3858 ユビキタスＡＩ 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ユビキタスAI
【英訳名】	Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略本部長 大吉 裕太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略本部長 大吉 裕太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,242,971	1,748,503	3,478,999
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△62,899	△98,038	87,649
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△58,904	△68,066	32,900
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△71,858	△83,250	23,507
純資産額	（千円）	2,238,057	2,250,172	2,333,422
総資産額	（千円）	2,738,867	3,080,333	3,732,456
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.63	△6.51	3.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	73.1	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	184,531	200,462	188,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△292,212	54,369	11,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,735	△192,232	△318,873
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,297,879	1,463,009	1,401,217

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 第23期中間連結会計期間及び第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社は連結子会社の株式会社エイムを吸収合併いたしました。

　この結果、2024年９月30日現在では、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、子会社２社により構成され

ます。当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はなく、引き続き、ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス及びデータアナリティクスの４事業を営んでおります。

　なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は1,748,503千円、2024年５月15日公表の通期業績予想に対し43.5％の進捗となりました。

　なお、2024年８月１日付で子会社であった株式会社エイムを吸収合併したことに伴い、ソフトウェアサービス事業は、当社及び株式会社グレープシステムに属する事業となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発および販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売およびテクニカルサポートに関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発およびデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

セグメント	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間
	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）
ソフトウェアプロダクト事業	352,891	20.2	283,362	22.8
ソフトウェアディストリビューション事業	628,990	36.0	514,683	41.4
ソフトウェアサービス事業	414,487	23.7	113,610	9.1
データアナリティクス事業	352,135	20.1	331,316	26.7
合計	1,748,503	100.0	1,242,971	100.0

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業
　当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス)製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高352,891千円（前年同期比24.5％増）、セグメント損失76,959千円（前年同期は26,393千円の損失）となりました。

　セグメント売上高の増加要因は、グレープシステム（GS社）売上分の追加によるものです。一方、セグメント損失の増加要因は、既存顧客の一部製品生産終了によるロイヤルティ売上が減少したことによるものです。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　当事業は、BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、コード解析・セキュリティ検証ツールの既存および新規顧客へのライセンス販売を中心に、売上高628,990千円（前年同期比22.2％増）、セグメント損失21,555千円（前年同期は40,151千円の損失）となりました。

　セグメント売上高の増加と損失の減少要因は、既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売に加えて、GS社売上分の追加および円安による為替の影響によるものです。

■ソフトウェアサービス事業

　当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、GS社の受託開発売上追加により、売上高414,487千円（前年同期比264.8％増）、セグメント利益5,685千円（前年同期は225千円の損失）となりました。

■データアナリティクス事業

　当事業は、前年同期に発生したスポット案件の売上を、一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加により補い、売上高352,135千円（前年同期比6.3％増）、為替の影響によりセグメント損失5,185千円（前年同期は6,281千円の損失）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,748,503千円（前年同期比40.7％増）、営業損失98,015千円（前年同期は73,050千円の損失）、経常損失98,038千円（前年同期は62,899千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失68,066千円（前年同期は58,904千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,463,009千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は200,462千円（前年同期は184,531千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は54,369千円（前年同期は292,212千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は192,232千円（前年同期は110,735千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、20,999千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、2,087,720千円（前連結会計年度比562,625千円減）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、992,613千円（前連結会計年度比89,498千円減）となりました。その主な要因は、のれんの減少であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、491,407千円（前連結会計年度比473,228千円減）となりました。その主な要因は、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、338,755千円（前連結会計年度比95,645千円減）となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,250,172千円（前連結会計年度比83,250千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、2024年６月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年８月１日付で実行しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,459,000	10,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,459,000	10,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	10,459,000	－	1,483,482	－	1,453,482

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　仁志	東京都世田谷区	300,000	2.86
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	242,500	2.31
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足1-10-1	202,000	1.93
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町4-4-10	188,500	1.80
鈴木　雅人	神奈川県横浜市西区	160,500	1.53
鈴木　明和	愛知県名古屋市中区	152,500	1.45
滝田　芳彦	栃木県栃木市	135,300	1.29
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	129,200	1.23
鈴木　ミチ子	愛知県名古屋市中区	120,200	1.14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-5-5）	97,640	0.93
計	－	1,728,340	16.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,451,000	104,510	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		10,459,000	－	－
総株主の議決権		－	104,510	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユビキタスAI	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,471,751	1,468,009
受取手形及び売掛金	1,050,053	467,069
商品及び製品	3,914	2,710
仕掛品	17,029	39,252
前払費用	77,708	85,702
未収還付法人税等	16,360	238
その他	13,530	24,741
流動資産合計	2,650,345	2,087,720
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	71,433	66,293
工具、器具及び備品（純額）	35,625	33,198
車両運搬具（純額）	2,495	2,080
有形固定資産合計	109,553	101,571
無形固定資産
ソフトウエア	30,669	39,870
のれん	442,418	395,413
その他	383	338
無形固定資産合計	473,470	435,620
投資その他の資産
投資有価証券	321,876	294,036
差入保証金	126,918	127,693
繰延税金資産	46,559	30,336
その他	3,735	3,357
投資その他の資産合計	499,088	455,422
固定資産合計	1,082,111	992,613
資産合計	3,732,456	3,080,333

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	317,637	120,330
短期借入金	161,780	-
１年内返済予定の長期借入金	51,224	41,544
未払金	93,595	82,670
未払費用	34,421	29,327
未払法人税等	36,786	17,029
未払消費税等	64,144	22,896
契約負債	148,770	140,137
賞与引当金	28,000	28,000
資産除去債務	9,812	-
その他	18,465	9,474
流動負債合計	964,634	491,407
固定負債
長期借入金	73,325	52,553
退職給付に係る負債	206,473	217,611
役員退職慰労引当金	69,557	－
資産除去債務	39,326	39,412
繰延税金負債	45,718	29,179
固定負債合計	434,400	338,755
負債合計	1,399,034	830,161
純資産の部
株主資本
資本金	1,483,482	1,483,482
資本剰余金	1,453,482	1,453,482
利益剰余金	△741,505	△809,571
自己株式	△121	△121
株主資本合計	2,195,339	2,127,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,083	122,899
その他の包括利益累計額合計	138,083	122,899
純資産合計	2,333,422	2,250,172
負債純資産合計	3,732,456	3,080,333

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,242,971	1,748,503
売上原価	709,827	1,069,905
売上総利益	533,144	678,598
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,220	71,112
給料及び手当	275,139	320,441
法定福利費	43,297	49,810
賞与引当金繰入額	7,680	12,300
退職給付費用	1,702	6,403
広告宣伝費	14,178	25,718
のれん償却額	19,558	47,005
不動産賃借料	37,970	47,255
支払手数料	67,551	106,034
研究開発費	19,803	20,999
その他	59,097	69,536
販売費及び一般管理費合計	606,194	776,613
営業損失（△）	△73,050	△98,015
営業外収益
受取利息	169	133
受取配当金	1,456	1,483
為替差益	－	343
投資有価証券売却益	2,063	－
保険解約返戻金	8,000	－
営業外収益合計	11,688	1,960
営業外費用
支払利息	306	1,313
為替差損	1,231	－
投資事業組合運用損	－	670
営業外費用合計	1,537	1,983
経常損失（△）	△62,899	△98,038
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	45,465
特別利益合計	－	45,465
特別損失
固定資産除却損	－	2,792
投資有価証券評価損	－	5,152
特別損失合計	－	7,944
税金等調整前中間純損失（△）	△62,899	△60,516
法人税、住民税及び事業税	3,812	1,100
法人税等調整額	△7,807	6,450
法人税等合計	△3,995	7,550
中間純損失（△）	△58,904	△68,066
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△58,904	△68,066

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△58,904	△68,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,954	△15,184
その他の包括利益合計	△12,954	△15,184
中間包括利益	△71,858	△83,250
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△71,858	△83,250

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△62,899	△60,516
減価償却費	12,897	14,964
のれん償却額	19,558	47,005
役員退職慰労引当金戻入額	－	△45,465
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,152
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,063	-
受取利息及び受取配当金	△1,625	△1,616
支払利息	－	1,313
売上債権の増減額（△は増加）	330,284	576,356
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,720	△21,018
前払費用の増減額（△は増加）	△1,537	△7,993
営業債務の増減額（△は減少）	△98,818	△197,122
未払金の増減額（△は減少）	24,082	△53,521
未払費用の増減額（△は減少）	△9,716	△5,094
未払又は未収消費税等の増減額	12,611	△41,248
契約負債の増減額（△は減少）	5,883	△8,655
預り金の増減額（△は減少）	1,220	△8,676
その他	3,224	10,064
小計	213,383	203,928
利息及び配当金の受取額	1,625	1,616
利息の支払額	△306	△1,480
法人税等の支払額	△42,774	△22,437
法人税等の還付額	12,603	18,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,531	200,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,284	△2,217
無形固定資産の取得による支出	△15,788	△8,193
投資有価証券の取得による支出	△11,685	－
投資有価証券の売却による収入	11,625	－
定期預金の預入による支出	△5,050	－
定期預金の払戻による収入	2,104	65,553
貸付けによる支出	△23,030	－
子会社株式の取得による支出	△249,105	－
差入保証金の差入による支出	－	△774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△292,212	54,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△161,780
長期借入金の返済による支出	△110,735	△30,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,735	△192,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,364	△807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△217,052	61,792
現金及び現金同等物の期首残高	1,514,932	1,401,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,297,879	※ 1,463,009

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エイムは、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表

示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる

中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,302,879千円	1,468,009千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,297,879	1,463,009

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整項目	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	データアナリティクス	計
売上高
外部顧客への売上高	283,362	514,683	113,610	331,316	1,242,971	－	1,242,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	9,420	－	9,920	△9,920	-
計	283,862	514,683	123,030	331,316	1,252,891	△9,920	1,242,971
セグメント利益又は損失（△）	△26,393	△40,151	△225	△6,281	△73,050	－	△73,050

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整項目	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	データアナリティクス	計
売上高
外部顧客への売上高	352,891	628,990	414,487	352,135	1,748,503	－	1,748,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	515	250	20,200	－	20,965	△20,965	－
計	353,406	629,240	434,687	352,135	1,769,468	△20,965	1,748,503
セグメント利益又は損失（△）	△76,959	△21,555	5,685	△5,185	△98,015	－	△98,015

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム（以下、「エイム」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

　なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年６月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年８月１日付で実行しております。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社エイム

事業の内容　　　　組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等

②　企業結合日

2024年８月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ユビキタスAI

⑤　その他取引の概要に関する事項

　2016年４月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2023年10月２日に行われた株式会社グレープシステムとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間中に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
	ソフトウェア プロダクト	ソフトウェアディストリ ビューション	ソフトウェアサービス	データアナリティクス	計
一時点で移転される財	266,642	438,932	31,429	331,316	1,068,318	－	1,068,318
一定の期間にわたり移転される財	16,720	75,751	82,181	－	174,653	－	174,653
顧客との契約から生じる収益	283,362	514,683	113,610	331,316	1,242,971	－	1,242,971
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	283,362	514,683	113,610	331,316	1,242,971	－	1,242,971

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
	ソフトウェア プロダクト	ソフトウェアディストリ ビューション	ソフトウェアサービス	データアナリティクス	計
一時点で移転される財	314,563	528,275	392,741	352,135	1,587,715	－	1,587,715
一定の期間にわたり移転される財	38,328	100,715	21,746	－	160,789	－	160,789
顧客との契約から生じる収益	352,891	628,990	414,487	352,135	1,748,503	－	1,748,503
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	352,891	628,990	414,487	352,135	1,748,503	－	1,748,503

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△5円63銭	△6円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,904	△68,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,904	△68,066
普通株式の期中平均株式数（株）	10,458,883	10,458,883

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ユビキタスＡＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承 煥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。