9083 神姫バス 半期報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第142期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 濱田 環樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 濱田 環樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 中間連結会計期間	第142期 中間連結会計期間	第141期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,258	24,355	49,480
経常利益	（百万円）	173	681	3,283
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	△20	420	2,251
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	102	247	2,682
純資産額	（百万円）	44,920	47,525	47,392
総資産額	（百万円）	60,234	62,958	63,070
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり中間（当期）純利益	（円）	△3.32	69.81	373.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	75.5	75.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,816	2,994	3,664
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,357	△781	△6,469
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△657	△506	△1,230
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,755	7,653	5,946

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢に起因したエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪、淡路エリアにおける路線拡充、不動産業では賃貸物件の取得による安定収益の確保、旅行貸切業では拡大するインバウンド需要を確実に取込むための施策などを実施しました。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、62,958百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,723百万円、有形固定資産の減少277百万円、現金及び預金の増加1,706百万円などであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、15,433百万円となりました。増減の主なものは、その他固定負債の減少407百万円、未払金の減少405百万円、借入金の減少293百万円、その他流動負債の増加658百万円などであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加285百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円などにより、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の47,525百万円となり、自己資本比率は75.5％となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,096百万円（9.4％）増の24,355百万円、営業利益は前年同期比443百万円（276.8％）増の603百万円、経常利益は前年同期比508百万円（293.5％）増の681百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

路線バス部門においては、４月に実施したダイヤ改正で三田～大阪梅田～新大阪線を増便するなど利便性向上を図った結果、利用者数が好調に推移しました。また、2023年12月に実施した一般路線バスの運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、2023年12月より運行を再開した姫路～関西空港リムジンバスの需要の増加に対応して増便を実施しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を直通する神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比743百万円（7.5％）増の10,696百万円、営業損失は302百万円（前年同期は営業損失662百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備需要の拡大で補修部品の出荷が増加したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の出荷増などにより好調に推移しました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比500百万円（11.1％）増の4,989百万円となり、営業利益は106百万円(37.2％)増の391百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地引渡件数が増加したことで増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比470百万円(19.5％)増の2,883百万円、営業利益は32百万円（5.1％）増の673百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことで減収となりました。飲食部門においては、2023年10月出店の豚小家高槻店が増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタルの市場規模縮小に伴い売場を圧縮しましたが、ネイルサロン開設などの新たな取り組みや、文具雑貨の売場拡大に注力しました。

以上の結果、売上高は前年同期比22百万円(1.0％)増の2,273百万円となりましたが、ツタヤFC部門において、ネイルサロン開設の初期費用を計上したことなどにより営業損失は19百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、バスツアーや外国人向けの周遊ツアー、団体旅行が好調に推移したことに加え、種子島チャータークルーズを実施したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比551百万円(22.2％)増の3,035百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの集客数が計画に及ばなかったことなどにより、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

（その他）

WEBサービス部門においては、受注が減少したものの、経営受託部門において、西播磨文化会館、こどもの館など新たな指定管理を獲得したことに加え、既存施設の指定管理料の増額などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比207百万円(9.5％)増の2,389百万円となりましたが、営業損失は69百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,706百万円増加し、7,653百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益650百万円、減価償却費973百万円、売上債権の減少額1,723百万円、法人税等の支払額537百万円などにより2,994百万円の収入（前年同期1,816百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出521百万円などにより781百万円の支出（前年同期は1,357百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出293百万円、配当金の支払額135百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出72百万円などにより506百万円の支出（前年同期は657百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

		(2024年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪神電気鉄道株式会社	大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－24	590	9.79
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口）（注）３	東京都中央区晴海１丁目８－12	440	7.29
神姫バス従業員持株会	兵庫県姫路市西駅前町１	151	2.50
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	95	1.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	71	1.19
兵庫県信用農業協同組合連合会	兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目	60	1.00
播州信用金庫	兵庫県姫路市南駅前町110番地	60	0.99
姫路信用金庫	兵庫県姫路市十二所前町105番地	60	0.99
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	60	0.99
横浜ゴム株式会社	神奈川県平塚市追分２－１	60	0.99
計	－	1,649	27.35

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　　３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	140,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,986,200	59,862	同上
単元未満株式	普通株式	45,200	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,862	－

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式 24株

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	140,600	－	140,600	2.27
計	－	140,600	－	140,600	2.27

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,966	7,673
受取手形、売掛金及び契約資産	5,659	3,936
有価証券	－	114
商品及び製品	661	678
仕掛品	263	175
原材料及び貯蔵品	123	120
分譲土地建物	501	480
その他	273	645
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	13,446	13,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,035	28,210
減価償却累計額	△16,271	△16,634
建物及び構築物（純額）	11,763	11,575
機械装置及び工具器具備品	3,207	3,209
減価償却累計額	△2,588	△2,630
機械装置及び工具器具備品（純額）	618	579
車両運搬具	18,513	18,391
減価償却累計額	△16,404	△16,687
車両運搬具（純額）	2,109	1,703
土地	25,907	25,938
リース資産	604	828
減価償却累計額	△240	△292
リース資産（純額）	363	536
建設仮勘定	381	533
有形固定資産合計	41,144	40,866
無形固定資産	288	277
投資その他の資産
投資有価証券	3,850	3,709
退職給付に係る資産	1,925	1,956
その他	2,466	2,383
貸倒引当金	△49	△54
投資その他の資産合計	8,191	7,994
固定資産合計	49,624	49,138
資産合計	63,070	62,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	966	1,052
電子記録債務	454	480
１年内返済予定の長期借入金	571	1,461
リース債務	123	176
未払金	3,199	2,793
未払法人税等	611	401
賞与引当金	1,094	1,223
その他	2,697	3,356
流動負債合計	9,719	10,945
固定負債
長期借入金	1,333	150
リース債務	305	431
役員退職慰労引当金	9	9
退職給付に係る負債	934	929
その他	3,375	2,968
固定負債合計	5,959	4,488
負債合計	15,678	15,433
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,248	2,251
利益剰余金	40,445	40,730
自己株式	△440	△422
株主資本合計	45,393	45,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,741	1,587
為替換算調整勘定	△17	△21
退職給付に係る調整累計額	275	259
その他の包括利益累計額合計	1,998	1,825
非支配株主持分	－	－
純資産合計	47,392	47,525
負債純資産合計	63,070	62,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,258	24,355
売上原価	18,083	19,493
売上総利益	4,174	4,861
販売費及び一般管理費	※ 4,014	※ 4,258
営業利益	160	603
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	38	59
持分法による投資利益	－	0
助成金収入	24	5
その他	40	50
営業外収益合計	108	121
営業外費用
支払利息	2	2
持分法による投資損失	62	－
固定資産除却損	4	10
関係会社貸倒引当金繰入額	3	5
関係会社事業損失引当金繰入額	5	－
その他	18	25
営業外費用合計	95	42
経常利益	173	681
特別利益
車両等購入補助金	100	90
固定資産売却益	37	－
特別利益合計	138	90
特別損失
固定資産除却損	107	－
固定資産圧縮損	28	79
減損損失	2	10
本社移転費用	－	31
特別損失合計	138	121
税金等調整前中間純利益	172	650
法人税等	192	229
中間純利益又は中間純損失（△）	△19	420
非支配株主に帰属する中間純利益	0	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△20	420

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△19	420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138	△153
退職給付に係る調整額	△16	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△4
その他の包括利益合計	122	△173
中間包括利益	102	247
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	102	247
非支配株主に係る中間包括利益	0	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	172	650
減価償却費	781	973
減損損失	2	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	186	128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△7
受取利息及び受取配当金	△43	△64
支払利息	2	2
持分法による投資損益（△は益）	62	△0
助成金収入	△24	△5
有形固定資産売却損益（△は益）	△38	△10
有形固定資産除却損	111	10
固定資産圧縮損	28	79
売上債権の増減額（△は増加）	1,367	1,723
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300	95
未払金の増減額（△は減少）	25	△418
その他	163	354
小計	2,434	3,465
利息及び配当金の受取額	43	63
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△683	△537
助成金の受取額	24	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,816	2,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,279	△521
有形固定資産の売却による収入	126	22
その他	△204	△281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,357	△781
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△522	△293
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32	△72
配当金の支払額	△105	△135
その他	2	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657	△506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△198	1,706
現金及び現金同等物の期首残高	9,953	5,946
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,755	※ 7,653

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・手当等	2,041百万円	2,179百万円
賞与引当金繰入額	285	286
退職給付費用	23	21
減価償却費	78	73
施設使用料	427	450

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,775百万円	7,673百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	9,755	7,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	105	17.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	135	22.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	180	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	9,845	3,476	2,096	2,250	2,441	20,110	2,147	22,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	1,012	316	－	43	1,479	34	1,513
計	9,953	4,489	2,413	2,250	2,484	21,589	2,181	23,771
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△662	285	640	27	△28	262	△106	155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	262
「その他」の区分の損失（△）	△106
セグメント間取引消去	4
中間連結損益計算書の営業利益	160

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	1,213	506	－	43	1,872	40	1,913
計	10,696	4,989	2,883	2,273	3,035	23,878	2,389	26,268
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△302	391	673	△19	△39	702	△69	632

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	702
「その他」の区分の損失（△）	△69
セグメント間取引消去	△29
中間連結損益計算書の営業利益	603

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	8,513	－	－	－	－	8,513	－	8,513
タクシー	243	－	－	－	－	243	－	243
貨物運送	295	－	－	－	－	295	－	295
車両管理	1,097	－	－	－	－	1,097	－	1,097
車両整備	－	913	－	－	－	913	－	913
車両物販	－	3,760	－	－	－	3,760	－	3,760
建設	－	－	265	－	－	265	－	265
住宅	－	－	476	－	－	476	－	476
飲食	－	－	－	653	－	653	－	653
サービスエリア	－	－	－	1,038	－	1,038	－	1,038
ツタヤFC	－	－	－	558	－	558	－	558
旅行	－	－	－	－	1,711	1,711	－	1,711
貸切バス	－	－	－	－	1,210	1,210	－	1,210
その他	－	－	510	－	－	510	2,019	2,530
内部収益	△413	△1,197	△235	－	△480	△2,326	△88	△2,415
顧客との契約から生じる収益	9,735	3,476	1,017	2,250	2,441	18,921	1,931	20,853
その他の収益	110	－	1,079	－	－	1,189	215	1,404
外部顧客への売上高	9,845	3,476	2,096	2,250	2,441	20,110	2,147	22,258

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	9,175	－	－	－	－	9,175	－	9,175
タクシー	201	－	－	－	－	201	－	201
貨物運送	339	－	－	－	－	339	－	339
車両管理	1,158	－	－	－	－	1,158	－	1,158
車両整備	－	1,045	－	－	－	1,045	－	1,045
車両物販	－	4,131	－	－	－	4,131	－	4,131
建設	－	－	408	－	－	408	－	408
住宅	－	－	677	－	－	677	－	677
飲食	－	－	－	693	－	693	－	693
サービスエリア	－	－	－	1,016	－	1,016	－	1,016
ツタヤFC	－	－	－	563	－	563	－	563
旅行	－	－	－	－	2,072	2,072	－	2,072
貸切バス	－	－	－	－	1,530	1,530	－	1,530
その他	－	－	571	－	－	571	2,189	2,760
内部収益	△419	△1,400	△427	－	△610	△2,858	△75	△2,934
顧客との契約から生じる収益	10,455	3,775	1,229	2,273	2,992	20,726	2,114	22,840
その他の収益	132	－	1,147	－	－	1,279	234	1,514
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△３円32銭	69円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△20	420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△20	420
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,023	6,028

 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

①　中間配当について

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………180百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………30円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月３日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
神姫バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて 限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び 査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。