1841 サンユー建設 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,489	5,320	11,546
経常利益	（百万円）	27	353	565
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）	（百万円）	△14	247	371
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	44	173	510
純資産額	（百万円）	11,160	11,364	11,242
総資産額	（百万円）	14,512	14,086	14,726
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)	（円）	△4.13	76.31	106.59
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	80.7	76.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,036	△46	1,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△124	△41	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△158	△271	△747
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,612	2,536	2,895

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復してきました。一方で地政学リスクの高まりや、各国の金融引締めに伴う景気後退の懸念などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設はおおむね横ばいで推移しています。原材料や建設資材価格の高騰、時間外労働の上限規制、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は5,320百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益337百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常利益353百万円（前年同期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

　建築事業につきましては、受注高4,119百万円（前年同期比56.6％増）、完成工事高3,797百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益414百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。

［不動産］

　不動産事業につきましては、不動産事業収入988百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益220百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

［金属製品］

　金属製品事業につきましては、金属製品売上高258百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比64.8％減）となりました。

［ホテル］

　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高276百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失42百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

(２）財政状態

　（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、14,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に現金預金359百万円、不動産事業支出金307百万円の減少によるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計5,733百万円、固定資産合計8,353百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,536百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,852百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,657百万円、無形固定資産48百万円、投資その他の資産647百万円であります。

　（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円減少いたしました。これは主に短期借入金200百万円、未成工事受入金480百万円の減少によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計1,704百万円、固定負債合計1,017百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等791百万円、未成工事受入金282百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金106百万円、退職給付に係る負債322百万円であります。

　（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、11,364百万円となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より359百万円減少し2,536百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は46百万円（前年同期は1,036百万円減少）となりました。これは主に、売上債権の増加65百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は41百万円（前年同期は124百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は271百万円（前年同期は158百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

　研究開発活動は特段行われておりません。

(７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ホース未来福祉  財団	東京都大田区南雪谷2-17-8	400,000	12.31
㈱井門コーポレーション	東京都品川区東大井5-15-3	258,700	7.96
秋山　武男	埼玉県桶川市	171,400	5.27
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	160,000	4.92
秋山鉄工建設㈱	埼玉県桶川市大字坂田539-3	149,700	4.61
㈱フリーパネル	埼玉県桶川市大字坂田539-3	139,000	4.28
馬場　邦明	東京都大田区	111,330	3.43
㈱井門エンタープライズ	東京都品川区東大井5-15-3	100,000	3.08
㈱カバロ企画	東京都大田区2-17-7	100,000	3.08
馬場　雄一郎	東京都大田区	96,653	2.97
計	－	1,686,783	51.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	750,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,244,400	32,444	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	32,444	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	750,500	－	750,500	18.76
計	－	750,500	－	750,500	18.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）。以下「連結財務諸表規則」という」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,895,600	2,536,144
受取手形・完成工事未収入金等	1,792,885	1,852,056
未成工事支出金	164,598	183,534
販売用不動産	374,032	456,118
不動産事業支出金	886,834	579,062
商品及び製品	40,264	39,877
原材料及び貯蔵品	58,791	46,476
仕掛品	13,767	13,208
その他	28,264	26,942
流動資産合計	6,255,037	5,733,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,546,703	2,493,075
構築物（純額）	40,017	38,486
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	96,222	92,540
土地	5,017,067	5,017,067
リース資産（純額）	1,012	607
建設仮勘定	-	15,697
有形固定資産合計	7,701,023	7,657,474
無形固定資産
その他	49,384	48,259
無形固定資産合計	49,384	48,259
投資その他の資産
その他	721,137	647,461
投資その他の資産合計	721,137	647,461
固定資産合計	8,471,545	8,353,195
資産合計	14,726,583	14,086,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	942,466	791,771
短期借入金	200,000	-
１年内返済予定の長期借入金	9,756	10,923
未払法人税等	124,281	119,009
未成工事受入金	762,700	282,436
引当金	12,245	12,834
その他	411,974	487,295
流動負債合計	2,463,424	1,704,270
固定負債
長期借入金	113,110	106,752
退職給付に係る負債	304,997	322,771
その他	602,748	588,467
固定負債合計	1,020,855	1,017,990
負債合計	3,484,279	2,722,261
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	321,043	322,694
利益剰余金	11,030,883	11,213,450
自己株式	△667,096	△655,747
株主資本合計	10,994,830	11,190,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,473	173,959
その他の包括利益累計額合計	247,473	173,959
純資産合計	11,242,303	11,364,355
負債純資産合計	14,726,583	14,086,617

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	3,211,872	3,797,457
不動産事業売上高	733,777	988,161
兼業事業売上高	544,222	535,014
売上高合計	4,489,873	5,320,633
売上原価
完成工事原価	3,176,312	3,382,469
不動産事業売上原価	525,509	767,816
兼業事業売上原価	548,438	566,022
売上原価合計	4,250,259	4,716,308
売上総利益
完成工事総利益	35,560	414,987
不動産事業総利益	208,268	220,345
兼業事業総損失（△）	△4,215	△31,008
売上総利益合計	239,613	604,324
販売費及び一般管理費	※ 238,599	※ 266,756
営業利益	1,014	337,568
営業外収益
違約金収入	15,400	-
受取利息	7	135
受取配当金	7,235	9,232
その他	5,338	6,820
営業外収益合計	27,981	16,188
営業外費用
支払利息	1,797	506
その他	-	0
営業外費用合計	1,797	506
経常利益	27,197	353,249
特別損失
損害賠償引当金繰入額	55,000	-
特別損失合計	55,000	-
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△27,802	353,249
法人税、住民税及び事業税	6,154	109,752
法人税等調整額	△19,069	△3,798
法人税等合計	△12,914	105,953
中間純利益又は中間純損失（△）	△14,887	247,295
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△14,887	247,295

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△14,887	247,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,088	△73,514
その他の包括利益合計	59,088	△73,514
中間包括利益	44,201	173,781
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	44,201	173,781
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△27,802	353,249
減価償却費	77,264	81,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,281	17,774
受取利息及び受取配当金	△7,243	△9,367
支払利息	1,797	506
違約金収入	△15,400	-
売上債権の増減額（△は増加）	△557,397	△65,128
未成工事支出金の増減額（△は増加）	7,807	△18,936
販売用不動産の増減額（△は増加）	△88,270	△82,085
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△543,547	307,771
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	5,469	13,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,929	△150,695
未成工事受入金の増減額（△は減少）	101,687	△480,264
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	38,030	3,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,565	△124,755
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	55,000	-
その他	21,535	211,571
小計	△1,026,281	58,391
違約金の受取額	15,400	-
利息及び配当金の受取額	7,243	9,367
利息の支払額	△1,797	△506
法人税等の支払額	△31,131	△113,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,036,567	△46,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,610	△37,315
有形固定資産の売却による収入	-	9
投資有価証券の取得による支出	△2,310	△2,720
貸付金の回収による収入	240	-
その他	△3,096	△1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,777	△41,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△4,565	△5,191
配当金の支払額	△53,815	△66,032
その他	△420	△469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,800	△271,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,320,145	△359,455
現金及び現金同等物の期首残高	2,932,847	2,895,600
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,612,702	※ 2,536,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分 （その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	68,238千円	73,854千円
従業員給料手当	68,275	71,383

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,612,702千円	2,536,144千円
現金及び現金同等物	1,612,702	2,536,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,031	15	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	36,187	10	2023年９月30日	2023年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	64,729	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	32,494	10	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,211,872	394,735	286,399	257,822	4,150,831	4,150,831
その他の収益	-	339,042	-	-	339,042	339,042
外部顧客への売上高	3,211,872	733,777	286,399	257,822	4,489,873	4,489,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,372	-	2,372	2,372
計	3,211,872	733,777	288,771	257,822	4,492,245	4,492,245
セグメント利益又は損失（△）	35,560	208,268	31,624	△35,840	239,613	239,613

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	239,613
全社費用（注）	△238,599
中間連結損益計算書の営業利益	1,014

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,797,457	638,187	258,137	276,876	4,970,658	4,970,658
その他の収益	-	349,974	-	-	349,974	349,974
外部顧客への売上高	3,797,457	988,161	258,137	276,876	5,320,633	5,320,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	130	-	130	130
計	3,797,457	988,161	258,267	276,876	5,320,763	5,320,763
セグメント利益又は損失（△）	414,987	220,345	11,116	△42,124	604,324	604,324

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	604,324
全社費用（注）	△266,756
中間連結損益計算書の営業利益	337,568

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△4円13銭	76円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△14,887	247,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△14,887	247,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,607	3,240

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………32百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月13日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三木 崇央

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。