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    7040 サン・ライフホールディング 半期報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月14日
    【中間会計期間】 第7期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
    【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
    【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
    【電話番号】 0463(22)1233(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
    【電話番号】 0463(22)1233(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第6期中間連結会計期間 第7期中間連結会計期間 第6期
    会計期間 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2023年4月1日至  2024年3月31日
    売上高 (千円) 6,387,793 6,532,977 13,502,022
    経常利益 (千円) 523,690 534,310 1,341,200
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 294,660 311,520 1,116,082
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 291,465 310,335 1,133,813
    純資産額 (千円) 5,260,792 6,211,411 6,005,169
    総資産額 (千円) 34,952,738 35,423,489 35,834,882
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 48.12 50.87 182.27
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 15.0 17.5 16.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 517,886 139,407 1,660,071
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 17,637 △1,910,829 204,369
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △392,378 △103,778 △490,229
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 9,087,275 8,441,725 10,319,323

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

     (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が定着してきているものの、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

    また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2024年4~9月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比14.2%減の28,369件、売上高は前年同期比6.7%減の103,630百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比1.6%増の236,180件、売上高は前年同期比3.4%増の287,738百万円となっております。

    このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比2.3%増の6,532百万円、営業利益は前中間連結会計期間比1.0%増の482百万円、経常利益は前中間連結会計期間比2.0%増の534百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比5.7%増の311百万円となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

    積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業(2023年11月30日付)の影響等により、売上高は前中間連結会計期間比29.8%減の401百万円、営業損失は34百万円(前中間連結会計期間は3百万円の営業利益)となりました。

    また、2024年9月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。

    ②式典事業(葬祭・法要事業)

    式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般に渡り、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年9月に茅ヶ崎南口ファミリーホール(神奈川県茅ケ崎市)を開設いたしました。また、既存斎場のご利用価値向上のため、リニューアルや修繕計画も進行しており、ご利用者様の利便性を高めてまいります。

    その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前中間連結会計期間比5.8%増の4,795百万円、営業利益は前中間連結会計期間比8.6%増の974百万円となりました。

    ③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)

    介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前中間連結会計期間比5.6%増の1,066百万円、営業利益は前中間連結会計期間比52.4%増の51百万円となりました。

    ④その他事業(少額短期保険他)

    その他の事業では、ハウスクリーニング事業において解体工事など高単価の施行数が前期よりも減少したため、売上高は前中間連結会計期間比2.3%減の269百万円、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は12百万円の営業利益)となりました。

    財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

    ①資産

    資産合計は35,423百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。

    流動資産は10,090百万円(前連結会計年度末比15.8%減)となりました。これは、法人税等の支払及び国債の購入等により、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。

    固定資産は25,332百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは、のれんの減少により無形固定資産が減少した一方、国債購入による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。

    ②負債

    負債合計は29,212百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。

    流動負債は2,074百万円(前連結会計年度末比15.1%減)となりました。これは、未払法人税等及びその他流動負債の減少等が主たる要因であります。

    固定負債は27,137百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。

    ③純資産

    純資産合計は6,211百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。これは、配当金の支払104百万円とその他有価証券評価差額金が1百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益311百万円の計上による利益剰余金が207百万円増加したこと等によるものです。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し8,441百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は139百万円となりました。収入要因として税金等調整前中間純利益485百万円、減価償却費261百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払額213百万円、前払式特定取引前受金の減少額134百万円があったことが主たる要因であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は1,910百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出292百万円、国債購入による投資有価証券の取得による支出1,611百万円があったことが主たる要因であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは配当金の支払額103百万円があったことが主たる要因であります。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

     当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 27,280,000
    27,280,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,820,000 6,820,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    6,820,000 6,820,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2024年9月30日 6,820,000 100,000

    (5) 【大株主の状況】

    2024年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社サカエヤ 神奈川県平塚市明石町25番1号 2,795 45.65
    学校法人鶴嶺学園 神奈川県平塚市立野町1-1 210 3.43
    竹内 惠司 神奈川県平塚市 203 3.33
    CATHAY SECURITIES CORORATION (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 17TH FL.,NO 296,JEN-AI RD,SEC 4,TAIPEITAIWAN,R.O.C.,10633 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 160 2.61
    平塚信用金庫 神奈川県平塚市紅谷町11-19 150 2.45
    CACEIS BK ES IICS CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) PASEO CLUB DEPORTIVO 1.EDIFICIO 4.PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 114 1.87
    サン・ライフ従業員持株会 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 105 1.72
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 100 1.63
    日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内  (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) 80 1.31
    アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 80 1.31
    3,999 65.31

    (注)  上記のほか、当社所有の自己株式が696千株あります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2024年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 696,800 普通株式 696,800
    普通株式 696,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 61,204
    6,120,400
    単元未満株式 普通株式
    2,800
    発行済株式総数 6,820,000
    総株主の議決権 61,204

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株(議決権8個)含まれております。

    2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2024年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社サン・ライフホールディング 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 696,800 696,800 10.22
    696,800 696,800 10.22

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,577,996 8,702,948
    売掛金 749,483 729,459
    有価証券 309 297
    商品 36,983 34,469
    原材料及び貯蔵品 62,249 62,061
    預け金 51,564 49,025
    その他 501,484 514,825
    貸倒引当金 △1,972 △2,123
    流動資産合計 11,978,098 10,090,965
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,497,671 6,490,209
    土地 8,321,883 8,321,586
    その他(純額) 338,126 387,772
    有形固定資産合計 15,157,681 15,199,568
    無形固定資産
    のれん 844,790 765,138
    その他 123,386 105,826
    無形固定資産合計 968,177 870,964
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,009,481 3,619,201
    供託金 1,698,965 1,701,965
    その他 4,061,302 3,980,759
    貸倒引当金 △38,823 △39,935
    投資その他の資産合計 7,730,925 9,261,990
    固定資産合計 23,856,783 25,332,524
    資産合計 35,834,882 35,423,489
    負債の部
    流動負債
    買掛金 605,174 505,288
    未払金 304,468 287,665
    未払法人税等 235,281 114,934
    引当金 218,776 210,878
    その他 1,080,638 956,023
    流動負債合計 2,444,338 2,074,789
    固定負債
    前払式特定取引前受金 25,927,734 25,793,634
    引当金 46,382 34,544
    退職給付に係る負債 179,406 173,095
    資産除去債務 - 89,545
    その他 1,231,850 1,046,467
    固定負債合計 27,385,373 27,137,288
    負債合計 29,829,712 29,212,078
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 761,914 761,914
    利益剰余金 5,761,929 5,969,357
    自己株式 △685,696 △685,697
    株主資本合計 5,938,148 6,145,574
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 65,812 64,632
    その他の包括利益累計額合計 65,812 64,632
    非支配株主持分 1,209 1,204
    純資産合計 6,005,169 6,211,411
    負債純資産合計 35,834,882 35,423,489

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    売上高 6,387,793 6,532,977
    売上原価 4,869,166 4,977,529
    売上総利益 1,518,626 1,555,448
    販売費及び一般管理費 ※1 1,041,027 ※1 1,073,245
    営業利益 477,598 482,202
    営業外収益
    受取利息 4,740 8,000
    受取配当金 5,895 4,680
    前受金月掛中断収入 8,476 8,553
    不動産賃貸収入 11,506 10,509
    助成金収入 9,421 6,467
    前受金復活損失引当金戻入額 - 1,865
    その他 26,404 18,015
    営業外収益合計 66,444 58,092
    営業外費用
    不動産賃貸費用 3,127 2,689
    前受金復活損失引当金繰入額 9,591 -
    貸倒引当金繰入額 5,986 -
    為替差損 - 2,404
    その他 1,647 889
    営業外費用合計 20,353 5,984
    経常利益 523,690 534,310
    特別利益
    固定資産売却益 - 639
    受取保険金 3,710 211
    特別利益合計 3,710 851
    特別損失
    固定資産除売却損 33,894 26,648
    投資有価証券評価損 3,999 -
    特別功労金 - 23,266
    特別損失合計 37,894 49,914
    税金等調整前中間純利益 489,505 485,246
    法人税、住民税及び事業税 125,163 104,381
    法人税等調整額 69,671 69,348
    法人税等合計 194,834 173,730
    中間純利益 294,671 311,516
    非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 10 △4
    親会社株主に帰属する中間純利益 294,660 311,520
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 294,671 311,516
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,205 △1,180
    その他の包括利益合計 △3,205 △1,180
    中間包括利益 291,465 310,335
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 291,454 310,340
    非支配株主に係る中間包括利益 10 △4

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 489,505 485,246
    減価償却費 265,413 261,393
    特別功労金 - 23,266
    のれん償却額 79,652 79,652
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,257 △6,310
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,539 1,262
    賞与引当金の増減額(△は減少) 10,393 △7,897
    前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △851 △11,837
    受取利息及び受取配当金 △10,636 △12,680
    受取保険金 △6,209 △211
    有形固定資産除売却損益(△は益) 33,894 26,008
    投資有価証券評価損益(△は益) 3,999 -
    助成金収入 △9,421 △6,467
    売上債権の増減額(△は増加) △93,737 20,023
    棚卸資産の増減額(△は増加) △6,188 2,701
    仕入債務の増減額(△は減少) △16,312 △99,885
    未払金の増減額(△は減少) △52,389 △11,014
    前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △122,985 △134,099
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △35,970 △72,316
    その他の流動負債の増減額(△は減少) 66,305 △139,473
    その他 △8,979 △102,017
    小計 595,280 295,340
    利息及び配当金の受取額 8,594 22,708
    特別功労金の支払額 - △23,266
    保険金の受取額 6,209 211
    助成金の受取額 9,421 6,467
    法人税等の支払額 △182,686 △213,854
    法人税等の還付額 81,067 51,801
    営業活動によるキャッシュ・フロー 517,886 139,407
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △297,612 △292,668
    有形及び無形固定資産の売却による収入 28,730 818
    投資有価証券の取得による支出 - △1,611,392
    供託金の預入による支出 △4,000 △3,000
    定期預金の預入による支出 △30,000 -
    定期預金の払戻による収入 330,012 -
    貸付けによる支出 △3,307 △530
    貸付金の回収による収入 3,260 3,878
    保険積立金の解約による収入 - 29,098
    その他 △9,445 △37,032
    投資活動によるキャッシュ・フロー 17,637 △1,910,829
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △104,378 △103,777
    自己株式の取得による支出 - △0
    短期借入金の増減額(△は減少) △288,000 -
    財務活動によるキャッシュ・フロー △392,378 △103,778
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,979 △2,398
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 146,125 △1,877,598
    現金及び現金同等物の期首残高 8,941,149 10,319,323
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,087,275 ※1 8,441,725
    【注記事項】

    (中間連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    役員報酬 65,207 千円 69,455 千円
    給与手当 335,116 千円 340,602 千円
    賞与引当金繰入額 54,190 千円 53,745 千円
    退職給付費用 22,486 千円 41,876 千円
    福利厚生費 65,477 千円 68,242 千円
    広告宣伝費 35,167 千円 43,212 千円
    支払手数料 114,621 千円 110,812 千円
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    現金及び預金勘定 9,346,798千円 8,702,948千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △310,545千円 △310,546千円
    有価証券のうちMMF等 299千円 297千円
    その他流動資産(預け金) 50,722千円 49,025千円
    現金及び現金同等物 9,087,275千円 8,441,725千円
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年5月9日取締役会 普通株式 利益剰余金 104,093 17 2023年3月31日 2023年6月9日

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月9日取締役会 普通株式 97,970 16 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年5月9日取締役会 普通株式 利益剰余金 104,093 17 2024年3月31日 2024年6月14日

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年11月11日取締役会 普通株式 97,970 16 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結損益計算書計上額(注)3
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 276,053 6,387,793 6,387,793
    (2) セグメント間の内部   売上高又は振替高 63,609 13,900 352 77,862 20,474 98,337 △98,337
    634,488 4,544,197 1,010,917 6,189,602 296,528 6,486,131 △98,337 6,387,793
    セグメント利益 3,418 897,521 33,806 934,746 12,348 947,094 △469,496 477,598

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    2 セグメント利益の調整額△469,496千円には、セグメント間取引消去25,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。 

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結損益計算書計上額(注)3
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 401,039 4,795,289 1,066,989 6,263,318 269,659 6,532,977 6,532,977
    (2) セグメント間の内部   売上高又は振替高 71,399 11,457 82,857 11,729 94,586 △94,586
    472,439 4,806,747 1,066,989 6,346,175 281,388 6,627,564 △94,586 6,532,977
    セグメント利益又は損失(△) △34,825 974,956 51,534 991,665 △1,865 989,800 △507,597 482,202

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    2 セグメント利益の調整額△507,597千円には、セグメント間取引消去25,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    一時点で移転される財又はサービス 570,878 4,385,096 1,003,396 5,959,371 106,900 6,066,272
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 145,200 7,168 152,368 8,733 161,101
    顧客との契約から生じる収益 570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 115,633 6,227,373
    その他の収益 160,419 160,419
    外部顧客への売上高 570,878 4,530,296 1,010,565 6,111,740 276,053 6,387,793

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    ホテル事業 式典事業 介護事業
    一時点で移転される財又はサービス 401,039 4,650,089 1,052,953 6,104,082 102,696 6,221,329
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 145,200 14,036 159,236 8,733 167,969
    顧客との契約から生じる収益 401,039 4,795,289 1,066,989 6,263,318 111,429 6,389,298
    その他の収益 158,229 158,229
    外部顧客への売上高 401,039 4,795,289 1,066,989 6,263,318 269,659 6,532,977

    (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    1株当たり中間純利益 48円12銭 50円87銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 294,660 311,520
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 294,660 311,520
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    第7期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 97,970千円
    ② 1株当たりの金額 16円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2024年11月14日

    株式会社サン・ライフホールディング

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    横浜事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。