6707 サンケン電気 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期中間連結会計期間 | 第108期中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,550 | 72,792 | 235,221 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 16,745 | △14,243 | 18,246 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 4,448 | 48,000 | △8,112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,943 | 17,297 | 23,146 |
| 純資産額 | (百万円) | 205,192 | 149,670 | 198,619 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,359 | 284,267 | 383,591 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 184.27 | 1,987.72 | △335.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 178.82 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 52.5 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,907 | △1,520 | 15,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,760 | 107,338 | △89,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △172 | △28,494 | 51,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 71,125 | 97,890 | 48,115 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第108期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期中間連結会計期間の期首から適用しており、第107期中間連結会計期間及び第107期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.（以下「アレグロ」）において公募増資を行うとともに、当社が保有するアレグロの株式を一部売却したことにより、アレグロ及び同社の子会社である15社を連結の範囲から除外し、アレグロを持分法適用の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、Polar Semiconductor, LLC（以下「ＰＳＬ」）は、第三者割当増資の実施により、当社からＰＳＬへの出資形態が直接出資からリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わりました。これに伴い、当社はＰＳＬに対する支配を喪失したことから、ＰＳＬを当社の連結子会社から除外しました。
この結果、2024年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.（以下「アレグロ」）において公募増資を行うとともに、当社が保有するアレグロ普通株式の一部を売却しました。これに伴い、アレグロは当社の連結対象から除外され持分法適用関連会社となったことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 上場子会社の取り扱い」を削除しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、2,842億67百万円となり、前連結会計年度末より993億24百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が178億84百万円、棚卸資産が289億17百万円、有形固定資産が607億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,345億96百万円となり、前連結会計年度末より503億75百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が40億６百万円、未払費用が126億48百万円、長期借入金が489億56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,496億70百万円となり、前連結会計年度末より489億48百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が173億83百万円、非支配株主持分が787億24百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、2024年１月１日に発生した能登半島地震の被災による資本毀損の早期解消を図るとともに、株主還元、2024年中期経営計画期間における資金需要、財務体質の抜本的改善等に対応するため、本年８月、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「アレグロ」）株式の一部を売却し、この結果、アレグロは連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、本年９月、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC（以下、「ＰＳＬ」）の第三者割当増資が完了したことにより、当社からＰＳＬへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わり、ＰＳＬにつきましても連結対象から除外されることとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、上記の通り当中間期よりアレグロが連結対象から除外された影響から、連結売上高は727億92百万円と、前年同期比487億58百万円（40.1％）の減少となりました。損益面では、連結営業損失56億58百万円（前年同期 連結営業利益171億58百万円）を計上し、また、アレグロ株式の一部売却に伴う為替差損が発生したことにより、連結経常損失142億43百万円（前年同期 連結経常利益167億45百万円）を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、アレグロ株式の一部売却により特別利益を計上した一方で、ＰＳＬの第三者割当増資完了に伴う同社への支援金拠出により特別損失を計上し、これらの結果、480億円と、前年同期比435億51百万円（978.9％）の増加となりました。
当社では、2025年３月期より2024年中期経営計画をスタートしておりますが、初年度に当たる2025年３月期は震災影響からの立て直し期間と位置付け活動しております。早期にリカバリーを実現し、2026年３月期以降の本格的な収益性改善のため、新製品比率向上や既存製品の適正売価条件獲得、原価低減活動への取り組みを進めております。こうした中で、当社における後工程の主力工場である石川サンケン株式会社では、本年１月に発生した能登半島地震において被災した同社の志賀工場について、震災影響評価の結果、恒久的使用は困難となったことから、同工場を閉鎖することとしました。これに伴い、当社ではグループ後工程における生産再編を実施する予定です。
なお、2024年７月30日付「（開示事項の経過）当社持分法適用関連会社株式の一部売却に伴う手取金の見込み額に関するお知らせ」の通り、当社は、2024年9月30日を基準日とする臨時決算を行い、分配可能額の欠損を解消した上で、自己株式取得による株主還元を実施する予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、978億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億74百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ174億28百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,073億38百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,230億98百万円の収入増となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、284億94百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ283億22百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において長期借入れによる収入、及び当年度において短期借入金の減少、並びにコマーシャル・ペーパーの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97億88百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCは半導体デバイス事業の研究開発活動を進めておりましたが、当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.は公募増資を行うとともに、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、Polar Semiconductor, LLCは第三者割当増資が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 前期末帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | 売却年月 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 川越工場(埼玉県川越市) | 賃貸不動産及び設備 | 461 | 17 | 57（37) | - | 1 | 538 | - | 2024年４月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年４月25日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2024年４月26日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、旧川越工場の土地、建物を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 ： 土地・建物
(2) 所在地 ： 埼玉県川越市大字下赤坂字大野原677番
(3) 譲渡益 ： 1,525百万円
※ 帳簿価額、譲渡価額につきましては、相手先との間の守秘事項であるため記載を控えさせて頂きます。
３．譲渡先
| (1) 名 称 | 株式会社 ＧＳユアサ |
|---|---|
| (2) 所在地 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地 |
| (3) 代表者 | 代表取締役 取締役社長 村尾 修 |
| (4) 資本金 | 100億円 |
| (5) 事業内容 | 自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売 |
| (6) 大株主及び持株比率 | 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 100％ |
| (7) 当社との関係 | 当社は、2021年５月に、当社子会社であったサンケン電設株式会社の全株式を株式会社 ＧＳユアサに譲渡いたしました。その他、特筆すべき関係はございません。 |
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年４月25日
契約締結日 2024年４月26日
物件引渡日 2024年４月26日
５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、特別利益として計上しております。
（Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、連結子会社であるPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、2024年４月25日開催の取締役会において、Niobrara CapitalとPrysm Capitalが新たに設立する共同投資会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（Allegro MicroSystems, Inc.株式の売却）
当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社の保有するAllegro MicroSystems, Inc.（以下、アレグロ）の普通株式の一部を、アレグロによる自己株式の取得を通じて売却することを決議し、2024年８月に完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 |
| 計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,098,060 | 25,098,060 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 25,098,060 | 25,098,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 2,278 | 9.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,897 | 7.83 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 1,202 | 4.96 |
| エムエルアイ フォー セグリゲーティッド ピービ― クライアント（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 1,000 | 4.12 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 939 | 3.87 |
| サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | SUITE 3204,UNIT 2A,BLOCK 3, BUILDING D,P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANABAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 905 | 3.73 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー―エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 903 | 3.73 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 852 | 3.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 836 | 3.45 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 699 | 2.88 |
| 計 | ― | 11,514 | 47.53 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式72千株（役員及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,897千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 836千株
２．当社は自己株式を874千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 180 | 0.72 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 836 | 3.33 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 277 | 1.10 |
４．2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855 | 7,111 | 28.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 874,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,486 | ― |
| 24,148,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 74,660 | |||
| 発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,486 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株（議決権728個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、564個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 18株
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 874,800 | － | 874,800 | 3.48 |
| 計 | ― | 874,800 | － | 874,800 | 3.48 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,363 | 98,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 36,097 | 18,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,477 | 8,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,089 | 24,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,978 | 7,347 | |||||||||
| その他 | 17,551 | 6,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,353 | 163,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,348 | 17,658 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,133 | 13,114 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,445 | 1,351 | |||||||||
| 土地 | 7,601 | 2,842 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,293 | 725 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,970 | 15,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,792 | 51,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 822 | 634 | |||||||||
| のれん | 29,613 | 959 | |||||||||
| 技術資産 | 36,346 | － | |||||||||
| その他 | 5,683 | 96 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,466 | 1,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,029 | 15,810 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 46,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,941 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,994 | 4,428 | |||||||||
| その他 | 10,093 | 1,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,977 | 67,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,237 | 120,741 | |||||||||
| 資産合計 | 383,591 | 284,267 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,564 | 11,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,422 | 19,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,129 | 11,820 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 4,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,724 | 14,529 | |||||||||
| リース債務 | 1,011 | 29 | |||||||||
| 未払費用 | 16,988 | 4,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,336 | 4,831 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 688 | 454 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 77 | 97 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,725 | 78,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,581 | 25,625 | |||||||||
| 長期未払金 | 452 | 18,052 | |||||||||
| リース債務 | 2,631 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,583 | 1,521 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 176 | 254 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,064 | 286 | |||||||||
| その他 | 750 | 624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,246 | 56,403 | |||||||||
| 負債合計 | 184,971 | 134,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,961 | 65,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,213 | 57,214 | |||||||||
| 自己株式 | △4,282 | △4,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,788 | 139,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | 457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,879 | 9,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206 | 146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,585 | 10,100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79,244 | 520 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,619 | 149,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,591 | 284,267 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,550 | 72,792 | |||||||||
| 売上原価 | 72,450 | 56,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,100 | 16,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 31,942 | ※１ 22,040 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,158 | △5,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 316 | 533 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 16 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 422 | 71 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 14 | 175 | |||||||||
| 雑収入 | 347 | 230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,115 | 1,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 682 | 1,479 | |||||||||
| 為替差損 | 567 | 5,925 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,953 | |||||||||
| 雑損失 | 278 | 254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,528 | 9,612 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,745 | △14,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 1,530 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | ※３ 97,148 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | ※４ 7,510 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 106,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 31 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 264 | ※５ 1,330 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 440 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※６ 14 | |||||||||
| 事業再編損 | － | ※７ 39,958 | |||||||||
| 特別損失合計 | 737 | 41,311 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,008 | 50,633 | |||||||||
| 法人税等 | 2,706 | 4,349 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,301 | 46,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 8,852 | △1,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,448 | 48,000 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,301 | 46,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,383 | △24,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △5,034 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,642 | △28,987 | |||||||||
| 中間包括利益 | 30,943 | 17,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,730 | 30,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,213 | △13,218 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,008 | 50,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,845 | 7,377 | |||||||||
| 減損損失 | 264 | 1,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △95 | △425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △470 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △331 | △549 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,092 | 1,545 | |||||||||
| 支払利息 | 682 | 1,479 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,530 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △97,148 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | △7,510 | |||||||||
| 事業再編損 | － | 39,958 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 440 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,731 | 7,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,288 | △5,235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △987 | 4,145 | |||||||||
| その他 | △2,968 | 186 | |||||||||
| 小計 | 21,419 | 805 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 337 | 276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △668 | △1,379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,180 | △1,222 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,907 | △1,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,045 | △15,201 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 2,070 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △357 | △282 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,349 | 131,371 | |||||||||
| 事業分離による支出 | － | ※２ △2,436 | |||||||||
| 事業再編による支出 | － | △7,986 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △569 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | △150 | △191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,760 | 107,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 428 | △4,913 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | △5,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △420 | △497 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,100 | 224 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,905 | △18,304 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △363 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172 | △28,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,335 | 349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,311 | 77,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,814 | 48,115 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※３ △27,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 71,125 | ※１ 97,890 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
また、当中間連結会計期間において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であるとが認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。具体的な内容としては、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（又は評価・換算差額等）に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第８項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（第９項(３)、第30項、第31項及び第51項(３)参照）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
また、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 195 | 百万円 | － | 百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| Polar Semiconductor, LLC | － | 百万円 | 1,428 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 14,793 | 百万円 | 8,893 | 百万円 |
| 業務委託料 | 5,529 | 百万円 | 3,900 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 2,591 | 百万円 | 1,460 | 百万円 |
| 梱包発送費 | 787 | 百万円 | 620 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 104 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 業績連動報酬引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | △4 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地、建物及び構築物 | -百万円 | 1,525百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 4百万円 |
| 合計 | -百万円 | 1,530百万円 |
※３ 持分変動利益は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、97,148百万円を持分変動利益として計上しております。
※４ 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,510百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※５ 減損損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
前中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 生産設備等 | 埼玉県入間郡 | 土地 | 264 |
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 生産設備等 | 石川県羽咋郡 | 建物及び構築物 | 874 |
| 機械装置及び運搬具 | 109 | ||
| 建設仮勘定 | 21 | ||
| 小計 | 1,006 | ||
| 生産設備等 | 茨城県神栖市 | その他 | 323 |
| 合計 | 1,330 | ||
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 災害による損失は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、令和６年能登半島地震による損失14百万円を災害による損失として計上しております。
※７ 事業再編損は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等39,958百万円を事業再編損として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 73,105 | 百万円 | 98,600 | 百万円 |
| 引出制限付き預金 | △1,979 | 百万円 | △710 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 71,125 | 百万円 | 97,890 | 百万円 |
※２ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
| 流動資産（注） | 11,713 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 21,555 | |
| 資産合計 | 33,269 | |
| 流動負債 | 8,441 | |
| 固定負債 | 10,769 | |
| 負債合計 | 19,210 |
(注）現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,157百万円と共に、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※３ 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
| 流動資産（注） | 78,819 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 153,543 | |
| 資産合計 | 232,362 | |
| 流動負債 | 16,821 | |
| 固定負債 | 37,642 | |
| 負債合計 | 54,464 |
(注）現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、47,260百万円増加しております。主な事由として48,000百万円の中間純利益を計上したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 17,425 | △667 | △667 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 15,661 | 707 | 707 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１.Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資にともなう連結除外
連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、アレグロ）は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却いたしました。これらに伴い、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Allegro MicroSystems, Inc. (半導体の製造)
③ 事業分離日
公募増資完了日 2024年7月26日（米国時間）（みなし売却日2024年7月1日）
④ 事業分離を行った理由
前事業年度末時点において、当社の自己資本が大きく毀損し、分配可能額の欠損により配当が出来ない状況となりました。24中計の推進にあたり、キャッシュインのみによる資本毀損の早期解消は見込みづらい状況であるため、アレグロ株式の一部売却により、資本毀損の早期解消、安定的な株主還元、24中計期間における資金需要、財務体質の抜本的改善を行う予定です。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アレグロが実施した公募増資による普通株式の発行及びアレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 97,148百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 489,136 | 千米ドル |
|---|---|---|
| 固定資産 | 958,930 | |
| 資産合計 | 1,448,067 | |
| 流動負債 | 104,391 | |
| 固定負債 | 233,601 | |
| 負債合計 | 337,992 |
③ 会計処理
アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24％に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。
その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48％に減少しました。
これらの取引の結果、持分変動利益97,148百万円を特別利益計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 166,919 | 千米ドル |
|---|---|---|
| 営業損失 | 10,630 |
２.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外
当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、ＰＳＬ)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、ＰＳＬへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP（以下、ＬＰＳ）へ現物出資したことにより、当社からＰＳＬへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるＬＰＳを通じた間接出資に切り替わりました。
これに伴い、当社のＰＳＬに対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から除外しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Polar Semiconductor, LP
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Polar Semiconductor, LLC (半導体の製造)
③ 事業分離日
2024年9月20日（米国時間）（みなし売却日2024年7月1日）
④ 事業分離を行った主な理由
ＰＳＬは当社グループにおいて、ウェーハ生産を担う重要な位置づけにありましたが、競争力不足や業績悪化は重要な経営課題でありました。今回の第三者割当増資による資金調達、さらには米国チップス法による補助金を活用し、生産能力を拡大させ、ウェーハ生産受託ビジネスを行う米国所在のファンダリ企業として、今後一層の成長を目指していくことになります。ＰＳＬは高耐圧パワー半導体とセンサーの生産に関する強みを生かし、今回の増資を経て、生産能力を拡張させるとともに生産効率も改善し、顧客対応力を長期に亘り高めることとなります。更には、当社にとっても安定的ウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た設備投資等の負担軽減につながるものと見ています。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PS Investment Aggregator, LPを割当先とする第三者割当による普通株式の発行、及び当社所有のＰＳＬ株式を拠出した対価としてPolar Semiconductor, LPへの出資
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業分離における移転利益 7,510百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 72,690 | 千米ドル |
|---|---|---|
| 固定資産 | 133,770 | |
| 資産合計 | 206,461 | |
| 流動負債 | 52,384 | |
| 固定負債 | 66,834 | |
| 負債合計 | 119,218 |
③ 会計処理
当社所有のＰＳＬ株式を拠出した対価としたＬＰＳへの出資に伴い、当社はＰＳＬへの議決権を有さなくなるため連結子会社から除外となり、事業分離における移転利益7,510百万円を特別利益として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 51,178 | 千米ドル |
|---|---|---|
| 営業損失 | 133 |
(4) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
ウェーハの製造に関する製造委託契約を締結しております。又、ＰＳＬの借入に対して外部金融機関に債務保証をしています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 市場 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 自動車 | 69,460 | 57.1 | 37,440 | 51.4 | △32,020 | △46.1 |
| 白物家電 | 25,021 | 20.6 | 23,920 | 32.9 | △1,101 | △4.4 |
| 産機、民生他 | 27,067 | 22.3 | 11,430 | 15.7 | △15,636 | △57.8 |
| 合計 | 121,550 | 100.0 | 72,792 | 100.0 | △48,758 | △40.1 |
・地域別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 地域 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 日本 | 28,002 | 23.0 | 18,836 | 25.9 | △9,165 | △32.7 |
| アジア | 61,682 | 50.8 | 43,365 | 59.6 | △18,316 | △29.7 |
| 北米・中南米 | 16,908 | 13.9 | 5,619 | 7.7 | △11,289 | △66.8 |
| 欧州 | 14,958 | 12.3 | 4,971 | 6.8 | △9,986 | △66.8 |
| 合計 | 121,550 | 100.0 | 72,792 | 100.0 | △48,758 | △40.1 |
・製品別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 製品 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| パワーモジュール | 22,417 | 18.4 | 26,818 | 36.8 | 4,401 | 19.6 |
| パワーデバイス | 50,369 | 41.5 | 28,385 | 39.0 | △21,983 | △43.6 |
| センサー | 48,764 | 40.1 | 17,587 | 24.2 | △31,176 | △63.9 |
| 合計 | 121,550 | 100.0 | 72,792 | 100.0 | △48,758 | △40.1 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 184.27円 | 1,987.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,448 | 48,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,448 | 48,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,143 | 24,148 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 178.82 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △131 | － |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (△131) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間 81,531株、当中間連結会計期間 74,919株）
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狹 間 智 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。