6195 ホープ 半期報告書－第32期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第32期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間連結会計期間	第32期 中間連結会計期間	第31期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,204,934	1,308,019	2,553,699
経常利益	（千円）	142,277	65,865	228,187
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	104,984	50,305	261,865
中間包括利益又は包括利益	（千円）	104,773	50,249	261,750
純資産額	（千円）	846,201	959,231	1,003,164
総資産額	（千円）	1,919,964	1,906,929	1,984,476
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.39	3.09	15.94
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.39	3.09	15.93
自己資本比率	（％）	43.8	50.3	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	86,380	8,887	143,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,343	△20,318	△31,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△479,020	△74,590	△598,221
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,097,163	926,164	1,012,185

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移していることから、緩やかに回復しています。その一方で、世界経済の先行き等を巡る不確実性は高く、今後の為替相場の変動に伴う輸入物価や国内価格への波及は経済の見通しに重要な影響を与える可能性があります。また、ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクの顕在化といった、供給要因による輸入物価の大幅な変動がもたらす影響については今後も十分に注意をする必要があります。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指しております。

　ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,308,019千円（前中間連結会計期間比8.6％増）、営業利益は64,936千円（前中間連結会計期間比54.5％減）、経常利益は65,865千円（前中間連結会計期間比53.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は50,305千円（前中間連結会計期間比52.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。

　なお、セグメント利益の減少における主な要因は、事業規模の再拡大に向けた人員増に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第３四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は820,950千円（前中間連結会計期間比4.4％増）、セグメント利益は134,298千円（前中間連結会計期間比12.0％減）となりました。

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　なお、セグメント利益の減少における主な要因は、花形事業として更なる将来成長を企図した人的投資等の増加であります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は434,947千円（前中間連結会計期間比12.4％増）、セグメント利益は131,178千円（前中間連結会計期間比18.0％減）となりました。

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当中間連結会計期間における売上高は52,120千円（前中間連結会計期間比66.8％増）、セグメント損失は26,721千円（前中間連結会計期間はセグメント損失17,390千円）となりました。

　なお、セグメント損失の増加における主な要因は、事業規模の拡大や事業モデルの確立等に向けた人的投資を含む営業費用の増加であります。

（２）財政状態の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末の総資産合計は1,906,929千円となり、前連結会計年度末に比べて77,546千円減少しました。流動資産は1,700,451千円となり、前連結会計年度末に比べて75,320千円減少しました。これは主として商品及び製品が107,560千円増加したものの、現金及び預金が86,021千円減少、売掛金及び契約資産が108,500千円減少したことによるものであります。固定資産は206,478千円となり、前連結会計年度末に比べて2,226千円減少しました。これは主として有形固定資産が10,321千円増加したものの、無形固定資産が4,702千円減少、投資その他の資産のその他が7,773千円減少したことによるものであります。

②　負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は947,697千円となり、前連結会計年度末に比べて33,613千円減少しました。流動負債は947,697千円となり、前連結会計年度末に比べて33,613千円減少しました。これは主として買掛金が96,625千円増加、短期借入金が100,000千円増加、契約負債が53,673千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が80,500千円減少、未払法人税等が31,034千円減少、流動負債のその他が172,377千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は959,231千円となり、前連結会計年度末から43,933千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が50,305千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が93,977千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から50.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により8,887千円増加した一方で、投資活動及び財務活動によりそれぞれ20,318千円、74,590千円減少したため、前連結会計年度末に比べ86,021千円減少し、当中間連結会計期間末には、926,164千円となりました。

　当中間連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,887千円（前中間連結会計期間は得られた資金86,380千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益65,865千円の計上、売上債権の減少108,500千円、仕入債務の増加96,625千円があった一方で、棚卸資産の増加106,599千円、未払費用の減少126,324千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、20,318千円（前中間連結会計期間は使用した資金8,343千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,829千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、74,590千円（前中間連結会計期間は使用した資金479,020千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出80,500千円、自己株式の取得による支出93,977千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,950,000
計	27,950,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,465,800	16,465,800	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,465,800	16,465,800	－	－

　(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	7,000	16,465,800	1,093	11,812	1,093	1,812

（注）ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17-１　ＴＯＫＹＵ ＲＥＩＴ虎ノ門ビル６階	2,585,000	16.13
株式会社Ｅ．Ｔ．	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４-７	1,340,000	8.36
時津　孝康	福岡県福岡市中央区	1,327,400	8.28
一村　哲也	東京都品川区	400,000	2.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	355,700	2.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	309,814	1.93
齋藤　将平	東京都港区	286,400	1.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	286,100	1.78
福留　大士	東京都港区	247,800	1.54
斉井　政憲	千葉県松戸市	226,000	1.41
計	－	7,364,214	45.95

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、286,100株であります。

３．当社は自己株式441,406株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	441,400	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,016,800	160,168	同上
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,465,800	－	－
総株主の議決権		－	160,168	－

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	441,400	－	441,400	2.68
計	－	441,400	－	441,400	2.68

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,023,202	937,181
売掛金及び契約資産	360,910	252,410
商品及び製品	317,033	424,594
仕掛品	8,939	7,998
貯蔵品	204	185
その他	67,095	79,084
貸倒引当金	△1,615	△1,003
流動資産合計	1,775,771	1,700,451
固定資産
有形固定資産	23,912	34,234
無形固定資産	9,881	5,179
投資その他の資産
その他	185,117	177,344
貸倒引当金	△10,207	△10,279
投資その他の資産合計	174,910	167,065
固定資産合計	208,704	206,478
資産合計	1,984,476	1,906,929
負債の部
流動負債
買掛金	369,708	466,334
短期借入金	－	※ 100,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	99,593	19,093
未払法人税等	39,700	8,665
契約負債	21,505	75,178
その他	350,803	178,426
流動負債合計	981,311	947,697
負債合計	981,311	947,697
純資産の部
株主資本
資本金	10,718	11,812
資本剰余金	796,050	797,144
利益剰余金	263,863	314,168
自己株式	△70,904	△164,882
株主資本合計	999,727	958,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	104
その他の包括利益累計額合計	160	104
新株予約権	3,276	884
純資産合計	1,003,164	959,231
負債純資産合計	1,984,476	1,906,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,204,934	1,308,019
売上原価	544,229	604,669
売上総利益	660,705	703,349
販売費及び一般管理費	※ 518,045	※ 638,413
営業利益	142,660	64,936
営業外収益
受取利息	9	75
雑収入	－	292
違約金収入	981	1,466
その他	823	482
営業外収益合計	1,813	2,317
営業外費用
支払利息	1,184	240
支払手数料	681	1,027
その他	329	120
営業外費用合計	2,196	1,388
経常利益	142,277	65,865
税金等調整前中間純利益	142,277	65,865
法人税、住民税及び事業税	48,381	8,662
法人税等調整額	△11,088	6,898
法人税等合計	37,293	15,560
中間純利益	104,984	50,305
親会社株主に帰属する中間純利益	104,984	50,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	104,984	50,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	△55
その他の包括利益合計	△211	△55
中間包括利益	104,773	50,249
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	104,773	50,249
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	142,277	65,865
減価償却費	8,250	11,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	480	△540
受取利息及び受取配当金	△9	△75
支払利息	1,184	240
支払手数料	681	1,027
株式交付費	329	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,371	108,500
前渡金の増減額（△は増加）	△3,300	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,624	△106,599
営業保証金の増減額（△は増加）	5,508	5,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,605	96,625
未払金の増減額（△は減少）	△6,258	△24,822
未払費用の増減額（△は減少）	△116,005	△126,324
契約負債の増減額（△は減少）	33,589	53,673
未払又は未収消費税等の増減額	31,804	△19,348
その他	8,394	△28,721
小計	101,320	36,359
利息及び配当金の受取額	9	74
利息の支払額	△728	△253
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14,066	△27,949
その他	△152	657
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,380	8,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,197	△20,829
敷金及び保証金の差入による支出	△2,228	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	50
その他	82	460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,343	△20,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△478,690	△80,500
株式の発行による支出	△329	△119
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7
自己株式の取得による支出	－	△93,977
配当金の支払額	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,020	△74,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,983	△86,021
現金及び現金同等物の期首残高	1,498,147	1,012,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,097,163	※ 926,164

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	400,000	300,000

（中間連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	252,910千円	289,475千円
賞与引当金繰入額	30,065	－
減価償却費	7,769	10,457
貸倒引当金繰入額	673	△540
租税公課	2,192	3,258

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,108,181千円	937,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,017	△11,017
現金及び現金同等物	1,097,163	926,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式416,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が93,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が164,882千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	786,693	387,001	1,173,695	31,239	1,204,934	－	1,204,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,877	1,877	140	2,017	△2,017	－
計	786,693	388,879	1,175,573	31,379	1,206,952	△2,017	1,204,934
セグメント利益又は損失（△）	152,635	159,907	312,542	△17,390	295,151	△152,491	142,660

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,017千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△152,491千円は各報告セグメントに配分していない全社費用152,491千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	820,950	434,947	1,255,898	52,120	1,308,019	－	1,308,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,800	5,800	1,415	7,215	△7,215	－
計	820,950	440,747	1,261,698	53,536	1,315,234	△7,215	1,308,019
セグメント利益又は損失（△）	134,298	131,178	265,477	△26,721	238,756	△173,819	64,936

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,215千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△173,819千円は各報告セグメントに配分していない全社費用173,819千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	709,794	377,500	1,087,295	6,349		1,093,644
官公庁	76,898	9,501	86,400	24,889		111,290
顧客との契約から 　生じる収益	786,693	387,001	1,173,695	31,239		1,204,934
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	786,693	387,001	1,173,695	31,239		1,204,934

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	751,667	408,976	1,160,644	15,164		1,175,808
官公庁	69,283	25,970	95,254	36,956		132,210
顧客との契約から 　生じる収益	820,950	434,947	1,255,898	52,120		1,308,019
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	820,950	434,947	1,255,898	52,120		1,308,019

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
1株当たり中間純利益	６円39銭	３円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	104,984	50,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	104,984	50,305
普通株式の期中平均株式数（株）	16,429,219	16,282,914
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	６円39銭	３円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	12,159	5,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 419個)

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2024年10月１日～2024年10月31日

３．取得した株式の総数　　　　　106,700株

４．株式の取得価額の総額　　　　22,455,000円

（ご参考）

１．2024年６月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,450,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.82％）

（３）株式の取得価額の総額　　　261百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2024年６月17日から2025年６月16日まで

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　523,100株

（２）株式の取得価額の総額　　　116,429,800円

（投資有価証券の売却）

　当社は、2024年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券を売却いたしました。これにより、2024年11月に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

　投資先企業に係る買収に基づく要請に応じたため

２．売却する投資有価証券の内容

（１）売却する投資有価証券　　　　　　　　非上場有価証券１銘柄

（２）売却時期　　　　　　　　　　　　　　2024年11月８日

（３）投資有価証券売却益　　　　　　　　　113百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月13日
株式会社ホープ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。