6069 トレンダーズ 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	2,694,747	3,006,614	5,673,575
経常利益	（千円）	339,440	472,719	773,946
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	210,234	300,632	479,688
中間包括利益又は包括利益	（千円）	225,940	292,429	497,478
純資産額	（千円）	3,197,825	4,114,289	4,137,040
総資産額	（千円）	5,347,092	6,813,154	6,788,005
１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	29.17	37.69	65.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	27.99	37.36	63.91
自己資本比率	（％）	59.8	60.4	60.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	116,015	△75,185	916,351
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△213,235	△16,352	△230,833
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△153,794	△323,248	1,009,920
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,262,929	2,794,620	3,209,250

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社４社（株式会社Mimi Beauty、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。

　「マーケティング事業」においては、美容カテゴリの顧客企業向けにSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の２領域の事業を展開しております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

（美容マーケティング領域）

　2024年９月２日付で当社100％出資により株式会社Mimi Beautyを設立し、連結子会社といたしました。

（メディカルマーケティング領域）

　主要な関係会社の異動はありません。

＜インベストメント事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の説明

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　3,006,614千円（前年同期比11.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　476,261千円（前年同期比38.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　472,719千円（前年同期比39.3％増）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　300,632千円（前年同期比43.0％増）

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①マーケティング事業

　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下のとおりであります。

＜美容マーケティング領域＞

　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたデジタル・SNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

　本事業においては、美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty（旧MimiTV））が好調に推移してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　2,897,423千円（前年同期比9.8％増）

セグメント利益　　　　　　　　　　　483,018千円（前年同期比36.7％増）

②インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高（売上高55百万円、営業利益０円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　 　109,190千円（前年同期比99.4％増）

セグメント利益　　　　　　　　　　　　52,578千円（前年同期比2.1％減）

(2）財政状態の説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は6,813,154千円（前連結会計年度末比25,148千円増加）となりました。主な要因は、法人税等の納付及び配当金の支払に伴う預金の減少があった一方で、売掛金の増加があったことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は2,698,865千円（前連結会計年度末比47,900千円増加）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加があったことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は4,114,289千円（前連結会計年度末比22,751千円減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,794,620千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は75,185千円（前年同期間は116,015千円の獲得）となりました。この主な要因は、消費税の還付があったこと及び税金等調整前中間純利益を計上した一方、法人税等の支払や営業投資有価証券の取得に伴う支払があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16,352千円（前年同期間は213,235千円の使用）となりました。この主な要因は、固定資産の取得に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は323,248千円（前年同期間は153,794千円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,992,600	7,992,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,992,600	7,992,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,992,600	－	629,756	－	304,372

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アイスタイル	東京都港区赤坂１丁目12番32号	2,450,585	31.14
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	539,200	6.85
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券㈱））	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	496,600	6.31
㈱UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	387,800	4.93
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	368,257	4.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	196,700	2.50
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	164,500	2.09
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区虎ノ門４丁目１番40号江戸見坂森ビル３階	163,800	2.08
郭　翔愛	神奈川県三浦郡葉山町	105,000	1.33
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	81,000	1.03
計	－	4,953,442	62.94

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	123,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,866,800	78,668	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		7,992,600	－	－
総株主の議決権		－	78,668	－

（注）当社所有の自己株式には単元未満株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	123,200	－	123,200	1.54
計	－	123,200	－	123,200	1.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,209,250	2,794,620
受取手形及び売掛金	1,379,583	1,437,988
契約資産	24,191	－
営業投資有価証券	1,518,346	1,952,590
商品	42,803	32,568
仕掛品	36,605	37,763
その他	188,126	174,319
貸倒引当金	△1,317	△1,466
流動資産合計	6,397,589	6,428,384
固定資産
有形固定資産	116,724	123,863
無形固定資産
のれん	67,422	58,363
その他	57,000	48,964
無形固定資産合計	124,422	107,327
投資その他の資産	149,269	153,579
固定資産合計	390,416	384,770
資産合計	6,788,005	6,813,154
負債の部
流動負債
買掛金	643,970	644,420
短期借入金	1,501,500	1,501,500
未払法人税等	147,465	174,332
その他	323,037	344,425
流動負債合計	2,615,973	2,664,678
固定負債
資産除去債務	27,241	27,312
その他	7,750	6,875
固定負債合計	34,991	34,187
負債合計	2,650,965	2,698,865
純資産の部
株主資本
資本金	629,756	629,756
資本剰余金	765,818	765,818
利益剰余金	2,737,651	2,830,438
自己株式	－	△107,285
株主資本合計	4,133,225	4,118,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,785	△5,417
その他の包括利益累計額合計	2,785	△5,417
新株予約権	1,028	979
純資産合計	4,137,040	4,114,289
負債純資産合計	6,788,005	6,813,154

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,694,747	3,006,614
売上原価	1,216,727	1,429,392
売上総利益	1,478,019	1,577,221
販売費及び一般管理費	※ 1,133,983	※ 1,100,959
営業利益	344,036	476,261
営業外収益
受取利息	1,031	119
雑収入	847	2,647
その他	155	155
営業外収益合計	2,034	2,922
営業外費用
支払利息	3,902	6,253
支払手数料	2,727	10
その他	－	200
営業外費用合計	6,630	6,464
経常利益	339,440	472,719
特別利益
新株予約権戻入益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除却損	934	1,163
特別損失合計	934	1,163
税金等調整前中間純利益	338,505	471,605
法人税、住民税及び事業税	116,620	175,194
法人税等調整額	11,651	△4,222
法人税等合計	128,271	170,972
中間純利益	210,234	300,632
親会社株主に帰属する中間純利益	210,234	300,632

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	210,234	300,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,706	△8,203
その他の包括利益合計	15,706	△8,203
中間包括利益	225,940	292,429
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	225,940	292,429
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	338,505	471,605
減価償却費	12,422	18,372
のれん償却額	9,058	9,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	87	148
受取利息及び受取配当金	△1,031	△119
支払利息	3,902	6,253
固定資産除却損	934	1,163
新株予約権戻入益	－	△49
売上債権の増減額（△は増加）	△56,292	△58,405
契約資産の増減額（△は増加）	－	24,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,117	8,966
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,149	△442,446
仕入債務の増減額（△は減少）	5,587	450
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,974	53,014
その他の資産の増減額（△は増加）	97,283	△83,020
その他の負債の増減額（△は減少）	△22,008	△64,576
その他	△231	－
小計	332,509	△55,393
利息及び配当金の受取額	1,031	119
利息の支払額	△3,902	△6,253
消費税等の還付額	－	133,862
法人税等の支払額	△214,147	△147,520
法人税等の還付額	525	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,015	△75,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,321	△14,356
無形固定資産の取得による支出	△14,789	△2,269
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△60,763	－
関係会社貸付けによる支出	△73,465	－
敷金の差入による支出	△15	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	274
その他	119	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,235	△16,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△100,000	△500
株式の発行による収入	107,080	－
自己株式の取得による支出	△202,692	△107,296
配当金の支払額	△158,181	△207,574
資金調達費用の支払による支出	－	△7,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,794	△323,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	231	155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△250,782	△414,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,513,712	3,209,250
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,262,929	※ 2,794,620

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年半期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	337,246千円	362,193千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	158,290	22	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	207,807	26	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年８月20日の取締役会決議に基づき、自己株式123,200株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が107,85千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,639,980	54,767	2,694,747	－	2,694,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,639,980	54,767	2,694,747	－	2,694,747
セグメント利益又は セグメント損失（△）	353,358	53,707	407,065	△63,029	344,036

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,029千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,897,423	109,190	3,006,614	－	3,006,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,897,423	109,190	3,006,614	－	3,006,614
セグメント利益又は セグメント損失（△）	483,018	52,578	535,596	△59,334	476,261

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△59,334千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

　マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	2,606,424	33,555	－	2,639,980
その他の収益	－	－	54,767	54,767
合計	2,606,424	33,555	54,767	2,694,747

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	2,811,767	85,656	－	2,897,423
その他の収益	－	－	109,190	109,190
合計	2,811,767	85,656	109,190	3,006,614

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	29円17銭	37円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	210,234	300,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	210,234	300,632
普通株式の期中平均株式数（株）	7,207,075	7,976,190
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	27円99銭	37円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	303,958	70,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

(注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 直 幸 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。