7111 ＩＮＥＳＴ 半期報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第３期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】	ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小泉 まり
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱田 拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7983
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱田 拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 中間連結会計期間	第３期 中間連結会計期間	第２期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	3,835	8,717	10,515
税引前中間(当期)利益（△損失）	(百万円)	△5	△17	179
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益（△損失）	(百万円)	△387	△24	△149
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益（△損失）	(百万円)	△29	△24	209
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,554	4,873	4,881
総資産額	(百万円)	7,430	12,502	13,230
基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）	(円)	△4.26	△0.22	△1.49
希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）	(円)	△4.26	△0.22	△1.49
親会社所有者帰属持分比率	(％)	47.8	39.0	36.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	95	808	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	994	△110	△2,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△74	△455	2,282
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	2,642	1,827	1,584

(注) 1. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3. 希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における我が国経済は、円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や設備投資・企業収益の改善に伴い緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念をはじめとした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やＢＣＰ策定の支援、ＷＥＢコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,717百万円（前年同期比127.3％増）となり、営業利益31百万円（前年同期比134.0％増）、税引前中間損失17百万円（前中間連結会計期間は税引前中間損失5百万円）、非支配株主に帰属する中間損失は12百万円（前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間利益3百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は24百万円（前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失387百万円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年４月１日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。

「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。

(２)財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末2024年３月31日	当中間連結会計期間末2024年９月30日	増減
資産	13,230	12,502	△728
負債	8,311	7,604	△707
親会社の所有者に帰属する持分	4,881	4,873	△8

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、12,502百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて707百万円減少し、7,604百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、4,873百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	95	808
投資活動によるキャッシュ・フロー	994	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74	△455
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,642	1,827

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、808百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△110百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△455百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,827百万円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	343,018,800
計	343,018,800

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,596,485	109,596,485	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	109,596,485	109,596,485	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	109,596,485	―	100	―	1,200

(５) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地１	41,379,400	37.76
ＳＢＩイノベーションファンド１号	東京都港区六本木１丁目６－１	6,756,756	6.17
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	5,654,984	5.16
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	2,671,500	2.44
伊藤 圭二	神奈川県川崎市中原区	2,209,600	2.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,203,900	2.01
ＩＮＥＳＴ従業員持株会	東京都豊島区東池袋１丁目25番９号	1,749,655	1.60
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	1,622,100	1.48
小泉 まり	東京都目黒区	1,441,000	1.31
山野 太稔	東京都新宿区	830,000	0.76
計	―	66,518,895	60.71

(注)株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2024年９月30日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		1,095,898	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	109,589,800
単元未満株式	普通株式		―	―
	6,685
発行済株式総数	109,596,485		―	―
総株主の議決権	―		1,095,898	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,584	1,827
営業債権及びその他の債権		2,747	1,835
棚卸資産		220	173
その他の金融資産	5	130	130
その他の流動資産		329	125
流動資産合計		5,011	4,092
非流動資産
有形固定資産		177	207
使用権資産		1,875	2,052
のれん		4,053	4,053
無形資産		1,338	1,247
持分法で会計処理されている投資		9	9
その他の金融資産	5	597	673
繰延税金資産		128	129
その他の非流動資産		38	36
非流動資産合計		8,218	8,410
資産合計		13,230	12,502

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,349	1,819
有利子負債	5	1,042	1,320
リース負債		188	190
未払法人所得税		12	33
その他の流動負債		491	466
流動負債合計		4,084	3,830
非流動負債
有利子負債	5	2,201	1,587
リース負債		1,709	1,877
引当金		83	89
繰延税金負債		233	219
非流動負債合計		4,227	3,773
負債合計		8,311	7,604
資本
資本金		100	100
資本剰余金		3,356	3,372
利益剰余金		1,425	1,401
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,881	4,873
非支配持分		36	24
資本合計		4,918	4,897
負債及び資本合計		13,230	12,502

(２)【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上収益	6,7	3,835	8,717
売上原価		243	1,390
売上総利益		3,592	7,326
その他の収益		111	12
販売費及び一般管理費		3,682	7,305
その他の費用		7	1
営業利益		13	31
金融収益		0	0
金融費用		19	49
持分法による投資損益（△損失）		△0	0
税引前中間利益(△損失)		△5	△17
法人所得税費用		378	18
中間利益(△損失)		△383	△36
中間利益の帰属
親会社の所有者		△387	△24
非支配持分		3	△12
中間利益(△損失)		△383	△36
１株当たり中間利益(円)
基本的１株当たり中間利益(△損失)	8	△4.26	△0.22
希薄化後１株当たり中間利益(△損失)	8	△4.26	△0.22

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間利益(△損失)		△383	△36
その他の包括利益 (△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		358	―
純損益に振り替えられることのない項目合計		358	―
その他の包括利益合計		358	―
中間包括利益(△損失)合計		△25	△36
中間包括利益(△損失) 合計の帰属
親会社の所有者		△29	△24
非支配持分		3	△12
中間包括利益(△損失)合計		△25	△36

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計
2023年４月１日		100	2,263	1,215	―	3,579	―	3,579
中間包括利益
中間利益（△損失）		―	―	△387	―	△387	3	△383
その他の包括利益		―	―	―	358	358	―	358
中間包括利益合計		―	―	△387	358	△29	3	△25
所有者との取引額等
新株予約権の発行		―	4	―	―	4	―	4
連結子会社株式の一部売却による持分の増減		―	0	―	―	0	29	29
利益剰余金への振替		―	―	358	△358	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	5	358	△358	5	29	34
2023年９月30日		100	2,268	1,186	―	3,554	32	3,587

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計
2024年４月１日		100	3,356	1,425	―	4,881	36	4,918
中間包括利益
中間利益（△損失）		―	―	△24	―	△24	△12	△36
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―	―
中間包括利益合計		―	―	△24	―	△24	△12	△36
所有者との取引額等
株式報酬取引		―	15	―	―	15	―	15
連結子会社株式の一部売却による持分の増減		―	―	―	―	―	―	―
利益剰余金への振替		―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	15	―	―	15	―	15
2024年９月30日		100	3,372	1,401	―	4,873	24	4,897

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△5	△17
減価償却費及び償却費		87	234
金融収益		△0	△0
金融費用		19	49
受取和解金		△61	―
持分法による投資損益（△は益）		0	△0
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		507	911
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△465	△531
棚卸資産の増減（△は増加）		△12	47
その他		42	38
小計		112	731
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△19	△41
和解金の受取額		61	―
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△58	118
営業活動によるキャッシュ・フロー		95	808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△14	△53
有価証券の取得による支出		△2	△29
有価証券の売却による収入		1,036	―
敷金及び保証金の差入による支出		△5	△26
敷金及び保証金の回収による収入		2	―
その他		△22	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		994	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△89	△25
長期借入による収入		500	―
長期借入金の返済による支出		△469	△314
リース負債の返済による支出		△45	△115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		29	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△74	△455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,015	243
現金及び現金同等物の期首残高		1,627	1,584
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,642	1,827

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。

当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやＯＡ機器、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「７．売上収益」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(２)測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４)未適用の公表済み基準書

本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要性のある会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	7	7
合計	―	―	7	7

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	37	37
合計	―	―	37	37

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②　公正価値の測定方法

・株式

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

　　レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
期首残高	1,043		7
売却	△1,038		―
取得	2		29
包括利益
その他の包括利益	△0		―
期末残高	7		37
各会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識している利得又は損失	―		―

(２) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	589	580	636	619
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む）	2,956	2,915	2,641	2,578

(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

・敷金および保証金

将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

・借入金

元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

６．事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。

当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様なニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。

前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。

以上の理由により、報告セグメントを変更し、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

７．売上収益

(収益の分解)

当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

また、2024年４月１日に当社グループの組織を再編したことに伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」「その他」から、「他社サービス（法人向け）」「他社サービス（個人向け）」「自社サービス」に変更しております。

当該サービスラインの変更により、取次販売を主とし売上収益に占める割合の高い他社サービスと、売上収益に占める割合は小さいものの、ストック性の高い収益構造である自社サービスを区分する事が可能となります。また、他社サービスの中でも、当社が中期の方針として掲げるストック収益の最大化において、ストック型収益への移行の主体である「個人向け」と、現時点では一時金収益モデルを維持する「法人向け」を切り分ける事を目的に、「他社サービス（個人向け）」「他社サービス（法人向け）」をそれぞれ区分しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

		報告セグメント
		ソリューション事業
主要なサービスライン	他社サービス（法人向け）	1,535
	他社サービス（個人向け）	1,923
	自社サービス	377
合計		3,835
顧客との契約から認識した収益		3,835
その他の源泉から認識した収益		―

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

		報告セグメント
		ソリューション事業
主要なサービスライン	他社サービス（法人向け）	1,552
	他社サービス（個人向け）	6,387
	自社サービス	777
合計		8,717
顧客との契約から認識した収益		8,717
その他の源泉から認識した収益		―

①　　他社サービス（法人向け）

主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

②　他社サービス（個人向け）

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

③　自社サービス

主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。

８．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 基本的１株当たり中間利益 (△損失)	△4円26銭	△0円22銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)（百万円）	△387	△24
基本的１株当たり中間利益の算定に用いる金額(△損失)(百万円)	△387	△24
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927	109,596
(2) 希薄化後１株当たり中間利益 (△損失)	△4円26銭	△0円22銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり中間利益の算定に用いる金額(△損失)（百万円）	△387	△24
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる金額 (△損失)（百万円）	△387	△24
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927	109,596
新株予約権による普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927	109,596
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権 2 種類（新株予約権の数44,618個）	新株予約権３種類（新株予約権の数71,903個）

９．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
主要株主の孫会社	㈱第二通信	株式の売却	1,036	－

(注) 株式の売却価額については、第三者算定機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．承認日

2024年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

普賢監査法人 東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 功 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	伊 田 賢 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。