3372 関門海 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,692,956	1,801,180	5,015,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△180,933	△192,810	205,306
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△84,740	△121,439	330,837
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△83,020	△118,255	331,687
純資産額	（千円）	490,123	793,064	910,992
総資産額	（千円）	3,942,878	3,078,810	4,604,788
１株当たり中間純損失（△）又は1株当たり当期純利益	（円）	△6.19	△8.87	24.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	24.15
自己資本比率	（％）	12.4	25.8	19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,813	△399,279	380,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△478,321	397,868	△566,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△599,998	△1,110,689	△600,021
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,563,763	915,567	2,024,483

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間は、経済活動の正常化により人流が活発化したことで個人消費は依然回復傾向にあり、店舗売上高は引き続き増加しております。

また、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要は堅調に推移しているほか、本社工場においても受注生産や百貨店等での通信販売への新商品投入などを行った結果、全体の売上高は、前年同中間期と比較し上回る結果となっております。

当社グループにおいては、通信販売への投入等がうなぎの販売の認知度向上にも寄与したほか、インバウンド旅行客にも好評な天然とらふぐコースや季節ごとに展開している「夏安居」、「秋津膳」を投入し販売を強化した他、かにコースの販売店舗拡大、「母の日・父の日・敬老の日」フェア等を開催し売上高増加に努めました。また、本社工場の人員を増強し、拡大する販路への多様な商品製造や店舗における使用食材の加工にも対応できるよう体制強化を進めております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、物価上昇に伴う節約志向はあるものの所得環境の改善等により個人消費は回復基調であり、うなぎ料理や夏季だけ販売の「夏安居」コース、天然とらふぐコースが好評だったほか、アジア地域だけではなくそれ以外の地域からのインバウンド旅行客の増加などが売上高増加に繋がり、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比10.9％増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、前期末から１店舗閉店により42店舗、直営店舗の売上高は1,494百万円（前年同中間期比7.7％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、既存店末端売上高及び、とらふぐ等の食材販売等の売上高ともに前年同中間期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、上海淮海店の移転準備により一時閉店したため１店舗減少し23店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は121百万円（前年同中間期比7.8％増）、国内既存店末端売上高は、318百万円（前年同中間期比5.2％増）となりました。なお2024年10月より業態転換により直営店舗からフランチャイズ店舗に１店舗移管しております。

　その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、その他の業態の店舗売上高及び、本部の食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により185百万円（前年同中間期比4.0％減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,801百万円（前年同中間期比6.4％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に伴い売上総利益は1,238百万円（前年同中間期比6.0％増）となりました。販売費及び一般管理費については、コストの徹底管理を継続しているものの、従業員待遇向上のための昇給、賞与や新卒・中途を問わず人材の積極採用に係る経費の増加や広告宣伝費等が増加したこと等により1,415百万円（前年同中間期比7.4％増）となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は177百万円（前年同中間期は150百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同中間期は180百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円（前年同中間期は店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円があったため84百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,525百万円減少し、3,078百万円となりました。これは、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加72百万円、商品及び製品の増加64百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少1,558百万円、売掛金の減少79百万円、有形固定資産の償却による減少21百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,408百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、新規契約による長期借入金の増加293百万円、賞与引当金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、既存借入金の返済及び新規借入金の差額による１年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少1,404百万円、未払金の減少102百万円、買掛金の減少92百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少87百万円、預り金の減少19百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円減少し、793百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少121百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し915百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは売上債権の減少79百万円、減価償却費42百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上192百万円、仕入債務の減少98百万円、未払消費税等の減少87百万円、未払金の減少66百万円、棚卸資産の増加62百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は397百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57百万円、差入保証金の差入による支出２百万円等の減少要因はあったものの、定期預金の払戻による収入450百万円、差入保証金の回収による収入５百万円等の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,110百万円となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったものの、短期借入金の純減額908百万円、長期借入金の返済による支出602百万円の減少要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,900	14,000,900	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	14,000,900	14,000,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	14,000,900	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	4,090,300	29.86
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	698,100	5.10
田原　久美子	大阪市中央区	235,700	1.72
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	220,000	1.61
吉田　福太郎	福岡県那珂川市	134,700	0.98
関門海福株会	大阪府松原市三宅東1-8-7	117,100	0.85
小野　秀昭	東京都新宿区	59,400	0.43
金子　旺子	東京都文京区	55,550	0.41
山口　晴緒	大阪市中央区	55,550	0.41
平野　杉仁	東京都目黒区	34,000	0.25
西野　和良	東京都文京区	34,000	0.25
計	－	5,734,400	41.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
	普通株式	302,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,695,300	136,953	（注）１
単元未満株式	普通株式	3,500	－	（注）１.２
発行済株式総数		14,000,900	－	－
総株主の議決権		－	136,953	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,100	－	302,100	2.16
計	－	302,100	－	302,100	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,474,483	915,567
売掛金	248,605	168,994
商品及び製品	854,230	919,093
原材料及び貯蔵品	24,616	22,301
その他	59,008	67,455
貸倒引当金	△311	△281
流動資産合計	3,660,633	2,093,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	477,995	455,974
その他（純額）	49,571	50,554
有形固定資産合計	527,567	506,529
無形固定資産
その他	15,239	14,503
無形固定資産合計	15,239	14,503
投資その他の資産
差入保証金	274,696	269,760
その他	126,652	194,885
投資その他の資産合計	401,349	464,646
固定資産合計	944,155	985,679
資産合計	4,604,788	3,078,810
負債の部
流動負債
買掛金	218,217	125,515
短期借入金	※ 2,284,874	※ 1,376,812
１年内返済予定の長期借入金	602,626	106,656
未払金	276,270	173,810
未払法人税等	1,026	1,001
賞与引当金	37,583	47,257
株主優待引当金	16,120	11,181
その他	130,218	22,566
流動負債合計	3,566,937	1,864,801
固定負債
長期借入金	100,000	393,344
その他	26,858	27,599
固定負債合計	126,858	420,943
負債合計	3,693,795	2,285,745
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	656,201	656,201
利益剰余金	531,520	410,466
自己株式	△288,020	△288,020
株主資本合計	909,700	788,647
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,233	4,417
その他の包括利益累計額合計	1,233	4,417
新株予約権	58	-
純資産合計	910,992	793,064
負債純資産合計	4,604,788	3,078,810

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 1,692,956	※１ 1,801,180
売上原価	524,984	562,680
売上総利益	1,167,971	1,238,499
販売費及び一般管理費	※２ 1,318,482	※２ 1,415,816
営業損失（△）	△150,511	△177,316
営業外収益
受取利息	67	193
助成金収入	4,128	-
差入保証金回収益	-	2,000
持分法による投資利益	1,142	-
その他	1,595	1,126
営業外収益合計	6,934	3,320
営業外費用
支払利息	16,911	14,318
社債利息	1	-
支払手数料	18,050	2,745
その他	2,392	1,751
営業外費用合計	37,356	18,814
経常損失（△）	△180,933	△192,810
特別利益
受取補償金	100,000	-
新株予約権戻入益	-	58
特別利益合計	100,000	58
特別損失
固定資産除却損	1,167	-
固定資産売却損	-	4
特別損失合計	1,167	4
税金等調整前中間純損失（△）	△82,100	△192,757
法人税等	2,639	△71,317
中間純損失（△）	△84,740	△121,439
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△84,740	△121,439

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△84,740	△121,439
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,720	3,184
その他の包括利益合計	1,720	3,184
中間包括利益	△83,020	△118,255
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△83,020	△118,255
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△82,100	△192,757
減価償却費	38,387	42,035
長期前払費用償却額	5,174	4,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,066	9,674
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,977	△4,939
支払利息及び社債利息	16,912	14,318
固定資産除却損	1,167	-
売上債権の増減額（△は増加）	96,078	79,611
棚卸資産の増減額（△は増加）	98,328	△62,547
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,887	△98,235
未払金の増減額（△は減少）	△93,015	△66,762
未収消費税等の増減額（△は増加）	△19,237	△7,680
未払消費税等の増減額（△は減少）	△142,313	△87,210
その他	△19,025	△12,609
小計	△149,650	△382,992
利息及び配当金の受取額	67	193
利息の支払額	△16,914	△15,455
法人税等の還付額	605	1
法人税等の支払額	△3,921	△1,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△169,813	△399,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450,000	-
定期預金の払戻による収入	-	450,000
有形固定資産の取得による支出	△26,453	△57,025
有形固定資産の売却による収入	-	1,681
無形固定資産の取得による支出	△983	△621
差入保証金の回収による収入	10,391	5,865
差入保証金の差入による支出	△6,150	△2,023
長期前払費用の取得による支出	△5,117	-
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△478,321	397,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△555,125	△908,062
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△34,873	△602,626
社債の償還による支出	△10,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599,998	△1,110,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,720	3,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,246,413	△1,108,916
現金及び現金同等物の期首残高	2,810,177	2,024,483
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,563,763	※ 915,567

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の契約は期間満了により終了しており当中間連結会計期間の残高は新たな契約によるものとなっております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	-千円
当座貸越極度額	1,010,236	1,600,000
借入実行残高	1,475,453	1,376,812
差引額	34,782	223,188

（中間連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
労務費	506,330千円	564,624千円
地代家賃	192,699千円	195,120千円
賞与引当金繰入額	20,899千円	47,257千円
株主優待引当金繰入額	22,047千円	11,181千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,013,763千円	915,567千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△450,000	-
現金及び現金同等物	1,563,763	915,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,387,679
フランチャイズ事業	112,276
その他事業	193,000
顧客との契約から生じる収益	1,692,956
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,692,956

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,494,856
フランチャイズ事業	121,071
その他事業	185,252
顧客との契約から生じる収益	1,801,180
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,801,180

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	６円19銭	８円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	84,740	121,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	84,740	121,439
普通株式の期中平均株式数（株）	13,698,833	13,698,753

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社関門海
取締役会 御中

監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 岡 朋 晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 野 泰 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。