4839 ＷＯＷＯＷ 半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第41期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 山本 均
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	経営管理局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	経営管理局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	第40期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	36,614	37,361	74,869
経常利益	（百万円）	1,467	1,605	2,057
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	720	△179	1,092
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,152	△449	2,710
純資産額	（百万円）	66,667	67,019	68,225
総資産額	（百万円）	92,251	95,765	89,146
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	25.61	△6.38	38.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.3	70.0	76.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,400	3,688	4,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,885	△1,846	△2,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,413	△872	△1,433
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	24,929	26,881	25,922

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続きインバウンド需要に下支えされる一方、個人消費は物価高騰の影響で伸び悩んでおり、緩やかな回復基調を堅持しつつも力強さに欠ける状況です。また、人手不足や世界経済の減速懸念、資源価格の動向等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業等のその他収入が増加したこと等により、売上高は373億61百万円と前年同期に比べ７億47百万円（2.0％）の増収となりました。営業利益は12億12百万円と前年同期に比べ１億73百万円（16.7％）の増益、経常利益は16億５百万円と前年同期に比べ１億37百万円（9.4％）の増益となりました。しかしながら、特別損失として４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止を決定したことによる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は１億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億20百万円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

会員収入が減少したものの、映画事業や子会社の外部売上高が増加したこと等により、売上高は345億27百万円と前年同期に比べ３億４百万円（0.9％）の増収となりました。セグメント利益は13億96百万円と前年同期に比べ１億87百万円（15.5％）の増益となりました。

また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	対前年同期差	対前年同期 増減率
新規加入件数	296,135	363,359	67,224	22.7％
解約件数	380,073	429,117	49,044	12.9％
正味加入件数	△83,938	△65,758	18,180	－
累計正味加入件数	2,475,614	2,401,354	△74,260	△3.0％
内）複数契約(注)1	345,756	326,952	△18,804	△5.4％
内）宿泊施設契約(注)2	82,926	87,791	4,865	5.9％

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が減少したものの、前中間連結会計期間に買収した「フロストインターナショナルコーポレーション㈱」の売上が、当中間連結会計期間の期首から反映されていること等により、売上高は45億59百万円と前年同期に比べ２億33百万円（5.4％）の増収となりました。外部顧客からの売上減による利益減をフロストインターナショナルコーポレーション㈱の利益でカバーできず、セグメント損失は１億87百万円（前年同期はセグメント損失１億73百万円）となりました。

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は957億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億18百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が増加したことによるものです。

（負債）

負債は287億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億24百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は670億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント下り、70.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、268億81百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は36億88百万円（前年同期比12億88百万円増）となりました。主な増加要因は、減価償却費21億46百万円、減損損失17億44百万円及び仕入債務の増加額78億２百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額65億48百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は18億46百万円（前年同期比38百万円減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入23億40百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出30億35百万円及び有形固定資産の取得による支出５億92百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は８億72百万円（前年同期比５億41百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億45百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２－４－８	5,925,000	20.96
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５－３－６	4,541,400	16.06
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１－６－１	2,616,400	9.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,841,900	6.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区赤坂１－８－１	910,000	3.21
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５－３－２	555,200	1.96
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６－９－１	346,000	1.22
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木３－２－１	346,000	1.22
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１－３－７	346,000	1.22
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１－７－１	346,000	1.22
計	－	17,773,900	62.88

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,249,600	282,496	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	282,496	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	580,100	－	580,100	2.01
計	－	580,100	－	580,100	2.01

（注）１．2024年７月19日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,897株減少しております。

２．単元未満株式の買取請求により45株増加しております。

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,334	29,773
売掛金	5,618	5,406
商品及び製品	17	44
番組勘定	18,448	24,976
仕掛品	38	26
貯蔵品	46	52
前払費用	1,531	1,619
その他	1,611	2,121
貸倒引当金	△112	△30
流動資産合計	55,534	63,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,144	4,328
機械及び装置（純額）	3,883	2,737
工具、器具及び備品（純額）	1,568	1,379
建設仮勘定	304	192
その他（純額）	45	72
有形固定資産合計	9,947	8,709
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	3,343	2,236
その他	876	830
無形固定資産合計	9,231	8,078
投資その他の資産
投資有価証券	3,570	3,524
関係会社株式	8,815	8,751
繰延税金資産	942	1,516
敷金及び保証金	704	689
その他	424	610
貸倒引当金	△24	△105
投資その他の資産合計	14,433	14,986
固定資産合計	33,612	31,774
資産合計	89,146	95,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,255	19,775
未払金	1,059	1,536
未払費用	3,705	2,919
未払法人税等	257	505
引当金	60	80
その他	1,330	1,615
流動負債合計	18,669	26,432
固定負債
退職給付に係る負債	1,877	1,948
その他	374	364
固定負債合計	2,251	2,312
負債合計	20,920	28,745
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,212	3,192
利益剰余金	58,904	57,879
自己株式	△897	△789
株主資本合計	66,219	65,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,842	1,650
繰延ヘッジ損益	145	69
退職給付に係る調整累計額	17	16
その他の包括利益累計額合計	2,006	1,736
純資産合計	68,225	67,019
負債純資産合計	89,146	95,765

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	36,614	37,361
売上原価	24,673	25,360
売上総利益	11,940	12,000
販売費及び一般管理費	※１ 10,901	※１ 10,788
営業利益	1,039	1,212
営業外収益
受取利息	35	30
受取配当金	34	40
為替差益	222	207
持分法による投資利益	121	159
その他	40	73
営業外収益合計	453	512
営業外費用
支払手数料	13	40
事業所移転費用	－	40
その他	12	38
営業外費用合計	26	119
経常利益	1,467	1,605
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	14	6
減損損失	※２ 70	※２ 1,744
投資有価証券評価損	101	19
特別損失合計	186	1,770
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,281	△164
法人税、住民税及び事業税	386	459
法人税等調整額	174	△444
法人税等合計	560	15
中間純利益又は中間純損失（△）	720	△179
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	720	△179

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	720	△179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	△192
繰延ヘッジ損益	△46	△80
退職給付に係る調整額	△1	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	15	4
その他の包括利益合計	431	△269
中間包括利益	1,152	△449
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,152	△449

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,281	△164
減価償却費	1,858	2,146
のれん償却額	－	16
減損損失	70	1,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△1
その他の引当金の増減額（△は減少）	13	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	69
受取利息及び受取配当金	△69	△71
為替差損益（△は益）	△394	228
持分法による投資損益（△は益）	△73	△106
固定資産除却損	14	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	101	19
売上債権の増減額（△は増加）	665	211
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,516	△6,548
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,172	7,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	257	603
その他の資産の増減額（△は増加）	△262	△1,194
その他の負債の増減額（△は減少）	△462	△947
その他	－	0
小計	2,404	3,836
利息及び配当金の受取額	69	80
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△74	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,400	3,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,707	△3,035
定期預金の払戻による収入	2,414	2,340
有形固定資産の取得による支出	△776	△592
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△925	△454
投資有価証券の取得による支出	△316	△105
投資有価証券の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△0
敷金及び保証金の回収による収入	5	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△500	－
出資金の払込による支出	△33	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	－	0
資産除去債務の履行による支出	△45	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,885	△1,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8	△10
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,405	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,413	△872
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△827	959
現金及び現金同等物の期首残高	25,757	25,922
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,929	※ 26,881

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年１月１日から2024年９月30日までの９カ月間を連結しております。

　なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	13,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	13,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	2,462百万円	2,653百万円
ＰＦ月額手数料	2,334	2,295
退職給付費用	86	104
賞与引当金繰入額	57	57
株主優待引当金繰入額	11	23
貸倒引当金繰入額	4	10

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損損失を認識した資産グループ）

場所	用途	種類	減損損失
㈱ＷＯＷＯＷ （東京都江東区・港区）	事業用資産 （４Ｋ放送）	機械及び装置、 ソフトウエア、その他	1,036百万円
	事業用資産 （コンテンツ情報統合管理システム）	ソフトウエア	708
合計			1,744

（経緯）

当社グループは、当中間連結会計期間において、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社グループは、2021年５月に公表しました「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当中間連結会計期間において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	27,463百万円 △2,533	29,773百万円 △2,892
現金及び現金同等物	24,929	26,881

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,405	50	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	845	30	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	34,220	2,393	36,614	－	36,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,931	1,933	△1,933	－
計	34,222	4,325	38,548	△1,933	36,614
セグメント利益又は損失（△）	1,208	△173	1,035	4	1,039

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	34,524	2,836	37,361	－	37,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,722	1,725	△1,725	－
計	34,527	4,559	39,086	△1,725	37,361
セグメント利益又は損失（△）	1,396	△187	1,209	3	1,212

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				(単位：百万円)
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	全社・消去	合計
減損損失	1,744	－	－	1,744

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	30,491	－	30,491
その他収入	3,729	2,393	6,122
顧客との契約から生じる収益	34,220	2,393	36,614
外部顧客への売上高	34,220	2,393	36,614

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	29,433	－	29,433
その他収入	5,091	2,836	7,928
顧客との契約から生じる収益	34,524	2,836	37,361
外部顧客への売上高	34,524	2,836	37,361

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	25円61銭	△６円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	720百万円	△179百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	720百万円	△179百万円
普通株式の期中平均株式数	28,129,728株	28,216,721株

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2024年10月１日開催の取締役会において、

㈱ｃｉｎｒａの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱ｃｉｎｒａ

事業の内容　　　：自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱ｃｉｎｒａを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	593百万円
取得原価		593百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　67百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（投資有価証券の売却）

　当社は2024年10月31日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

１．売却株式

当社保有の上場有価証券　１銘柄

２．投資有価証券売却の理由

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。

３．投資有価証券売却の時期

2025年３月末まで（予定）

４．損益に与える影響

投資有価証券売却益300百万円～400百万円を特別利益に計上する予定であります。

※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。

２【その他】

2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………845百万円

②１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 村 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 井 慎 吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。