6380 オリエンタルチエン工業 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第106期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】	ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 林 泰 弘
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 林 泰 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 中間連結会計期間
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日
売上高	（千円）	2,000,946
経常利益	（千円）	74,865
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	40,010
中間包括利益	（千円）	17,139
純資産額	（千円）	1,751,712
総資産額	（千円）	4,854,288
１株当たり中間純利益	（円）	28.87
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,447
現金及び現金同等物の中間期末残高	（千円）	317,738

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容の変更については重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　2024年７月２日付で寺田精工株式会社を株式取得により子会社化したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

　2012年２月24日付で設立した徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、連結の範囲に含めました両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

　この結果、当社グループは2024年９月30日現在では、当社及び子会社２社により構成されることとなり、チェーン事業、金属射出成形事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、不安定な為替市場、長期金利の上昇等景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　このような状況下にあって当社グループは、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化しており、コスト削減を継続し、生産性を高める取り組みを強化しております。

　また、2024年７月には当社の協力工場でスプロケット事業を展開する寺田精工株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。これにより、中国の子会社の事業展開にも影響を及ぼし重要性が増すことから、徳清澳喜睦錬条有限公司を連結子会社としました。なお、寺田精工株式会社においては、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,000百万円となりました。利益面につきましては、営業利益76百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

　国内外の受注が伸びずチェーン事業の会社を連結に取り込みましたが当中間連結会計期間では影響は軽微でした。これらの結果、売上高は1,894百万円、営業利益は195百万円となりました。

ｂ．金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、能登半島地震の影響を受けた取引先の復興が遅れており受注が減少しました。その結果、売上高は87百万円、営業利益は１百万円となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円、営業利益は11百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、4,854百万円となりました。その主な内訳は、売上債権1,256百万円、棚卸資産1,021百万円、有形固定資産1,638百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、3,102百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金889百万円、支払手形及び買掛金665百万円、長期借入金812百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,751百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,066百万円、利益剰余金496百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は49百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益74百万円、減価償却費93百万円、売上債権の減少59百万円、仕入債務の減少44百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は126百万円となりました。これは主に、短期借入金の収入288百万円、長期借入金の返済による支出139百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、寺田精工株式会社の全株式を取得して完全子会社することを決議し、2024年７月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,467,233	1,467,233	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,467,233	1,467,233	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,467	－	1,066,950	－	168,230

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山チエン株式会社	大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号	138	9.97
樋口　尚子	東京都杉並区	73	5.28
羽生　忍	滋賀県蒲生郡	72	5.25
株式会社沖縄サンアール	東京都港区浜松町２丁目２番15号浜松町ダイヤビル２F	59	4.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	53	3.85
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	53	3.82
河野　誠	新潟県新潟市中央区	45	3.25
ＲＨインベストメント合同会社	東京都千代田区神田和泉町１番地６－16ヤマトビル405	35	2.52
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	33	2.41
佐竹　洋一	千葉県習志野市	27	2.01
計	－	592	42.73

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	81,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,376,000	13,760	－
単元未満株式	普通株式	9,833	－	－
発行済株式総数		1,467,233	－	－
総株主の議決権		－	13,760	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オリエンタルチエン 工業株式会社	石川県白山市 宮永市町485番地	81,400	－	81,400	5.54
計	－	81,400	－	81,400	5.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,738
受取手形、売掛金及び契約資産	664,115
電子記録債権	592,029
商品及び製品	179,863
仕掛品	498,120
原材料及び貯蔵品	343,947
その他	20,212
貸倒引当金	△240
流動資産合計	2,665,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	394,028
機械装置及び運搬具（純額）	562,710
土地	343,220
建設仮勘定	286,682
その他（純額）	51,745
有形固定資産合計	1,638,387
無形固定資産
のれん	25,008
その他	133,109
無形固定資産合計	158,118
投資その他の資産	391,995
固定資産合計	2,188,501
資産合計	4,854,288

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,136
短期借入金	889,022
未払法人税等	61,492
賞与引当金	72,048
その他	219,873
流動負債合計	1,907,573
固定負債
長期借入金	812,702
退職給付に係る負債	320,370
役員退職慰労引当金	27,890
その他	34,037
固定負債合計	1,195,002
負債合計	3,102,575
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950
資本剰余金	168,230
利益剰余金	496,828
自己株式	△51,016
株主資本合計	1,680,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,944
為替換算調整勘定	8,776
その他の包括利益累計額合計	70,720
純資産合計	1,751,712
負債純資産合計	4,854,288

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	2,000,946
売上原価	1,600,081
売上総利益	400,865
販売費及び一般管理費	※ 324,397
営業利益	76,467
営業外収益
受取利息	30
受取配当金	3,858
保険解約返戻金	4,467
その他	2,575
営業外収益合計	10,932
営業外費用
支払利息	5,500
為替差損	6,721
その他	312
営業外費用合計	12,534
経常利益	74,865
特別損失
固定資産廃棄損	12
特別損失合計	12
税金等調整前中間純利益	74,852
法人税、住民税及び事業税	37,991
法人税等調整額	△3,149
法人税等合計	34,842
中間純利益	40,010
親会社株主に帰属する中間純利益	40,010

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	40,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,182
為替換算調整勘定	3,311
その他の包括利益合計	△22,870
中間包括利益	17,139
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,139

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	74,852
減価償却費	93,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,105
受取利息及び受取配当金	△3,888
支払利息	5,500
為替差損益（△は益）	3,739
固定資産廃棄損	12
売上債権の増減額（△は増加）	59,854
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,891
その他	△28,168
小計	100,817
利息及び配当金の受取額	3,888
利息の支払額	△5,580
法人税等の支払額	△49,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000
有形固定資産の取得による支出	△224,882
無形固定資産の取得による支出	△6,270
投資有価証券の取得による支出	△782
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△30,402
貸付けによる支出	△2,234
その他	4,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	288,000
長期借入金の返済による支出	△139,378
自己株式の取得による支出	△195
配当金の支払額	△20,518
その他	△1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,577
現金及び現金同等物の期首残高	357,181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38,134
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 317,738

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、寺田精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

また、これまで非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しております。なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　寺田精工株式会社、徳清澳喜睦錬条有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の中間決算日は６月30日ですが中間決算日の差異が３か月を超えていないため、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	383千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
賃金及び手当	78,961千円
賞与引当金繰入額	13,998
退職給付費用	4,144
荷造発送費	57,454

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	367,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000
現金及び現金同等物	317,738

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日取締役会	普通株式	20,788	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	20,787	15	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946	-	2,000,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946	-	2,000,946
セグメント利益	195,073	1,318	11,502	207,895	△131,427	76,467

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．なお、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月２日付で寺田精工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、チェーン事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は25,008千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寺田精工株式会社

事業内容　　　　　ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造

②企業結合を行った主な理由

当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。

一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。

この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

2024年７月２日（支配獲得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	37,128千円
取得原価		37,128

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　8,815千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,008千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,790千円
固定資産	94,857
資産合計	131,647
流動負債	48,692
固定負債	70,835
負債合計	119,528

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	1,161,038	－	－	1,161,038
コンベヤチェーン	314,356	－	－	314,356
スプロケット類	209,829	－	－	209,829
金属射出成形部品	－	87,856	－	87,856
その他	209,164	－	－	209,164
顧客との契約から生じる収益	1,894,390	87,856	－	1,982,246
その他の収益	－	－	18,699	18,699
外部顧客への売上高	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	40,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	40,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,385

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………20,788千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………20,787千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

  （注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 礼

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中山 孝一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。