1443 技研ホールディングス 半期報告書－第8期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 技研ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Giken Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 東京 6635 局 1839 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計担当者 村田 幸生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 東京 6635 局 1839 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計担当者 村田 幸生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,635,396 | 2,265,376 | 5,169,733 |
| 経常利益 | (千円) | 314,108 | 318,641 | 640,070 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 188,862 | 223,781 | 444,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 656,250 | △38,620 | 1,545,684 |
| 純資産額 | (千円) | 10,175,439 | 11,009,910 | 11,064,790 |
| 総資産額 | (千円) | 16,522,186 | 16,495,337 | 17,228,542 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.63 | 13.78 | 27.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 66.7 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,551 | 6,413 | 932,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △478,663 | △87,988 | △841,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,246 | △275,190 | △326,904 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,495,009 | 1,466,216 | 1,832,467 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇に追いつく形で個人所得に若干の回復傾向が見られますが、ロシアとウクライナの戦争長期化、拡大していく中東情勢問題、米国選挙後の世界情勢の見通しなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比6.1％増の2,867百万円、売上高は前年同期比14.0％減の2,265百万円、営業利益は前年同期比8.9％増の226百万円、経常利益は前年同期比1.4％増の318百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.5％増の223百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高(千円) | 受注高(千円) | 売上高(千円) | 次期繰越高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 2,396,407 | 2,701,070 | 2,635,396 | 2,462,081 |
| 当中間連結会計期間 | 2,139,345 | 2,867,107 | 2,265,376 | 2,741,076 |
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比11.3％減の374百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比10.6％減の325百万円、営業利益におきましては、前年同期比44.6％増の43百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高(千円) | 受注高(千円) | 売上高(千円) | 次期繰越高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 255,267 | 421,907 | 364,268 | 312,906 |
| 当中間連結会計期間 | 254,993 | 374,148 | 325,536 | 303,606 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比12.9％増の1,742百万円、売上高は前年同期比22.5％減の1,220百万円,営業利益におきましては、前年同期比27.7％減の130百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高(千円) | 受注高(千円) | 売上高(千円) | 次期繰越高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 1,949,965 | 1,543,616 | 1,574,715 | 1,918,865 |
| 当中間連結会計期間 | 1,709,995 | 1,742,826 | 1,220,721 | 2,232,100 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比1.9％増の709百万円、売上高は前年同期比5.3％増の679百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比38.4％増の197百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高(千円) | 受注高(千円) | 売上高(千円) | 次期繰越高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 110,084 | 696,632 | 645,954 | 160,762 |
| 当中間連結会計期間 | 171,977 | 709,774 | 679,991 | 201,760 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比3.7％増の40百万円、ミャンマーの社会情勢の不安定さが増し、海外事業部の売上が減少したため、売上高は前年同期比22.5％減の39百万円、営業利益につきましては前年同期比198.7％増の6百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高(千円) | 受注高(千円) | 売上高(千円) | 次期繰越高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 81,090 | 38,914 | 50,456 | 69,547 |
| 当中間連結会計期間 | 2,378 | 40,357 | 39,127 | 3,608 |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、733百万円減少し16,495百万円となりました。減少した主な要因は、現金預金の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、678百万円減少し5,485百万円となりました。減少した主な要因は、長期借入金等の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が261百万円あったものの、利益剰余金が207百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、54百万円減少し11,009百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント増加し66.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,466百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益330百万円、減価償却費72百万円、売上債権及び契約資産の増加47百万円、棚卸資産の増加6百万円、仕入債務の減少174百万円、法人税等の支払額172百万円等により、6百万円の収入(前年同期は25百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入286百万円、投資有価証券の取得による支出386百万円等により、87百万円の支出(前年同期は478百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額16百万円等により、275百万円の支出(前年同期は94百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,237,977 | 16,237,977 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,237,977 | 16,237,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 16,237,977 | ― | 1,120,000 | ― | 1,473,840 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 4,425 | 27.26 |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 3,621 | 22.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 509 | 3.14 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１(中央区晴海１丁目８番12号) | 321 | 1.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 304 | 1.87 |
| 佐藤 記和 | 群馬県利根郡昭和村 | 230 | 1.42 |
| 武井 博子 | 東京都杉並区 | 199 | 1.23 |
| 大島 勇 | 埼玉県比企郡吉見町 | 181 | 1.11 |
| フリージアトレーディング株式会社 | 東京都千代田区外神田３丁目16番16号 | 179 | 1.10 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目4-1（中央区晴海１丁目8番12号） | 150 | 0.92 |
| 計 | ― | 10,119 | 62.33 |
(注) 上記のほか、自己株式が 3,422株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,640 | ― | ||
| 16,164,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 70,577 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,237,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 161,640 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 3,400 | ― | 3,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,388,582 | 1,742,284 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 1,435,182 | 1,486,004 | |||||||||
| 有価証券 | 229,975 | 223,932 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 512,217 | ※１ 519,167 | |||||||||
| その他 | 107,701 | 20,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,538 | △6,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,669,120 | 3,986,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,815,732 | 4,815,732 | |||||||||
| その他（純額） | 1,411,854 | 1,372,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,227,586 | 6,188,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 74,535 | 54,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,535 | 54,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,221,237 | 6,224,027 | |||||||||
| その他 | 97,405 | 103,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,342 | △61,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,257,299 | 6,266,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,559,422 | 12,509,004 | |||||||||
| 資産合計 | 17,228,542 | 16,495,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,250,383 | 1,075,624 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 606,968 | 504,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,279 | 102,529 | |||||||||
| 契約負債 | 48,117 | 36,671 | |||||||||
| 引当金 | 37,294 | 32,492 | |||||||||
| その他 | 349,884 | 322,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,467,926 | 2,074,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,208,025 | 3,054,108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,464 | 62,301 | |||||||||
| 引当金 | 25,023 | 18,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 347,928 | 241,462 | |||||||||
| その他 | 39,385 | 35,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,695,826 | 3,411,257 | |||||||||
| 負債合計 | 6,163,752 | 5,485,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,473,840 | 1,473,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,515,762 | 7,723,309 | |||||||||
| 自己株式 | △841 | △865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,108,762 | 10,316,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 949,597 | 688,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,430 | 5,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 956,028 | 693,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,064,790 | 11,009,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,228,542 | 16,495,337 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,635,396 | 2,265,376 | |||||||||
| 売上原価 | 2,057,334 | 1,686,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 578,061 | 578,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 369,803 | ※１ 352,058 | |||||||||
| 営業利益 | 208,257 | 226,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 382 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 107,526 | 120,888 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,082 | ― | |||||||||
| その他 | 24,412 | 8,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,404 | 129,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,392 | 27,680 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9,485 | |||||||||
| その他 | 4,161 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,554 | 37,369 | |||||||||
| 経常利益 | 314,108 | 318,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,074 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 12,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 313,981 | 330,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,510 | 98,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,390 | 8,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,119 | 106,916 | |||||||||
| 中間純利益 | 188,862 | 223,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 188,862 | 223,781 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 188,862 | 223,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,620 | △261,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △231 | △1,208 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 467,388 | △262,401 | |||||||||
| 中間包括利益 | 656,250 | △38,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 656,250 | △38,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 313,981 | 330,697 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,873 | 72,849 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,419 | 1,506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,469 | △4,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,218 | △13,163 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,727 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107,908 | △121,071 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,082 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 25,392 | 27,680 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,048 | 9,485 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 126 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △12,074 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △104,430 | △47,648 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △117,750 | △6,949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182,904 | △174,758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,811 | △11,445 | |||||||||
| その他 | △924 | 35,182 | |||||||||
| 小計 | △82,105 | 85,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107,908 | 121,071 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,392 | △27,680 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,082 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △29,045 | △172,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,551 | 6,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 160,000 | 286,091 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △314,995 | △3,338 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △319,275 | △386,905 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 22,770 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △5,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 280 | 280 | |||||||||
| その他 | △4,671 | △1,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478,663 | △87,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224,831 | △256,257 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,141 | △2,692 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,226 | △16,216 | |||||||||
| その他 | △47 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,246 | △275,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,048 | △9,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △592,411 | △366,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,087,421 | 1,832,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,495,009 | ※１ 1,466,216 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 11,160 | 千円 | 9,816 | 千円 |
| 販売用不動産 | 453,513 | 453,513 | ||
| 材料貯蔵品 | 47,543 | 55,837 | ||
| 計 | 512,217 | 519,167 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 116,911 | 千円 | 115,529 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,030 | 11,439 | ||
| 退職給付費用 | 895 | 3,810 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,254,559230,450 | 千円 | 1,742,284223,932 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △990,000 | △500,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,495,009 | 1,466,216 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 16,235 | 1 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 16,234 | 1 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木関連事業 | 建築関連事業 | 型枠貸与関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 364,268 | 1,484,648 | ― | 1,848,917 | ― | ― | 1,848,917 |
| 一定時点で認識する収益 | ― | 90,067 | 66,623 | 156,690 | 18,410 | ― | 175,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 364,268 | 1,574,715 | 66,623 | 2,005,608 | 18,410 | ― | 2,024,018 |
| その他収益 | ― | ― | 579,331 | 579,331 | 32,046 | ― | 611,377 |
| 外部顧客への売上高 | 364,268 | 1,574,715 | 645,954 | 2,584,939 | 50,456 | ― | 2,635,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 364,268 | 1,574,715 | 645,954 | 2,584,939 | 50,456 | ― | 2,635,396 |
| セグメント利益 | 30,104 | 180,991 | 142,854 | 353,951 | 2,091 | △147,785 | 208,257 |
(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△147,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木関連事業 | 建築関連事業 | 型枠貸与関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 325,536 | 1,133,190 | ― | 1,458,727 | ― | ― | 1,458,727 |
| 一定時点で認識する収益 | ― | 87,530 | 46,450 | 133,981 | 5,636 | ― | 139,617 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 325,536 | 1,220,721 | 46,450 | 1,592,708 | 5,636 | ― | 1,598,344 |
| その他収益 | ― | ― | 633,540 | 633,540 | 33,491 | ― | 667,032 |
| 外部顧客への売上高 | 325,536 | 1,220,721 | 679,991 | 2,226,249 | 39,127 | ― | 2,265,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 325,536 | 1,220,721 | 679,991 | 2,226,249 | 39,127 | ― | 2,265,376 |
| セグメント利益 | 43,542 | 130,909 | 197,776 | 372,228 | 6,247 | △151,779 | 226,697 |
(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△151,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,082,523 | 6,451,213 | 1,368,690 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,455,736 | 6,447,959 | 992,222 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円63銭 | 13円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 188,862 | 223,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 188,862 | 223,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,235 | 16,234 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 文子 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。