7091 リビングプラットフォーム 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 下平 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 0570(01)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 下平 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,111,615 | 9,281,295 | 16,662,970 |
| 経常利益 | (千円) | 110,423 | 125,797 | 197,470 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 68,501 | 102,533 | 189,350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,494 | 100,883 | 195,196 |
| 純資産額 | (千円) | 1,523,057 | 1,763,957 | 1,662,588 |
| 総資産額 | (千円) | 11,711,294 | 11,202,096 | 11,189,346 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.40 | 23.05 | 42.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.31 | 23.00 | 42.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 15.6 | 14.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 591,941 | 207,353 | 1,509,635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,207,643 | △283,733 | △1,262,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,941 | △29,116 | △1,001,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,083,908 | 1,022,507 | 1,128,005 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が進行する中、一部停滞感も見られるものの、全体的には景気が緩やかに回復している状況です。一方、急激な為替変動や継続的な物価上昇に伴い、消費者マインドの低下が懸念され、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境としまして、主力事業である介護事業では、高齢化の進展により介護サービスの需要が拡大し続けています。一方で、介護職の求人倍率は年々増加し人材確保が一層難しくなっており、介護人材の採用と定着は介護事業にとって重要な課題となっています。障がい支援事業においても、利用者の多様なニーズに対応するべく専門性の高い人材の確保が求められています。福祉サービス全体での人材不足が深刻化する中、障がい支援事業にとっても安定的な人材の採用と定着は重要な課題となっています。保育業界においては、少子化が進む一方で共働き家庭の増加により保育サービスの需要が堅調である中、保育士の有効求人倍率は全職種平均倍率を上回っており、保育人材の確保と定着も課題となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、持続可能な開発目標（SDGs）に基づき「すべての人が活躍する社会へ」を掲げ、当社グループでは６つの重点項目（①多様な人材が活躍できる社会の実現 ②健やかで安心できる生活の実現 ③持続可能な都市化への貢献 ④地域環境への貢献 ⑤サービスを通じた社会保障政策への貢献 ⑥レジリエントな経営基盤）を特定しております。
また、ガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム部の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築し、事業運営の改善としても、介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理での強化を行っております。その他、社内資格の効率的な取得に向けたe-ラーニングシステム等の活用や、管理業務を中心としたDXやデータ活用、また、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け、教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでおります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間において新規施設にて５事業所の開設を行ないました。
以上の結果、当中間連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高9,281百万円（前年同期比114.4％）、営業利益113百万円（同325.7％）、経常利益125百万円（同113.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益102百万円（同149.7％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当中間連結会計期間において４事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設を行いました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は82.2％（開設後１年以上経過した事業所86.7％）、グループホームの稼働率は94.3％（開設後１年以上経過した事業所94.7％）となりました。入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、建築費、そして採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への料金転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費については、食材の取捨選択や利用者への料金転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａへの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しております。介護人材の採用コストも急騰しておりますが、採用と定着が課題となる中、定着率が高いと想定される特定技能人材の採用促進を強化しております。当社グループの介護事業は、人材の確保がしやすく安定性を考慮した施設介護運営に注力するべく、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心とする事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において訪問介護や訪問看護を併設する事業モデルの拡大も進めてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当中間連結会計期間において１事業所（短期入所）の新規開設を行いました。当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は81.2％（開設後１年以上経過した事業所では81.2％）、グループホーム等（注２）の稼働率は78.2％（開設後１年以上経過した事業所では86.0％）となりました。稼働率は復調してきており、グループホームを中心とした本来の収益構造の顕在化により、収支が改善傾向にあります。これは介護と同様に、今後、グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考え事業拡大速度重視の政策をとっておりましたが、一定の効果が表れてきております。引き続き、当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視し、生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当中間連結会計期間における新規開設等はございません。当第２四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は86.7％（開設後１年以上経過した事業所では86.7％）となりました。保育事業においては、保育園の整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えております。国としては、少子高齢化が進む中、子育て支援政策の根本的な改善が求められている中、待機児童解消は引き続き最重要課題であり、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められております。当社グループでは、市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定などが減少したものの、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し11,202百万円となりました。
負債は、預り金、退職給付に係る負債などが増加したものの、未払金、短期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し9,438百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して101百万円増加し1,763百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少し1,022百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加184百万円、未払金の減少65百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益125百万円、減価償却費147百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出227百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入655百万円などにより増加したものの、短期借入金（純額）の返済による支出2百万円、長期借入金の返済による支出665百万円などにより減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,492,200 | 4,492,200 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,492,200 | 4,492,200 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 4,492,200 | － | 358,995 | － | 516,991 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社HCA | 東京都千代田区内神田２丁目２－６ | 2,436,000 | 54.75 |
| 金子 洋文 | 東京都港区 | 884,600 | 19.88 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 103,280 | 2.32 |
| 神藏 孝之 | 東京都渋谷区 | 70,600 | 1.59 |
| 田口 孝広 | 東京都中央区 | 60,000 | 1.35 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K（東京都港区虎ノ門２丁目６－１） | 57,820 | 1.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 57,100 | 1.28 |
| 清坂 大亮 | 東京都港区 | 40,400 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 19,900 | 0.45 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 18,800 | 0.42 |
| 金澤 秀晃 | 大阪府泉大津市 | 18,800 | 0.42 |
| 計 | － | 3,767,300 | 84.68 |
（注）上記のほか、自己株式が43,158株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 43,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,447,400 | 44,474 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,492,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,474 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱リビングプラットフォーム | 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 | 43,100 | － | 43,100 | 0.96 |
| 計 | － | 43,100 | － | 43,100 | 0.96 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 コーポレート本部 本部長 | 柳 慎一 | 2024年6月30日 |
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役運営本部 本部長 | 代表取締役 | 金子 洋文 | 2024年7月1日 |
| 取締役コーポレート本部 本部長 | 取締役 戦略企画本部 本部長 および運営本部 本部長 | 林 隆祐 | 2024年7月1日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,128,005 | 1,022,507 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,345,337 | 1,529,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,524 | 7,385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,492 | 41,785 | |||||||||
| 前払費用 | 374,060 | 367,766 | |||||||||
| その他 | 375,636 | 211,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,943 | △2,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,256,111 | 3,178,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,825,082 | 3,069,268 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,266 | 7,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,215 | 94,727 | |||||||||
| 土地 | 1,509,734 | 1,509,734 | |||||||||
| リース資産（純額） | 437,445 | 420,463 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 124,123 | 5,360 | |||||||||
| その他（純額） | 39,024 | 38,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,046,893 | 5,145,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,284,534 | 1,220,474 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,274 | 43,647 | |||||||||
| その他 | 52,049 | 51,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,376,858 | 1,315,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,152 | 72,359 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34,013 | 33,598 | |||||||||
| 長期前払費用 | 51,663 | 46,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,613 | 226,816 | |||||||||
| 差入保証金 | 996,278 | 1,058,904 | |||||||||
| その他 | 163,327 | 155,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,564 | △31,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,483 | 1,562,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,933,234 | 8,023,221 | |||||||||
| 資産合計 | 11,189,346 | 11,202,096 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 150,000 | ※1 147,222 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 753,979 | 798,154 | |||||||||
| リース債務 | 30,499 | 24,744 | |||||||||
| 未払金 | 648,236 | 444,598 | |||||||||
| 未払費用 | 778,141 | 694,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,669 | 56,034 | |||||||||
| 前受金 | 278,289 | 318,113 | |||||||||
| 預り金 | 98,344 | 200,666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,973 | 145,962 | |||||||||
| その他 | 49,021 | 43,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,020,155 | 2,873,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,465,304 | 4,411,291 | |||||||||
| 長期前受金 | 404,097 | 446,410 | |||||||||
| リース債務 | 582,797 | 572,051 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 329,324 | 368,291 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,958 | 21,616 | |||||||||
| その他 | 697,119 | 745,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,506,602 | 6,564,703 | |||||||||
| 負債合計 | 9,526,757 | 9,438,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 358,995 | 358,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,241 | 905,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,674 | 555,207 | |||||||||
| 自己株式 | △79,459 | △79,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,452 | 1,739,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,606 | 6,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,606 | 6,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,529 | 17,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,662,588 | 1,763,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,189,346 | 11,202,096 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,111,615 | 9,281,295 | |||||||||
| 売上原価 | 7,287,067 | 8,380,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,547 | 900,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 789,678 | ※ 787,020 | |||||||||
| 営業利益 | 34,868 | 113,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 590 | 305 | |||||||||
| 助成金収入 | 106,871 | 47,246 | |||||||||
| その他 | 26,050 | 20,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133,512 | 68,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,848 | 53,126 | |||||||||
| その他 | 2,109 | 2,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,958 | 56,120 | |||||||||
| 経常利益 | 110,423 | 125,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 219 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27,360 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,580 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 138,004 | 125,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,268 | 51,980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 234 | △28,716 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,503 | 23,263 | |||||||||
| 中間純利益 | 68,501 | 102,533 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 68,501 | 102,533 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 68,501 | 102,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △1,649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | △1,649 | |||||||||
| 中間包括利益 | 68,494 | 100,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 68,494 | 100,883 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 138,004 | 125,797 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,189 | 147,210 | |||||||||
| のれん償却額 | 52,680 | 64,059 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △27,360 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △590 | － | |||||||||
| 支払利息 | 55,848 | 53,126 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △219 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △196,189 | △184,543 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,220 | △9,154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,027 | 17,988 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,005 | 38,967 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 260 | △1,411 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 874 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,244 | 39,824 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 139,045 | △65,464 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,578 | △84,012 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △23,817 | △6,497 | |||||||||
| その他 | 216,381 | 207,689 | |||||||||
| 小計 | 571,813 | 344,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 590 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △55,848 | △53,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 75,385 | △83,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,941 | 207,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △595,559 | △227,724 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 219 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,068 | △7,295 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 444 | 415 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,212 | 2,676 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △111,465 | △73,287 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 7,662 | 7,662 | |||||||||
| 吸収分割による支出 | △500,000 | － | |||||||||
| その他投資の増減 | △16,089 | 379 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 13,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,207,643 | △283,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △379,933 | △2,778 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 579,025 | 655,235 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △367,859 | △665,072 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 14 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14,187 | △16,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,941 | △29,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △798,644 | △105,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,882,552 | 1,128,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,083,908 | ※ 1,022,507 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 株式会社エー・ジー総合設計 | 72,038 | 千円 | 66,842 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 175,780 | 千円 | 170,762 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,570 | 千円 | 8,684 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,321 | 千円 | 8,159 | 千円 |
| 控除対象外消費税等 | 180,392 | 千円 | 175,189 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,083,908 | 千円 | 1,022,507 | 千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,083,908 | 千円 | 1,022,507 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高 | |
|---|---|---|
| 介護事業 | 6,626,892 | |
| 障がい者支援事業 | 506,594 | |
| 保育事業 | 841,794 | |
| その他 | 113,861 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,089,143 | |
| その他の収益 | 22,472 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,111,615 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高 | |
|---|---|---|
| 介護事業 | 7,634,860 | |
| 障がい者支援事業 | 716,113 | |
| 保育事業 | 874,898 | |
| その他 | 31,677 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,257,549 | |
| その他の収益 | 23,745 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,281,295 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円40銭 | 23円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 68,501 | 102,533 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 68,501 | 102,533 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,449,042 | 4,449,042 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円31銭 | 23円00銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加額(株) | 23,819 | 8,049 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回、第5回新株予約権は、2023年6月30日付で放棄されたため、すべて消滅しております。 | － |
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
１．設立の目的
我が国における高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進行をしており、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、介護・医療の需要がさらに増加すると見込まれています。今後、介護や医療を始めとする地域包括ケアシステムの推進はより一層重要なものとなって参ります。
このような背景において、当社といたしましては、全国92か所で施設介護サービスを提供してきた経験を活かし、新たに医療保険対応の訪問看護を中心としたメディカルサービスを提供する子会社「株式会社メディカルプラットフォーム」を設立いたします。
２．設立する子会社の概要
| (1) 商号 | 株式会社メディカルプラットフォーム | ||
| (2) 本店所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 東京倶楽部ビルディング5階 | ||
| (3) 代表者 | 代表取締役 金子 洋文 | ||
| (4) 事業内容 | ① 訪問看護事業② 調剤薬局事業③ その他 | ||
| (5) 資本金 | 1,000万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 2024年11月１日 | ||
| (7) 株主及び持株比率 | 株式会社リビングプラットフォーム 100% | ||
| (8) 上場会社と子会社との関係 | 資本関係 | 当該子会社は、資本金の100%を当社が出資することにより設立する予定であります。 | |
| 人的関係 | 当該子会社の代表取締役は、当社の代表取締役が兼任する予定であります。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滑川雅臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有賀美保子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。