

※２．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	63,671百万円	62,901百万円
仕掛品	9,700	12,906
原材料及び貯蔵品	43,979	43,672

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	121百万円	121百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保管及び運送費	29,554百万円	30,977百万円
賞与引当金繰入額	1,767	1,704
退職給付費用	267	275

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	128,039百万円	120,989百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△315	△271
現金及び現金同等物	127,724	120,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228	－	331,228
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,169	991	8,160	40,643	48,804	△48,804	－
計	181,808	145,324	327,133	52,899	380,032	△48,804	331,228
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,586	△2,643	5,943	1,455	7,398	29	7,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	173,958	148,831	322,790	10,859	333,650	－	333,650
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,920	225	5,145	42,786	47,931	△47,931	－
計	178,879	149,056	327,935	53,646	381,582	△47,931	333,650
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,585	△162	2,422	1,226	3,649	58	3,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	164,226	94,288	258,514	6,759	265,273
東アジア	7,964	10,421	18,386	3,581	21,967
東南アジア	1,938	2,465	4,403	1	4,405
ブラジル	－	33,421	33,421	－	33,421
その他	510	3,735	4,246	1,800	6,046
顧客との契約から認識した収益	174,638	144,333	318,972	12,142	331,115
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	113	113
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナル ケア	計
日本	161,431	97,501	258,932	7,077	266,009
東アジア	8,004	12,151	20,155	2,555	22,711
東南アジア	4,312	2,668	6,980	－	6,980
ブラジル	－	32,784	32,784	－	32,784
その他	211	3,725	3,937	1,113	5,051
顧客との契約から認識した収益	173,958	148,831	322,790	10,747	333,537
その他の契約から認識した収益（注２）	－	－	－	112	112
外部顧客への売上高	173,958	148,831	322,790	10,859	333,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	23円62銭	△20円84銭
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	3,926	△3,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	3,926	△3,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	166,264	166,383

（注）１．前中間連結会計期間は、「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当中間連結会計期間は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,021千株、当中間連結会計期間901千株です。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		２０２４年１１月１４日
大王製紙株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留尚之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 稔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木拓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。