4527 ロート製薬 半期報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 チーフオペレーティングオフィサー（COO） 杉 本 雅 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階) |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 中 田 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)ロート製薬株式会社 名古屋営業所 (名古屋市中村区名駅３丁目19番14号 第２名古屋三交ビル９階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,869 | 139,082 | 270,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,678 | 18,590 | 42,434 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,594 | 12,921 | 30,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,530 | 19,133 | 43,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 238,800 | 264,347 | 247,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 334,957 | 408,260 | 346,175 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.74 | 56.64 | 135.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.53 | 56.47 | 135.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 61.9 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,811 | 14,007 | 34,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,351 | △83,525 | △16,317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,902 | 40,297 | △13,784 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 76,970 | 61,278 | 86,562 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アジア）
当中間連結会計期間において、Soar R2M Pte. Ltd.を新規設立しております。また、株式取得により、Eu Yan Sang International Ltd.他36社を連結子会社にしております。
（日本）
当中間連結会計期間において、株式売却により、カフェ・カンパニー㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外経済の減速懸念の持続、気候変動や自然災害の発生、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、売上高は1,390億8千2百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。
海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響により増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は177億9千1百万円（同15.1％減）、経常利益は185億9千万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、129億2千1百万円（同22.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、814億4千2百万円（前年同期比6.6％増）の増収となりました。
新製品が好調なリップクリームやサプリメントの「ロートＶ５」、酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」、「肌ラボ」、日やけ止めや高額目薬等が引き続き好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱やクオリテックファーマ㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費など販売費及び一般管理費の計画的な増加により98億7千2百万円（同25.4％減）と減益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、100億4千3百万円（前年同期比14.6％増）と大幅な増収となりました。
米国のOTC目薬や、医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に大きく貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ハイドロックス・ラボラトリーズ社やブラジルの連結子会社の利益改善が貢献して、6億5千9百万円（同16.8％増）と大幅な増益となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、80億3千万円（前年同期比13.9％増）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤は中東向けの出荷時期のずれの影響などで減少したものの、ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から「ロート ドライエイド」により目薬市場の開拓を進めており、好調に推移しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、主力の消炎鎮痛剤の減収と原価率の上昇による利益の減少により、5億3千8百万円（同38.9％減）と減益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、379億6百万円（前年同期比10.8％増）と大幅な増収となりました。
引き続きベトナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しました。一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。商品別ではフケ抑制シャンプー「セルサン」、日やけ止め、「肌ラボ」等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告販促費を計画的に増加させたことやミャンマーの減収による影響があったものの、原価率を改善して、60億3千7百万円（同3.2％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は4,082億6千万円となり、前連結会計年度末より620億8千5百万円増加いたしました。これは、のれんが472億4千5百万円、有形固定資産のその他が163億3千5百万円、商品及び製品が95億5千万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が247億8百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は1,439億1千2百万円となり、前連結会計年度末より447億7千3百万円増加いたしました。これは、短期借入金が189億9千6百万円、長期借入金が150億4千5百万円、それぞれ増加した一方、未払費用が14億7千8百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては2,643億4千7百万円となり、前連結会計年度末より173億1千1百万円増加いたしました。これは、非支配株主持分が105億9千4百万円、為替換算調整勘定が61億2百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156億9千1百万円減少し、612億7千8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ51億9千6百万円増加し140億7百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が185億7千6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が42億6千7百万円、売上債権の減少額が30億8千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が57億8千5百万円、棚卸資産の増加額が45億1千万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、835億2千5百万円と前年同期に比べ751億7千3百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が50億2千5百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、402億9千7百万円（前年同期は49億2百万円の使用）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、長期借入による収入が149億7千7百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは変化が激しく、先が見え難い時代だからこそ、より一層社員一人ひとりの想いや人間らしさを大切に、お客さまや患者の皆さまの心（ハート）を動かし、社会をより良い方向へと進めていくという決意を宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81億4千3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 798,792,000 |
| 計 | 798,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,178,310 | 236,178,310 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,178,310 | 236,178,310 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 236,178,310 | ― | 6,504 | ― | 5,607 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 33,358 | 14.62 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 16,733 | 7.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 13,642 | 5.98 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.33 |
| ㈲山田興産 | 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 | 7,116 | 3.12 |
| 山昌興産㈱ | 兵庫県西宮市南郷町９－45 | 5,086 | 2.23 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 4,238 | 1.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 3,630 | 1.59 |
| 山 田 清 子 | 奈良県奈良市 | 3,624 | 1.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 3,276 | 1.44 |
| 計 | － | 98,305 | 43.09 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 33,358千株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 16,733千株 |
２ 2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区港南１丁目２－70品川シーズンテラス | 11,707 | 4.96 |
| 計 | ― | 11,707 | 4.96 |
３ 2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 19,814 | 8.39 |
| 計 | ― | 19,814 | 8.39 |
４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,601 | 3.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,112 | 2.59 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都千港区東新橋１丁目９－１ | 1,713 | 0.73 |
| 計 | ― | 15,426 | 6.53 |
５ 上記のほか当社所有の自己株式8,039千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,039,500 | 普通株式 | 8,039,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,039,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 228,054,000 | 普通株式 | 228,054,000 | 2,280,540 | ― |
| 普通株式 | 228,054,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 84,810 | 普通株式 | 84,810 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 84,810 | ||||
| 発行済株式総数 | 236,178,310 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,280,540 | ― | ||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 8,039,500 | ― | 8,039,500 | 3.41 |
| 計 | ― | 8,039,500 | ― | 8,039,500 | 3.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,210 | 64,502 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,744 | 48,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 24,779 | ※2 20,213 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,414 | 35,965 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,914 | 5,540 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,329 | 20,354 | |||||||||
| その他 | 9,773 | 10,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,759 | 204,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,871 | 33,452 | |||||||||
| その他（純額） | 38,736 | 55,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,607 | 88,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,285 | 49,531 | |||||||||
| その他 | 6,931 | 8,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,217 | 57,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,337 | 48,009 | |||||||||
| その他 | 16,262 | 16,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,008 | △7,238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,590 | 56,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,415 | 203,364 | |||||||||
| 資産合計 | 346,175 | 408,260 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 16,991 | 20,001 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,132 | ※2 4,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,304 | 24,300 | |||||||||
| 未払費用 | 21,985 | 20,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,071 | 5,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,685 | 4,394 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | 25 | |||||||||
| その他 | 29,865 | 32,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,087 | 111,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,190 | 20,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,548 | 2,748 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 37 | 18 | |||||||||
| その他 | 4,275 | 9,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,051 | 32,766 | |||||||||
| 負債合計 | 99,138 | 143,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,504 | 6,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 209,399 | 214,342 | |||||||||
| 自己株式 | △4,939 | △4,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,480 | 215,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,276 | 11,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,594 | 24,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 591 | 573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,461 | 36,751 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 710 | 11,305 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,036 | 264,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 346,175 | 408,260 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,869 | 139,082 | |||||||||
| 売上原価 | 53,909 | 60,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,960 | 78,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 52,993 | ※1 60,716 | |||||||||
| 営業利益 | 20,966 | 17,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 671 | 708 | |||||||||
| 受取配当金 | 268 | 307 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 86 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 467 | - | |||||||||
| その他 | 694 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,187 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | - | 137 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 229 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 104 | - | |||||||||
| その他 | 262 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 476 | 674 | |||||||||
| 経常利益 | 22,678 | 18,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 748 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 134 | 785 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 801 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,544 | 18,576 | |||||||||
| 法人税等 | 5,719 | 5,766 | |||||||||
| 中間純利益 | 16,824 | 12,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 229 | △111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,594 | 12,921 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 16,824 | 12,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,360 | 206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,360 | 6,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,705 | 6,323 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,530 | 19,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,176 | 19,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 353 | △77 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,544 | 18,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,922 | 4,267 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16 | |||||||||
| のれん償却額 | 199 | 178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 115 | 30 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | - | △23 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 229 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | △147 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △748 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 134 | 785 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △939 | △1,015 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △86 | △58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,010 | 3,089 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,782 | △4,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,699 | 716 | |||||||||
| その他 | △4,971 | △2,944 | |||||||||
| 小計 | 12,901 | 18,589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 992 | 1,293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,011 | △5,785 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,811 | 14,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △622 | △1,208 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 703 | 761 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,906 | △5,025 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 138 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △494 | △524 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,605 | △3,821 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 816 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △74,479 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △565 | △51 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,351 | △83,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | 13,035 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 14,977 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,740 | △1,979 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,737 | △3,422 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 31,620 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △13,505 | |||||||||
| その他 | △454 | △428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,902 | 40,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,698 | 3,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △744 | △25,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,691 | 86,562 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 23 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 76,970 | ※１ 61,278 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新たに設立したSoar R2M Pte. Ltd.、ロート・メンソレータム・オーストリア社及び、新たに株式を取得したことに伴い、Eu Yan Sang International Ltd.他40社を連結の範囲に含めております。また、メンソレータム社・上海を清算したため連結の範囲から除外しています。 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、株式を売却したことに伴い、カフェ・カンパニー㈱を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱ロートピア | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| ㈱はじまり屋 | 19 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 119 | 百万円 | 114 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 945 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 支払手形 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 273 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 7,026 | 百万円 | 7,906 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 15,977 | 百万円 | 18,009 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,544 | 百万円 | 1,470 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 353 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 48 | 百万円 | △5 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 79,341 | 百万円 | 64,502 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,370 | 百万円 | △3,223 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,970 | 百万円 | 61,278 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日取締役会 | 普通株式 | 2,737 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,737 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 3,422 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 3,650 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,411 | 8,765 | 7,047 | 34,223 | 126,448 | 1,421 | 127,869 | － | 127,869 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 76,411 | 8,765 | 7,047 | 34,223 | 126,448 | 1,421 | 127,869 | － | 127,869 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,541 | 842 | 43 | 2,274 | 4,702 | 13 | 4,715 | △4,715 | － |
| 計 | 77,952 | 9,607 | 7,091 | 36,497 | 131,150 | 1,435 | 132,585 | △4,715 | 127,869 |
| セグメント利益 | 13,233 | 564 | 881 | 5,847 | 20,528 | 130 | 20,659 | 307 | 20,966 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益の調整額307百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,442 | 10,043 | 8,030 | 37,906 | 137,423 | 1,658 | 139,082 | － | 139,082 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 81,442 | 10,043 | 8,030 | 37,906 | 137,423 | 1,658 | 139,082 | － | 139,082 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,852 | 856 | 61 | 2,479 | 5,250 | 54 | 5,304 | △5,304 | － |
| 計 | 83,294 | 10,899 | 8,092 | 40,386 | 142,673 | 1,713 | 144,387 | △5,304 | 139,082 |
| セグメント利益 | 9,872 | 659 | 538 | 6,037 | 17,108 | 145 | 17,254 | 536 | 17,791 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益の調整額536百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
「アジア」セグメントにおいて、Eu Yan Sang International Ltd.の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、44,792百万円であります。
「ヨーロッパ」セグメントにおいて、Mono chem-pharm Produkte GmbHの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,715百万円であります。
また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Eu Yan Sang International Ltd.及びMono chem-pharm Produkte GmbHの株式を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が87,079百万円、「ヨーロッパ」のセグメント資産が15,485百万円、「その他」のセグメント資産が247百万円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式取得によるEu Yan Sang International Ltd.の連結子会社化）
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | Eu Yan Sang International Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 漢方薬・食品等の製造及び販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」に導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、事業領域ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品のコア事業の更なる拡大・強化を目指しています。製品及びサービス別売上でスキンケアは現在65％を占めていますが、あらゆる健康に対してソリューションを提供するには一般用医薬品・食品の更なる強化は必須であり、地域別売上高で約30％を占めているアジア地域は今後更なる成長が期待できます。Eu Yan Sang International Ltd.のアジアにおける強い製品・ブランド力と当社の研究技術開発・販売力が連携することで、革新的なビジネスにつなげ、前例のない健康事業の実現を目指します。
（3）企業結合日
2024年６月３日（みなし取得日 2024年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
85.91％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 694.5百万シンガポールドル（80,840百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 694.5百万シンガポールドル（80,840百万円） |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 206百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
（1）発生したのれんの金額
44,792百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却の方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
（株式取得によるMono chem-pharm Produkte GmbHの連結子会社化）
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | Mono chem-pharm Produkte GmbH |
|---|---|
| 事業の内容 | 医薬品・医療機器等の製造・卸・販売・輸出 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、製品やサービスを通じて世界中の人々に「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」へと導くことを存在意義（パーパス）として事業を展開し、ロートグループ総合経営ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品の各コア事業の更なる拡大・強化を掲げています。当社の地域別売上高に占めるヨーロッパの比率は 5.1％ですが、拡大余地のあるヨーロッパ市場により多様な製品ソリューションを提供するため、一般用医薬品・医療機器の更なる強化は不可欠です。Mono chem-pharm Produkte GmbHは最新のヨーロッパ医薬品規制・医療機器規制に準拠した高品質の製品を生産する能力を備えており、今後更なる成長が期待できます。
（3）企業結合日
2024年８月23日（みなし取得日 2024年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受け及び現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社グループが第三者割当増資を引き受けたこと及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 30百万ユーロ（4,880百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 30百万ユーロ（4,880百万円） |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
（1）発生したのれんの金額
1,715百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却の方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（連結子会社（Soar R2M Pte. Ltd.）の第三者割当増資）
1. 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | Soar R2M Pte. Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 持株会社 |
（2）企業結合日
2024年５月31日、2024年８月２日
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
シンガポール漢方薬製造販売企業のEu Yan Sang International Ltd.の株式を取得し子会社化するため、三井物産株式会社及び創業家を割当先とする第三者割当増資を行いました。これにより当社の出資比率は2024年５月31日に66.67％、2024年８月２日に60.00％となっております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
582百万円
（子会社株式（Eu Yan Sang International Ltd.）の追加取得）
1. 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | Eu Yan Sang International Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 漢方薬・食品等の製造及び販売 |
（2）企業結合日
2024年６月20日、26日、７月２日、８日、10日、16日、24日、30日、８月29日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社の子会社であるSoar R2M Pte. Ltd.は、2024年６月10日より段階的にEu Yan Sang International Ltd.の株式を強制的公開買付けにより追加取得しました。その後、Soar R2M Pte. Ltd.はシンガポール会社法 215 条 1 項に基づき、本件公開買付けに応募しなかった株主から強制的にその保有する株式を公開買付け価格で買い取る権利を行使し、これにより2024年８月29日付で同社を完全子会社といたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 113.8百万シンガポールドル（13,505百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 113.8百万シンガポールドル（13,505百万円） |
4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,763百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 72円74銭 | 56円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,594 | 12,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,594 | 12,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 228,138 | 228,138 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円53銭 | 56円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 660 | 660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― |
２ 【その他】
2024年５月22日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,422百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり金額 | 15円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月13日 |
また、第89期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,650百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり金額 | 16円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 和 一 馬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。