9997 ベルーナ 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,105 | 97,127 | 208,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,325 | 4,143 | 11,831 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,263 | 2,565 | 5,839 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,454 | 1,411 | 11,619 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,008 | 136,144 | 136,182 |
| 総資産額 | (百万円) | 295,248 | 306,387 | 300,691 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 33.75 | 26.56 | 60.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 44.1 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,714 | 5,568 | 12,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,065 | △6,495 | △14,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,184 | 3,637 | 5,971 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,483 | 40,186 | 37,245 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロパティ事業）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化する地政学リスクや金融政策の見直しによる為替レートの変動や原材料・資源価格の高騰による継続的な物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは今期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は97,127百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は3,570百万円（同15.3％増）、経常利益は4,143百万円（同4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,565百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔プロパティ事業〕
国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより大幅な増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、酷暑の影響から特に北海道エリアのホテルにおいて国内旅行需要が旺盛であったことやリニューアル工事を行ったことにより客室単価が上昇しました。また、競合他社が人手不足で苦戦する中、当社の強みである外国人人材の補充により高稼働を維持することが出来ました。国内都市型ホテルにおいては、札幌や銀座、京都、大阪とインバウンドに人気のエリアに立地していることもあり客室単価や稼働率が上昇しました。海外ホテル事業においては、スリランカの首都コロンボにある大型ホテルが開業３年目となりブランド認知も定着してきたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は16,649百万円（同12.1％増）となり、セグメント利益は2,793百万円（同55.9％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は前年同期と比べ増加に転じました。一方で、定期コースの売上が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、インフォマーシャルを中心に新規顧客の獲得強化を図りましたが計画には届かず、減収減益となりました。この結果、売上高は6,751百万円（同9.3％減）となり、セグメント利益は98百万円（同75.7％減）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、サービスレベル向上のためにシステムを刷新したことにより電算費が上昇しました。一方で、媒体発行数等の広告宣伝費の見直しや商品価格の見直しにより前年同期と比べ売上に対する経費比率が改善したことなどにより減収増益となりました。この結果、売上高は12,692百万円（同0.1％減）となり、セグメント利益は56百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高騰を受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しや媒体発行数の抑制を行いましたが、減収減益となりました。この結果、売上高は6,641百万円（同1.3％減）となり、セグメント利益は314百万円（同16.0％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、前期および当期に実施した不採算店舗の閉店に伴う稼働顧客数の減少などにより減収減益となりました。㈱BANKANわものやにおいてはローコストオペレーションの推進により引続き収益性の改善が図られました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退により卒業式袴レンタルの受注が大幅に増加し、それに伴う経費が増加したことなどにより、増収減益となりました。この結果、売上高は10,107百万円（同2.8％減）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は193百万円のセグメント損失）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高騰を受け仕入原価が上昇したため、広告宣伝費の抑制を行いました。商品価格にメリハリをつけたことや商品力強化に注力したことなどによりレスポンス率は改善し、新規顧客数ならびに稼働顧客数は前年同期と比べ増加しました。この結果、売上高は35,366百万円（同1.6％増）となり、セグメント損失は1,543百万円（前年同期は1,340百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続していることや在庫処分を前倒しで行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は1,270百万円（同4.5％減）となり、セグメント損失は299百万円（前年同期は183百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業における媒体発行数が減少したものの、既存クライアントへの営業強化が功を奏したことや新サービスを展開したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少や人件費等の上昇などにより減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたため増収増益となりました。この結果、売上高は8,293百万円（同1.1％増）となり、セグメント利益は2,559百万円（同0.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,411百万円増加し、133,372百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,521百万円、その他流動資産が3,678百万円減少した一方で、現金及び預金が3,579百万円、営業貸付金が1,158百万円、商品及び製品が2,902百万円、販売用不動産が2,105百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比2,285百万円増加し、173,015百万円となりました。これは主に、のれんが1,849百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比5,696百万円増加し、306,387百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比8,569百万円増加し、67,775百万円となりました。これは主に、未払費用が2,300百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,104百万円、契約負債が1,338百万円、短期借入金が8,887百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比2,834百万円減少し、102,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,670百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,734百万円増加し、170,243百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比38百万円減少し、136,144百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,941百万円増の40,186百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5,568百万円（前年同期は1,714百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,212百万円、減価償却費2,939百万円、その他の流動資産の減少3,647百万円、仕入債務の増加1,623百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,161百万円、棚卸資産の増加2,703百万円、その他流動負債の減少1,061百万円、法人税等の支払額2,338百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、6,495百万円（前年同期は6,065百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,329百万円、投資有価証券の取得による支出1,549百万円、子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,637百万円（前年同期は5,184百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,112百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,207百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,244,472 | 97,244,472 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,244,472 | 97,244,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 97,244,472 | － | 10,612 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フレンドステージアセットマネジメント | 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 | 41,383 | 43.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,959 | 5.15 |
| 安野 清 | 埼玉県上尾市 | 2,916 | 3.03 |
| 安野 公 | 埼玉県上尾市 | 2,914 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,898 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,246 | 2.33 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,968 | 2.04 |
| ベルーナ 共栄会 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,575 | 1.63 |
| ベルーナ 従業員持株会 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,075 | 1.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 853 | 0.88 |
| 計 | － | 62,792 | 65.25 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,017,035株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、998千株は投資信託、56千株は年金信託です。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、562千株は投資信託、541千株は年金信託です。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、710千株は年金信託です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,017,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,163,600 | 961,636 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,872 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,244,472 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 961,636 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,017,000 | － | 1,017,000 | 1.04 |
| 計 | － | 1,017,000 | － | 1,017,000 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,842 | 39,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,570 | 9,902 | |||||||||
| 営業貸付金 | 31,750 | 32,908 | |||||||||
| 有価証券 | 695 | 434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,097 | 29,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,487 | 1,327 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,129 | 7,234 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,205 | 1,683 | |||||||||
| その他 | 16,076 | 12,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △892 | △938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,961 | 133,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,470 | 65,246 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,145 | 7,709 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,954 | 1,834 | |||||||||
| 土地 | 46,739 | 47,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,993 | 1,846 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,605 | 13,139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,909 | 137,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,044 | 2,894 | |||||||||
| リース資産 | 799 | 672 | |||||||||
| その他 | 9,049 | 8,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,893 | 12,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,614 | 15,018 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,998 | 1,915 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 211 | 214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 6,209 | 5,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △705 | △679 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,927 | 23,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,730 | 173,015 | |||||||||
| 資産合計 | 300,691 | 306,387 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,934 | 12,038 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,682 | 5,902 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 13,090 | ※1 21,978 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,015 | 5,010 | |||||||||
| 未払費用 | 14,631 | 12,331 | |||||||||
| リース債務 | 489 | 467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,210 | 1,797 | |||||||||
| 契約負債 | 3,557 | 4,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,058 | 933 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 2,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,206 | 67,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 98,563 | ※1 95,893 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 335 | 275 | |||||||||
| リース債務 | 2,387 | 2,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331 | 264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,076 | 1,078 | |||||||||
| 修繕引当金 | 117 | 132 | |||||||||
| その他 | 2,236 | 2,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,302 | 102,468 | |||||||||
| 負債合計 | 164,509 | 170,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,612 | 10,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,950 | 10,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,545 | 114,119 | |||||||||
| 自己株式 | △455 | △794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,652 | 134,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,028 | 2,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 496 | △63 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,979 | △1,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,539 | 381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 990 | 874 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,182 | 136,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 300,691 | 306,387 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,105 | 97,127 | |||||||||
| 売上原価 | 37,169 | 37,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,935 | 59,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 55,839 | ※ 56,144 | |||||||||
| 営業利益 | 3,095 | 3,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 254 | 284 | |||||||||
| 為替差益 | 995 | 460 | |||||||||
| 助成金収入 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 448 | 434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,734 | 1,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 362 | |||||||||
| 支払手数料 | 166 | 63 | |||||||||
| 減価償却費 | 11 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 34 | 90 | |||||||||
| その他 | 75 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 504 | 605 | |||||||||
| 経常利益 | 4,325 | 4,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 655 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 665 | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,985 | 4,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,569 | 1,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,703 | 1,632 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,281 | 2,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,263 | 2,565 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,281 | 2,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | △667 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 493 | △559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,050 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,173 | △1,168 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,454 | 1,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,369 | 1,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,985 | 4,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,472 | 2,939 | |||||||||
| のれん償却額 | 343 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △18 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 30 | △60 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 14 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △366 | △443 | |||||||||
| 支払利息 | 216 | 362 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △655 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △367 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 193 | 822 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,231 | △1,161 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,620 | △2,703 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 375 | △217 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,562 | 3,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △811 | 1,623 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,926 | △1,061 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 142 | 221 | |||||||||
| その他 | 881 | △554 | |||||||||
| 小計 | 3,169 | 7,629 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 439 | |||||||||
| 利息の支払額 | △215 | △363 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 119 | 201 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,720 | △2,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,714 | 5,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,415 | △3,329 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △900 | △177 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △741 | △1,549 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,268 | 454 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △235 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △64 | △69 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 90 | 103 | |||||||||
| その他の支出 | △71 | △117 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5 | △1,806 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,065 | △6,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,800 | 450 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 19,103 | 11,112 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,112 | △6,207 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △345 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △966 | △991 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 78 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △120 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △155 | △251 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,048 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,184 | 3,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 820 | 230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,654 | 2,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,828 | 37,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,483 | ※ 40,186 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年９月30日にしており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 36,761百万円 | 36,886百万円 |
| 借入実行残高 | 12,067 | 12,641 |
| 差引額 | 24,694 | 24,245 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱守礼(注) | 36百万円 | 22百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 13,137 | 百万円 | 12,537 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 412 | 508 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 195 | 122 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 871 | 865 | ||
| 退職給付費用 | 115 | 117 | ||
| 修繕引当金繰入額 | 14 | 14 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,583百万円 | 39,422百万円 |
| 有価証券（ＭＭＦ等） | 522 | 289 |
| その他流動資産（証券口座預け金） | 826 | 475 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △448 | － |
| 現金及び現金同等物 | 33,483 | 40,186 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 966百万円 | 10.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 991百万円 | 10.25円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 991百万円 | 10.25円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,395百万円 | 14.50円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 通販事業 | 呉服関連事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| アパレル・雑貨 事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | データベース活用事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,752 | 7,446 | 12,555 | 6,730 | 5,588 | 67,072 | 10,348 | 13,852 | 1,293 | － | 92,566 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,593 | 2,593 | － | 945 | － | － | 3,539 |
| 外部顧客への売上高 | 34,752 | 7,446 | 12,555 | 6,730 | 8,181 | 69,665 | 10,348 | 14,798 | 1,293 | － | 96,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 0 | 150 | 0 | 22 | 244 | 47 | 47 | 36 | △376 | － |
| 計 | 34,822 | 7,446 | 12,705 | 6,730 | 8,204 | 69,910 | 10,395 | 14,845 | 1,330 | △376 | 96,105 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | △1,340 | 405 | △99 | 374 | 2,547 | 1,887 | △193 | 1,791 | △183 | △205 | 3,095 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳137百万円とのれん償却費△343百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 通販事業 | 呉服関連事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| アパレル・雑貨 事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | データベース活用事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,273 | 6,750 | 12,490 | 6,641 | 5,605 | 66,760 | 10,060 | 15,389 | 1,237 | － | 93,448 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,670 | 2,670 | － | 1,007 | － | － | 3,678 |
| 外部顧客への売上高 | 35,273 | 6,750 | 12,490 | 6,641 | 8,275 | 69,431 | 10,060 | 16,397 | 1,237 | － | 97,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 0 | 202 | － | 18 | 314 | 46 | 251 | 33 | △646 | － |
| 計 | 35,366 | 6,751 | 12,692 | 6,641 | 8,293 | 69,745 | 10,107 | 16,649 | 1,270 | △646 | 97,127 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | △1,543 | 98 | 56 | 314 | 2,559 | 1,485 | △399 | 2,793 | △299 | △10 | 3,570 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳140百万円とのれん償却費△150百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイジング・ビーフ（旧 株式会社新和）
事業の内容 熟成黒毛和牛の焼肉、ステーキ、定食、焼肉居酒屋の運営
② 企業結合を行った主な理由
エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。
熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。
当社が資本的側面で支援することにより新規店舗の出店など今まで以上にスピード感を持った事業拡大が期待できます。また、当社子会社である㈱エルドラドで展開している「銀座のステーキ」との共同仕入れにより収益性の向上、オペレーティングノウハウの共有や人材交流を行うことによりサービスレベルの向上などシナジー効果も発揮でき、グロース領域に位置付けるプロパティ事業の成長性・事業性の拡大への貢献が期待できます。
③ 企業結合日
2024年９月６日（株式取得日）
2024年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱エルドラドが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,640百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,640百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 93百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,953百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,010 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 459 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,470 | 百万円 |
| 流動負債 | 270 | 百万円 |
| 固定負債 | 513 | 百万円 |
| 負債合計 | 784 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 33円75銭 | 26円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 3,263 | 2,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,263 | 2,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,692 | 96,593 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,395百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 浩 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。