7042 アクセスグループ・ホールディングス 半期報告書－第36期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】	ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	1,756,494	1,822,202	3,452,186
経常利益	（千円）	12,389	108,547	73,576
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	10,772	106,141	127,119
中間包括利益又は包括利益	（千円）	10,835	106,210	127,035
純資産額	（千円）	595,355	948,642	853,697
総資産額	（千円）	2,319,421	2,123,755	2,378,000
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	8.48	74.12	94.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	44.7	35.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	337,343	151,303	244,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,881	△11,173	22,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	32,074	△219,355	△50,600
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,463,386	1,104,667	1,183,893

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第35期中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期中間連結会計期間及び第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要増による消費の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、半導体不足の解消や人手不足などの課題が依然として残っており、景気の下振れリスクが存在しています。また、資源・穀物を中心とした物価高、ウクライナ、中東情勢の不透明感、中国経済の不確実性など日本経済のコスト増につながる要因が存在しています。一方、国内の雇用情勢は、全国有効求人倍率は1.23倍（厚生労働省「令和６年８月　一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況です。

　このような環境のもと、プロモーション支援事業では、注力している業務アウトソーシング分野の主力商材であるキャンペーン事務局について、需要の高いＷｅｂ応募システムを活用したパッケージ商材の拡販強化を行うなど、自社の業務代行機能活用による収益の最大化とデジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの拡販に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の補完に努めました。また、全体の販管費の抑制による合理化施策を並行して実施しました。

　採用支援事業では、引き合いが一層の増加傾向にある高利益率の対面型合同企業説明会の販売に注力しました。また、新卒及び経験者（中途）採用の採用代行業務の提案活動も積極的に展開したほか、外国人留学生を含む人材紹介サービスや業務提携先の株式会社プロネクサスと採用ホームページ制作等のクリエイティブ案件の共同提案を加速させました。

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販に注力しました。また、イベント運営やプロモーション施策に加え、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の創出にも注力しました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,822百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益は113百万円（前年同中間期比424.7％増）、経常利益は108百万円（前年同中間期比776.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は106百万円（前年同中間期比885.3％増）となりました。

　当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、デジタル広告と自社の業務代行機能による発送代行、自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営、ポスティング等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じました。一方、Ｗｅｂ応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功しており、全体の販管費抑制の効果もあることから、営業損失は前連結会計年度同時期比よりも改善しています。

　この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のプロモーション支援事業は、売上高は529百万円（前年同中間期比8.8％減）、セグメント損失は38百万円（前年同中間期はセグメント損失59百万円）となりました。

（採用支援事業）

　採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務が堅調に推移しましたほか、人材紹介サービスや株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。

　この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の採用支援事業におきましては、売上高は561百万円（前年同中間期比11.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同中間期はセグメント損失18百万円）となりました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が伸長したほか、外国人留学生向けのクリエイティブ案件等も伸長しました。また、入試広報関連のクリエイティブ案件、プロモーション案件も想定通り推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は730百万円（前年同中間期比8.7％増）、セグメント利益は122百万円（前年同中間期比28.9％増）となりました。

（業績の季節変動要因について）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、1,864百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少210百万円、仕掛品の増加26百万円によるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７百万円増加し、257百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加３百万円、差入保証金の増加３百万円によるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ304百万円減少し、792百万円となりました。これは主に、買掛金の減少130百万円、短期借入金の減少180百万円によるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し、382百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少12百万円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、948百万円となりました。これは主に、資本金の減少146百万円、資本剰余金の減少70百万円、利益剰余金の増加312百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,104百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は151百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益108百万円、売上債権の減少212百万円、棚卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少130百万円、未払金の減少14百万円、前受金の増加16百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は11百万円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出６百万円、敷金及び保証金の差入による支出４百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は219百万円となりました。これは、短期借入金の減少180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出46百万円、社債の償還による支出32百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,446,600	1,446,600	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 本則市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,446,600	1,446,600	－	－

（注）当社株式は2024年８月30日をもって、福岡証券取引所本則市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年８月１日（注１）	－	1,435,300	△151,582	50,000	△306,303	150,000
2024年８月９日（注２）	11,300	1,446,600	5,152	55,152	5,152	155,152

（注）１.2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

　　　２.有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株発行）

　　　　　発行価格　１株につき　　　912円

　　　　　資本組入額　１株につき　　　456円

　　　　　割当先　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）　　６名

　　　　　当社の監査役（非常勤の監査役を除きます。）　１名

　　　　　当社子会社の取締役　　　　11名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ	東京都港区南青山一丁目１番１号	204,500	14.20
木村　勇也	神奈川県横浜市青葉区	177,100	12.30
木村　春樹	神奈川県横浜市青葉区	150,800	10.47
アクセスグループ社員持株会	東京都港区南青山一丁目１番１号	69,700	4.84
木村　純子	神奈川県横浜市青葉区	50,000	3.47
ＩＢＪファイナンシャルアドバイザリー株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目２３番７号	47,500	3.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番２１号	24,800	1.72
J．P．Morgan　Securities　plc （常任代理人：JPモルガン証券株式会社）	25　Bank　Street　Canary　Wharf　London　UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	23,300	1.62
株式会社一や	高知県高知市帯屋町一丁目１０番１８号	19,000	1.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	15,800	1.10
計	－	782,500	54.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,400	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,439,100	14,391	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,446,600	－	－
総株主の議決権		－	14,391	－

（注）　「単元未満株式」の普通株式には、自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アクセスグループ・ホールディングス	東京都港区南青山一丁目１番１号	6,400	－	6,400	0.44
計	－	6,400	－	6,400	0.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,893	1,356,667
受取手形、売掛金及び契約資産	567,001	356,579
電子記録債権	17,177	15,313
仕掛品	26,611	53,033
貯蔵品	5,847	5,995
前払費用	41,961	56,589
その他	30,874	20,393
貸倒引当金	△387	△399
流動資産合計	2,124,981	1,864,173
固定資産
有形固定資産	6,904	7,686
無形固定資産	12,062	15,983
投資その他の資産
投資有価証券	21,084	21,015
差入保証金	153,537	156,621
繰延税金資産	56,777	56,136
その他	8,839	8,839
貸倒引当金	△8,839	△8,839
投資その他の資産合計	231,399	233,773
固定資産合計	250,366	257,443
繰延資産
社債発行費	2,652	2,138
繰延資産合計	2,652	2,138
資産合計	2,378,000	2,123,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	290,808	159,874
短期借入金	530,000	350,000
１年内償還予定の社債	64,000	64,000
１年内返済予定の長期借入金	84,297	100,968
未払法人税等	8,613	4,544
前受金	10,678	27,478
未払消費税等	31,621	28,087
未払金	46,814	33,111
その他	29,893	24,651
流動負債合計	1,096,726	792,715
固定負債
社債	136,000	104,000
長期借入金	76,160	63,172
長期未払金	133,000	133,000
退職給付に係る負債	82,415	82,225
固定負債合計	427,575	382,397
負債合計	1,524,302	1,175,113
純資産の部
株主資本
資本金	201,582	55,152
資本剰余金	802,718	732,152
利益剰余金	△145,038	166,971
自己株式	△6,427	△6,427
株主資本合計	852,835	947,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	862	793
その他の包括利益累計額合計	862	793
純資産合計	853,697	948,642
負債純資産合計	2,378,000	2,123,755

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	※１ 1,756,494	※１ 1,822,202
売上原価	988,717	970,861
売上総利益	767,776	851,340
販売費及び一般管理費	※２ 746,232	※２ 738,293
営業利益	21,544	113,046
営業外収益
受取利息	5	55
受取配当金	18	19
受取補償金	272	272
受取手数料	－	162
その他	163	159
営業外収益合計	460	669
営業外費用
支払利息	7,756	4,708
株式交付費	1,859	－
その他	－	460
営業外費用合計	9,616	5,168
経常利益	12,389	108,547
税金等調整前中間純利益	12,389	108,547
法人税、住民税及び事業税	1,616	1,765
法人税等調整額	－	640
法人税等合計	1,616	2,406
中間純利益	10,772	106,141
親会社株主に帰属する中間純利益	10,772	106,141

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	10,772	106,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	68
その他の包括利益合計	63	68
中間包括利益	10,835	106,210
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,835	106,210
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,389	108,547
減価償却費	2,151	2,762
貸倒引当金の増減額（△は減少）	97	12
受取利息及び受取配当金	△24	△75
支払利息	7,756	4,724
売上債権の増減額（△は増加）	237,186	212,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,590	△26,570
未収入金の増減額（△は増加）	38,487	3,739
仕入債務の増減額（△は減少）	79,615	△130,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,875	△3,534
未払金の増減額（△は減少）	12,939	△14,670
未払費用の増減額（△は減少）	10,187	△808
前受金の増減額（△は減少）	△599	16,800
長期未払金の増減額（△は減少）	△2,200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,461	△190
その他	△25,726	△13,035
小計	346,256	159,054
利息及び配当金の受取額	25	44
利息の支払額	△7,322	△4,562
法人税等の支払額	△1,620	△3,240
法人税等の還付額	4	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,343	151,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,318	－
無形固定資産の取得による支出	△1,800	△6,498
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,775
敷金の回収による収入	－	100
定期預金の払戻による収入	150,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	126,881	△11,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△180,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△54,646	△46,317
社債の償還による支出	－	△32,000
新株予約権の発行による収入	2,148	－
株式の発行による収入	99,044	10,305
配当金の支払額	△14,471	△21,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,074	△219,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	496,299	△79,225
現金及び現金同等物の期首残高	967,086	1,183,893
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,463,386	※ 1,104,667

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	352,305千円	337,938千円
貸倒引当金繰入額	97 〃	12 〃
退職給付費用	15,065 〃	19,772 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,613,386千円	1,356,667千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000千円	△252,000千円
現金及び現金同等物	1,463,386千円	1,104,667千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	14,560千円	資本剰余金	12円	2023年３月31日	2023年６月29日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。

　また、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ44,517千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,433千円	資本剰余金	15円	2024年３月31日	2024年６月27日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

　また、2024年８月９日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	プロモーション 支援事業	採用支援事業	教育機関支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	3,330	225	1,726	5,281
一時点で移転される財又はサービス	577,917	502,916	670,379	1,751,213
外部顧客への売上高	581,247	503,141	672,105	1,756,494

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	プロモーション 支援事業	採用支援事業	教育機関支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	2,970	195	2,385	5,550
一時点で移転される財又はサービス	526,981	561,416	728,253	1,816,652
外部顧客への売上高	529,951	561,611	730,639	1,822,202

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	プロ モーション 支援事業	採用支援事業	教育機関支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	581,247	503,141	672,105	1,756,494	－	1,756,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,887	2,350	－	81,237	△81,237	－
計	660,134	505,491	672,105	1,837,732	△81,237	1,756,494
セグメント利益又は損失（△）	△59,333	△18,119	95,077	17,624	3,919	21,544

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額3,919千円には、セグメント間取引消去4,416千円及び棚卸資産の調整額△496千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	プロ モーション 支援事業	採用支援事業	教育機関支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	529,951	561,611	730,639	1,822,202	－	1,822,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,073	12,960	－	69,034	△69,034	－
計	586,025	574,571	730,639	1,891,236	△69,034	1,822,202
セグメント利益又は損失（△）	△38,237	37,935	122,580	122,278	△9,232	113,046

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	8円48銭	74円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	10,772	106,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	10,772	106,141
普通株式の期中平均株式数（株）	1,271,021	1,432,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 泰彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。