9059 カンダホールディングス 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第112期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	カンダホールディングス株式会社
【英訳名】	Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
営業収益	（百万円）	25,436	26,202	51,123
経常利益	（百万円）	1,758	1,830	3,531
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,152	1,185	2,273
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,175	1,159	2,375
純資産額	（百万円）	23,043	24,981	24,025
総資産額	（百万円）	46,019	47,078	46,729
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	53.61	55.33	105.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	53.1	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,165	2,237	4,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,594	△505	△3,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,414	△773	610
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,200	9,222	8,260

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策効果やインバウンド需要の増加もあり緩やかな回復が見られました。一方で、景気の先行きについては物価上昇が家計に圧力をかけ、個人消費の伸びを抑制するなど、依然として不透明な状況が続いています。また、国外ではウクライナ情勢の長期化、緊迫する中東情勢、中国経済の不確実性が依然として懸念材料となっております。

このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量は依然として低調に推移し、国際貨物に関しては、世界的な経済停滞に伴い全体的に荷動きが鈍化しています。

当社グループでは、国内部門において、既存取引の業容拡大や燃料価格および各種調達コストの上昇に対応した適正運賃の確保が進み、前年同期比で増収増益となりました。一方、国際部門では、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、前年同期比では増収減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,202百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は1,783百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は1,830百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移しておりますが、既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は19,616百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから1,411百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（国際物流事業）

国際物流事業につきましては、輸送量はもち直しの兆しが有るものの、海上運賃の仕入原価の上昇等の影響を受け、国際物流事業収入は5,648百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は545百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は448百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は289百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（その他）

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は506百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,108百万円（前連結会計年度末は19,386百万円）となり、721百万円増加しました。現金及び預金の増加961百万円、受託現金の増加630百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少447百万円が主な要因です。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,969百万円（前連結会計年度末は27,342百万円）となり、372百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少344百万円が主な要因です。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,004百万円（前連結会計年度末は15,315百万円）となり、310百万円減少しました。預り金の増加543百万円、支払手形及び営業未払金の減少328百万円、短期借入金の減少190百万円、その他に含めて表示しております未払金の減少405百万円が主な要因です。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、7,092百万円（前連結会計年度末は7,388百万円）となり、295百万円減少しました。長期借入金の減少235百万円が主な要因です。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,981百万円（前連結会計年度末は24,025百万円）となり、955百万円増加しました。利益剰余金の増加981百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇し、53.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金505百万円と財務活動の結果使用した資金773百万円を、営業活動の結果得られた資金2,237百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ961百万円増加し9,222百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,237百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,847百万円、減価償却費842百万円、売上債権の減少452百万円、仕入債務の減少334百万円、法人税等の支払額560百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、505百万円（前年同期比80.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出500百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、773百万円（前年同期は1,414百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出433百万円、リース債務の返済による支出136百万円、配当金の支払額203百万円によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,308,720	23,308,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,308,720	23,308,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,308,720	－	1,772	－	1,627

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社原島不動産	東京都千代田区神田三崎町三丁目６番２号	7,891	36.83
カンダ従業員持株会	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	1,082	5.05
カンダ共栄会	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	850	3.97
原島　藤壽	東京都千代田区	698	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	696	3.25
株式会社原島本店	東京都千代田区神田三崎町三丁目６番５号	696	3.24
ユウエイ株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目６番２号	644	3.00
高橋　彰子	東京都渋谷区	446	2.08
和佐見　勝	埼玉県さいたま市	269	1.25
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	266	1.24
計	－	13,541	63.19

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,883,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,422,200	214,222	－
単元未満株式	普通株式	3,520	－	－
発行済株式総数		23,308,720	－	－
総株主の議決権		－	214,222	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カンダホールディングス株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	1,883,000	－	1,883,000	8.07
計	－	1,883,000	－	1,883,000	8.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,260	9,222
受託現金	※１ 3,982	※１ 4,612
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,630	5,182
棚卸資産	※２ 122	※２ 121
前払費用	441	375
リース投資資産	342	256
その他	610	345
貸倒引当金	△3	△8
流動資産合計	19,386	20,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,445	9,101
土地	12,210	12,210
その他（純額）	2,187	2,230
有形固定資産合計	23,843	23,542
無形固定資産	681	616
投資その他の資産	※３ 2,816	※３ 2,811
固定資産合計	27,342	26,969
資産合計	46,729	47,078
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,873	3,544
短期借入金	3,634	3,444
未払法人税等	567	662
預り金	※１ 4,151	※１ 4,694
賞与引当金	368	408
その他	2,719	2,250
流動負債合計	15,315	15,004
固定負債
長期借入金	4,012	3,776
リース債務	239	192
役員退職慰労引当金	225	217
退職給付に係る負債	1,236	1,250
資産除去債務	44	44
その他	1,629	1,610
固定負債合計	7,388	7,092
負債合計	22,703	22,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	20,440	21,421
自己株式	△401	△401
株主資本合計	23,445	24,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	682
為替換算調整勘定	△69	△92
退職給付に係る調整累計額	△38	△36
その他の包括利益累計額合計	579	553
純資産合計	24,025	24,981
負債純資産合計	46,729	47,078

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	25,436	26,202
営業原価	22,543	23,234
営業総利益	2,892	2,967
販売費及び一般管理費
役員報酬	207	208
給料及び手当	336	310
賞与引当金繰入額	47	47
退職給付費用	17	18
役員退職慰労引当金繰入額	14	13
その他	579	584
販売費及び一般管理費合計	1,202	1,184
営業利益	1,690	1,783
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	34	38
為替差益	25	11
その他	48	48
営業外収益合計	109	99
営業外費用
支払利息	26	29
保育園運営費用	15	20
その他	0	2
営業外費用合計	41	51
経常利益	1,758	1,830
特別利益
固定資産売却益	9	22
リース解約益	－	2
特別利益合計	9	25
特別損失
固定資産除売却損	11	8
特別損失合計	11	8
税金等調整前中間純利益	1,756	1,847
法人税等	603	662
中間純利益	1,153	1,185
非支配株主に帰属する中間純利益	0	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,152	1,185

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,153	1,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△5
為替換算調整勘定	△27	△22
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	22	△26
中間包括利益	1,175	1,159
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,175	1,159
非支配株主に係る中間包括利益	0	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,756	1,847
減価償却費	812	842
のれん償却額	41	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	4
受取利息及び受取配当金	△35	△38
支払利息	26	29
固定資産除売却損益（△は益）	2	△14
リース解約益	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	88	452
為替差損益（△は益）	△27	△19
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△144	△334
その他	226	△27
小計	2,743	2,782
利息及び配当金の受取額	35	38
利息の支払額	△26	△29
補助金の返還額	△10	－
法人税等の支払額	△657	△560
法人税等の還付額	81	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,165	2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△4,065	△500
有形固定資産の売却による収入	37	26
無形固定資産の取得による支出	△69	△44
貸付金の実行による支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	1	1
差入保証金の返還による収入	1,591	0
その他	△88	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,594	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,100	－
長期借入金の返済による支出	△283	△433
リース債務の返済による支出	△148	△136
自己株式の取得による支出	△70	－
配当金の支払額	△182	△203
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,414	△773
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	990	961
現金及び現金同等物の期首残高	6,210	8,260
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,200	※ 9,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった神協運輸株式会社は、2024年４月１日付で当社の連結子会社であります埼玉配送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社の連結子会社の数は25社となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
キャッシュサービス事業預り金	3,982百万円	4,612百万円

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	41百万円	46百万円
仕掛品	6	10
貯蔵品	75	64

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	688百万円	688百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,200百万円	9,222百万円
現金及び現金同等物	7,200	9,222

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	182	17.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	203	9.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が70百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が401百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	203	9.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	224	10.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	19,164	5,372	443	24,980	456	25,436	－	25,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2	－	9	－	9	△9	－
計	19,172	5,374	443	24,990	456	25,446	△9	25,436
セグメント 利益	1,312	556	287	2,155	57	2,213	△522	1,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車 運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	19,609	5,638	448	25,695	506	26,202	－	26,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	9	－	16	－	16	△16	－
計	19,616	5,648	448	25,712	506	26,218	△16	26,202
セグメント 利益	1,411	545	289	2,245	66	2,312	△529	1,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	263	263
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,019	5,372	－	24,392	181	24,573
顧客との契約から生じる収益	19,019	5,372	－	24,392	444	24,837
その他の収益（注）２	144	－	443	588	11	599
外部顧客への売上高	19,164	5,372	443	24,980	456	25,436

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	284	284
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,475	5,638	－	25,114	211	25,325
顧客との契約から生じる収益	19,475	5,638	－	25,114	495	25,609
その他の収益（注）２	133	－	448	581	10	592
外部顧客への売上高	19,609	5,638	448	25,695	506	26,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	53円61銭	55円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,152	1,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,152	1,185
普通株式の期中平均株式数（株）	21,508,136	21,425,622

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年10月31日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・224百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・10円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨樫 高宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 秀隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。