6890 フェローテックホールディングス 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フェローテックホールディングス
【英訳名】	Ferrotec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	105,494	135,157	222,430
経常利益	（百万円）	15,217	15,470	26,537
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	8,390	9,190	15,154
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	24,733	45,857	33,699
純資産額	（百万円）	271,834	324,580	278,166
総資産額	（百万円）	476,576	592,790	510,026
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	178.78	195.47	322.65
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	166.46	171.96	291.99
自己資本比率	（％）	42.0	40.1	40.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,789	4,151	28,720
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,101	△17,736	△92,400
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,659	12,169	60,419
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	119,666	104,368	96,806

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における経営環境については、米国は個人消費や非製造業は堅調な一方、住宅市場の低迷、製造業の不振が続くことに加え、雇用下振れリスクの高まりから９月に利下げが行われました。欧州はユーロ圏、英国とも景気は持ち直しているものの、ドイツ経済の低調が影を落としております。日本は企業の景況感、雇用賃金情勢ともに良好な状況です。中国は足元の輸出は改善しているものの、不動産市場や個人消費の低迷が続くなど内需の停滞が続いております。

　為替相場は、対米ドルレートは８月以降円高方向に進みましたが、９月終盤より再び円安方向に転じる展開となっております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、中国ローカルメーカーからの高水準な需要もあり、昨年の半導体市場の調整局面から回復基調にあります。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や金属受託加工、半導体製造プロセス向けの石英製品・セラミックス製品、部品洗浄などが増加しております。

　電子デバイス等の事業では、サーモモジュールが通信分野を中心に堅調、パワー半導体用基板も、車載、産業機器向けの販売を伸ばしております。

　なお、営業外損益については補助金収入が増加したものの、為替差益が前年同期比で減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は135,157百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は14,251百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は15,470百万円（前年同期比1.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9,190百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　半導体全体及び半導体製造装置の需要が回復基調のなか、当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は前年同期比で大きく回復しました。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品も石英製品・セラミックス製品を中心に売上を伸ばしました。部品洗浄サービスも、工場稼働率の回復を背景に売上を伸ばしました。石英坩堝については前年同期比で太陽光パネル製造メーカー向け出荷が増加したことにより増収となりました。

　この結果、当該事業の売上高は84,042百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益は8,363百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。

　サーモモジュールは、生成ＡＩ関連のサーバー投資の増加に伴い光トランシーバー向けの出荷が大きく伸びました。パワー半導体用基板についても、産業機械向け等で順調に売上を伸ばしました。また、センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により９か月決算となるため2024年４月から６月までの３か月間となっております。

　この結果、当該事業の売上高は23,085百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は3,992百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（車載関連事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

　サーモモジュールは、前年同期比で車載用冷蔵庫や自動車温調シート向けの販売を伸ばしました。パワー半導体用基板については、ＤＣＢ基板は競争激化の影響により伸び悩みましたが、高電流・高電圧下で使用されるＡＭＢ基板が売上を伸ばし、全体では増収となりました。また、センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により９か月決算となるため2024年４月から６月までの３か月間となっております。

　この結果、当該事業の売上高は14,304百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,323百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　太陽電池用シリコン製品の出荷が減少したものの、工作機械、業務用洗濯機が前年同期比で増加し、部門全体では増収となりました。

　当該事業の売上高は13,723百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は793百万円（前年同期は営業損失179百万円）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ82,763百万円増加し、592,790百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産27,105百万円、有形固定資産37,797百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ36,349百万円増加し、268,209百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金11,412百万円、短期借入金6,172百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）14,081百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ46,414百万円増加し、324,580百万円となりました。これは主に利益剰余金6,839百万円、為替換算調整勘定27,233百万円、非支配株主持分12,920百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,562百万円増加し、当中間連結会計期間末には104,368百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は4,151百万円（前年同期比2,638百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益15,475百万円、減価償却費11,241百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額17,544百万円、棚卸資産の増加額5,963百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は17,736百万円（前年同期比11,364百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,781百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果得られた資金は12,169百万円（前年同期比29,489百万円減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4,192百万円、長期借入れによる収入20,031百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,888百万円、社債の償還による支出3,423百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,143百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達で賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

　当中間連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ16,831百万円増加し、151,992百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ13,889百万円増加し、31,796百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当中間連結会計期間末では、現金及び預金120,196百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,117,949	47,117,949	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	47,117,949	47,117,949	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月10日（注）	6,382	47,117,949	9	29,549	9	28,254

（注）事後交付型株式報酬制度による新株式の発行により発行済株式総数は6,382株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ9百万円です。

発行価額　　　　2,975円

資本組入額　　　1,487.5円

割当先　　　　　当社子会社の従業員７名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,091	2.32
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	946	2.01
山村　章	東京都港区	853	1.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	741	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	652	1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	624	1.32
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	604	1.28
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号	571	1.21
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	511	1.08
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	497	1.05
計	－	7,094	15.08

　（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 624千株

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

3．上記大株主の山村章氏は、2024年４月２日に逝去されましたが、2024年９月30日現在において名義書換が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

4．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である他２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	1,452	2.98
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,083	4.27
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	0	0.00
合 計	－	3,536	7.25

（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券等の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,931,000	469,310	－
単元未満株式	普通株式	87,549	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		47,117,949	－	－
総株主の議決権		－	469,310	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フェローテックホールディングス	東京都中央区日本橋 二丁目３番４号	99,400	－	99,400	0.21
計	－	99,400	－	99,400	0.21

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、99,407株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.21％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,254	120,196
受取手形、売掛金及び契約資産	61,940	89,046
商品及び製品	18,092	18,301
仕掛品	12,875	17,881
原材料及び貯蔵品	25,942	32,275
その他	12,615	12,781
貸倒引当金	△312	△640
流動資産合計	248,408	289,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	66,583	91,954
機械装置及び運搬具（純額）	59,533	81,701
工具、器具及び備品（純額）	7,468	8,757
土地	4,660	4,672
リース資産（純額）	12,018	14,796
建設仮勘定	51,075	37,254
有形固定資産合計	201,339	239,137
無形固定資産
のれん	2,010	1,954
その他	4,600	5,061
無形固定資産合計	6,611	7,016
投資その他の資産
関係会社株式	32,944	33,790
その他	21,421	23,768
貸倒引当金	△699	△765
投資その他の資産合計	53,666	56,794
固定資産合計	261,618	302,947
資産合計	510,026	592,790

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,334	49,747
電子記録債務	3,967	3,983
短期借入金	26,454	32,626
１年内償還予定の社債	3,763	660
１年内返済予定の長期借入金	17,259	17,242
未払法人税等	2,128	2,398
賞与引当金	3,549	4,319
その他	26,691	31,673
流動負債合計	122,148	142,651
固定負債
社債	320	－
転換社債型新株予約権付社債	25,000	25,000
長期借入金	62,364	76,462
退職給付に係る負債	1,802	1,616
資産除去債務	402	413
その他	19,822	22,065
固定負債合計	109,712	125,558
負債合計	231,860	268,209
純資産の部
株主資本
資本金	29,539	29,549
資本剰余金	68,305	68,530
利益剰余金	79,881	86,721
自己株式	△89	△89
株主資本合計	177,638	184,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,254	359
為替換算調整勘定	25,316	52,549
退職給付に係る調整累計額	200	281
その他の包括利益累計額合計	26,771	53,190
非支配株主持分	73,756	86,677
純資産合計	278,166	324,580
負債純資産合計	510,026	592,790

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	105,494	135,157
売上原価	71,182	97,046
売上総利益	34,311	38,111
販売費及び一般管理費	※ 21,276	※ 23,859
営業利益	13,035	14,251
営業外収益
受取利息	933	1,107
補助金収入	1,490	3,053
為替差益	1,727	742
その他	470	419
営業外収益合計	4,621	5,324
営業外費用
支払利息	828	1,257
持分法による投資損失	1,324	2,560
その他	285	287
営業外費用合計	2,438	4,105
経常利益	15,217	15,470
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
持分変動利益	24	4
特別利益合計	24	5
特別損失
投資有価証券評価損	495	－
特別損失合計	495	－
税金等調整前中間純利益	14,747	15,475
法人税等	3,433	4,056
中間純利益	11,314	11,418
非支配株主に帰属する中間純利益	2,923	2,228
親会社株主に帰属する中間純利益	8,390	9,190

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	11,314	11,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△894
為替換算調整勘定	11,489	31,642
退職給付に係る調整額	78	80
持分法適用会社に対する持分相当額	1,689	3,610
その他の包括利益合計	13,419	34,438
中間包括利益	24,733	45,857
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,574	35,820
非支配株主に係る中間包括利益	6,158	10,037

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,747	15,475
減価償却費	7,913	11,241
のれん償却額	151	56
株式報酬費用	241	300
賞与引当金の増減額（△は減少）	137	405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△178	△187
受取利息及び受取配当金	△946	△1,145
支払利息	828	1,257
為替差損益（△は益）	△609	△417
持分法による投資損益（△は益）	1,324	2,560
投資有価証券評価損益（△は益）	495	－
持分変動損益（△は益）	△24	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△830	△17,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,271	△5,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,532	4,400
その他	△357	△3,023
小計	10,094	7,680
利息及び配当金の受取額	939	1,055
利息の支払額	△952	△1,354
法人税等の支払額	△3,291	△3,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,789	4,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	7,042	6,329
有形固定資産の取得による支出	△33,235	△22,781
有形固定資産の売却による収入	123	216
無形固定資産の取得による支出	△187	△101
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△1,107
投資有価証券の売却による収入	－	2
関係会社株式の取得による支出	△273	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△379	－
貸付けによる支出	△3	△60
貸付金の回収による収入	6	20
その他	△193	△255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,101	△17,736

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,177	4,192
長期借入れによる収入	28,322	20,031
長期借入金の返済による支出	△7,328	△8,888
リース債務の返済による支出	△127	△339
社債の償還による支出	△3,724	△3,423
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	24,898	－
株式の発行による収入	24	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,997
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△2,576	△2,347
非支配株主への配当金の支払額	△36	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△53
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	32	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,659	12,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,414	8,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,761	7,562
現金及び現金同等物の期首残高	95,905	96,806
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 119,666	※ 104,368

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が３月31日であった大泉製作所及びその子会社４社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である１社は、従来、中間連結決算日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した４社を含め、中間決算日（６月30日）現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。

　この変更により、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年６月30日までの３か月間を連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	5,600百万円 3,600	2,000百万円 －
差引額	2,000	2,000

２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

　当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	4,956百万円	5,547百万円
賞与引当金繰入額	298	301
貸倒引当金繰入額	△0	219
研究開発費	4,853	6,143
退職給付費用	158	175

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	120,052百万円	120,196百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△385	△15,827
現金及び現金同等物	119,666	104,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,580	55	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	2,349	50	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,350	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	2,586	55	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	車載関連 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494	－	105,494
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494	－	105,494
セグメント利益又は損失（△）	7,788	3,335	2,745	13,869	△179	13,689	△654	13,035

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△654百万円には、セグメント間取引の消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	車載関連 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157	－	135,157
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157	－	135,157
セグメント利益	8,363	3,992	1,323	13,679	793	14,472	△220	14,251

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他 （注）	合計
		半導体等 装置関連 事業	電子デバ イス事業	車載関連 事業	計
製品別
	真空シール	11,730	－	－	11,730	－	11,730
	石英製品	11,584	－	－	11,584	－	11,584
	シリコンパーツ	7,712	－	－	7,712	－	7,712
	セラミックス	11,657	－	－	11,657	－	11,657
	ＣＶＤ－ＳｉＣ	2,999	－	－	2,999	－	2,999
	ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置	3,011	－	－	3,011	－	3,011
	装置部品洗浄	5,424	－	－	5,424	－	5,424
	石英坩堝	5,341	－	－	5,341	－	5,341
	サーモモジュール	－	8,844	1,795	10,640	－	10,640
	パワー半導体用基板	－	7,245	8,857	16,103	－	16,103
	センサ	－	2,344	3,352	5,697	－	5,697
	磁性流体	－	398	－	398	－	398
	その他	795	－	－	795	12,396	13,191
	顧客との契約から生じる収益	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494
	その他の収益	－	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494
地域別
	日本	7,924	2,505	3,130	13,560	4,090	17,651
	中国	30,301	11,686	9,363	51,352	6,723	58,076
	米国	18,332	496	1,257	20,086	1,160	21,246
	その他	3,699	4,145	254	8,098	420	8,519
	顧客との契約から生じる収益	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494
	その他の収益	－	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	60,257	18,834	14,006	93,098	12,396	105,494

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他 （注）	合計
		半導体等 装置関連 事業	電子デバ イス事業	車載関連 事業	計
製品別
	真空シール	19,347	－	－	19,347	－	19,347
	石英製品	16,134	－	－	16,134	－	16,134
	シリコンパーツ	7,172	－	－	7,172	－	7,172
	セラミックス	15,448	－	－	15,448	－	15,448
	ＣＶＤ－ＳｉＣ	3,992	－	－	3,992	－	3,992
	ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置	4,076	－	－	4,076	－	4,076
	装置部品洗浄	7,061	－	－	7,061	－	7,061
	石英坩堝	9,547	－	－	9,547	－	9,547
	サーモモジュール	－	12,431	3,108	15,539	－	15,539
	パワー半導体用基板	－	8,692	9,628	18,320	－	18,320
	センサ	－	1,387	1,567	2,955	－	2,955
	磁性流体	－	575	－	575	－	575
	その他	1,261	－	－	1,261	13,723	14,985
	顧客との契約から生じる収益	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157
	その他の収益	－	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157
地域別
	日本	9,136	2,037	1,741	12,915	3,955	16,871
	中国	46,504	17,079	10,704	74,287	8,578	82,866
	米国	24,044	418	1,450	25,914	976	26,891
	その他	4,356	3,550	408	8,315	212	8,528
	顧客との契約から生じる収益	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157
	その他の収益	－	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	84,042	23,085	14,304	121,433	13,723	135,157

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益	178円78銭	195円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,390	9,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,390	9,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,931	47,016
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	166円46銭	171円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,473	6,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第45期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　 2,586百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　55円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　　 　2024年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 宗武

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸冨 英之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。