7995 バルカー 半期報告書－第125期(2024/04/01－2024/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第125期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社バルカー
【英訳名】	VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 瀧 澤 利 治
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー 大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 中間連結会計期間	第125期 中間連結会計期間	第124期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	31,182	30,097	61,744
経常利益	（百万円）	4,064	3,144	7,399
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,698	1,998	4,909
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,294	2,926	5,854
純資産額	（百万円）	47,472	50,428	48,731
総資産額	（百万円）	75,137	75,749	74,487
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	153.68	113.61	279.45
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	65.9	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,038	3,357	1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,951	△1,750	△4,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,363	△1,519	923
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,760	6,609	6,386

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、主要国におけるインフレ基調の継続に加え、世界各地における紛争などによる影響もあり、全体として伸び悩むこととなりました。

わが国経済は、個人消費の改善が限定的なものにとどまった一方で、企業業績、特に当社グループが属する製造業における生産動向は、為替円安の進行、販売価格の見直し、半導体需要の回復などを背景に堅調な推移を示しました。

このような事業環境下当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えた施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が300億９千７百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益が29億２千４百万円（同24.5％減）、経常利益が31億４千４百万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が19億９千８百万円（同25.9％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間における受注高は291億５千１百万円、当中間期末の受注残高は98億４千４百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（シール製品事業）

シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品販売の回復基調が続いたことにより、売上高は、198億７千５百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は25億９千８百万円（同48.4％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けのフッ素樹脂特殊タンク製品の需要が調整局面を迎えて大きく減少し、売上高は86億８千万円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は４億１千２百万円（同80.5％減）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業が堅調に推移したものの、その他事業の販売が振るわず、売上高は15億４千万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は８千５百万円（前年同期はセグメント利益１千万円）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は757億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円増加いたしました。流動資産は443億１千４百万円となり、５億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加12億７千万円、現金及び預金の増加２億２千３百万円、電子記録債権の減少６億６千８百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の減少２億１千８百万円等であります。固定資産は314億３千４百万円となり、７億４千８百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加17億９千３百万円、建物及び構築物の増加２億７千４百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加１億６千５百万円、投資有価証券の減少15億６千３百万円等であります。

　負債は、253億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少いたしました。流動負債は165億１千８百万円となり、４千１百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加14億１百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加２億６千８百万円、短期借入金の減少９億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千５百万円、電子記録債務の減少１億４千９百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少８千万円等であります。固定負債は88億１百万円となり、３億９千３百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少２億６千６百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少１億７千２百万円等であります。

　純資産は504億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千６百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億３千６百万円、利益剰余金の増加６億７千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億７千８百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から65.9％となり、1.2ポイント改善しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加し、66億９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、33億５千７百万円（前年同期比223.3％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益31億４千万円、減価償却費13億７千７百万円、売上債権の減少額11億５千９百万円、棚卸資産の増加額11億３百万円、法人税等の支払額10億２千万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、17億５千万円（前年同期は19億５千１百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出29億５千３百万円、関係会社出資金の売却による収入13億２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出となった資金は、15億１千９百万円（前年同期は23億６千３百万円の収入）となりました。

　これは主に、配当金の支払額13億１千４百万円、短期借入れによる純減額10億７千９百万円、リース債務の返済による支出８千８百万円、長期借入れによる純増額９億７千７百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,604	14.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,455	8.26
バルカー東京共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階	572	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	3.05
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	400	2.27
瀧澤　利一	東京都世田谷区	398	2.26
中山　慶一郎	東京都港区	340	1.93
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	285	1.62
バルカー大阪共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号	267	1.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)	253	1.44
計	－	7,115	40.39

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2024年２月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	443	2.37

３　2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年７月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	613	3.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	400	2.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	231	1.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,075,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,262,500	172,625	同上
単元未満株式	普通株式	350,733	－	同上
発行済株式総数		18,688,733	－	－
総株主の議決権		－	172,625	－

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　92株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社バルカー	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,075,500	－	1,075,500	5.76
計	－	1,075,500	－	1,075,500	5.76

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,386	6,609
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 15,112	※１ 15,022
電子記録債権	※１,※２ 3,389	※１ 2,720
商品及び製品	5,921	5,903
仕掛品	951	1,097
原材料及び貯蔵品	9,348	10,619
その他	2,845	2,501
貸倒引当金	△154	△160
流動資産合計	43,801	44,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,623	7,897
土地	4,377	4,383
その他（純額）	7,771	9,565
有形固定資産合計	19,772	21,846
無形固定資産
その他	1,930	2,044
無形固定資産合計	1,930	2,044
投資その他の資産
投資有価証券	5,905	4,341
その他	3,079	3,257
貸倒引当金	△1	△56
投資その他の資産合計	8,983	7,543
固定資産合計	30,686	31,434
資産合計	74,487	75,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,334	5,808
電子記録債務	1,028	879
短期借入金	2,812	1,819
１年内返済予定の長期借入金	1,285	2,686
未払法人税等	888	926
賞与引当金	734	784
役員賞与引当金	89	45
その他	3,386	3,567
流動負債合計	16,560	16,518
固定負債
長期借入金	5,994	5,727
退職給付に係る負債	480	498
その他	2,720	2,575
固定負債合計	9,195	8,801
負債合計	25,755	25,320
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,631	4,685
利益剰余金	27,409	28,089
自己株式	△1,950	△1,902
株主資本合計	44,048	44,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,450
為替換算調整勘定	1,927	3,164
退職給付に係る調整累計額	510	453
その他の包括利益累計額合計	4,167	5,068
非支配株主持分	515	529
純資産合計	48,731	50,428
負債純資産合計	74,487	75,749

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	31,182	30,097
売上原価	18,539	18,036
売上総利益	12,643	12,060
販売費及び一般管理費	※１ 8,768	※１ 9,135
営業利益	3,874	2,924
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	34	33
設備賃貸料	114	136
持分法による投資利益	133	118
為替差益	24	141
その他	79	98
営業外収益合計	403	545
営業外費用
支払利息	81	110
設備賃貸費用	89	105
その他	43	109
営業外費用合計	213	325
経常利益	4,064	3,144
特別利益
固定資産売却益	－	2
関係会社出資金売却益	－	179
特別利益合計	－	181
特別損失
固定資産廃棄損	59	33
石綿疾病補償金	－	※２ 42
事業構造改善費用	－	※３ 110
特別損失合計	59	186
税金等調整前中間純利益	4,004	3,140
法人税、住民税及び事業税	940	1,043
法人税等調整額	343	72
法人税等合計	1,284	1,115
中間純利益	2,720	2,024
非支配株主に帰属する中間純利益	22	26
親会社株主に帰属する中間純利益	2,698	1,998

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,720	2,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	△274
為替換算調整勘定	617	1,307
退職給付に係る調整額	8	△57
持分法適用会社に対する持分相当額	57	△74
その他の包括利益合計	574	901
中間包括利益	3,294	2,926
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,269	2,898
非支配株主に係る中間包括利益	25	27

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,004	3,140
減価償却費	1,270	1,377
受取利息及び受取配当金	△51	△50
支払利息	81	110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	4
固定資産廃棄損	59	33
石綿疾病補償金	－	42
事業構造改善費用	－	110
関係会社出資金売却益	－	△179
売上債権の増減額（△は増加）	△266	1,159
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,707	△1,103
仕入債務の増減額（△は減少）	△235	△773
その他	615	632
小計	2,714	4,340
利息及び配当金の受取額	52	52
利息の支払額	△81	△110
法人税等の還付額	10	196
法人税等の支払額	△1,656	△1,020
特別退職金の支払額	－	△100
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,038	3,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,687	△2,652
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△332	△301
投資有価証券の取得による支出	－	△21
投資有価証券の売却による収入	3	－
差入保証金の差入による支出	△18	△5
差入保証金の回収による収入	8	9
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	137	－
関係会社出資金の売却による収入	－	1,302
その他	△63	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,951	△1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,990	3,170
短期借入金の返済による支出	△5,990	△4,249
長期借入れによる収入	3,250	1,360
長期借入金の返済による支出	△211	△382
リース債務の返済による支出	△85	△88
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△1,575	△1,314
非支配株主への配当金の支払額	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,363	△1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,568	223
現金及び現金同等物の期首残高	8,191	6,386
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,760	※ 6,609

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	839百万円	904百万円

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	50百万円	－百万円
電子記録債権	152	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給料及び手当	3,364百万円	3,616百万円
賞与引当金繰入額	468	442
役員賞与引当金繰入額	40	45
退職給付費用	29	△141
貸倒引当金繰入額	0	△3

※２　石綿疾病補償金

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※３　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金	100百万円
中国子会社の組織再編等による固定資産廃棄損	10
計	110

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,760百万円	6,609百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,760	6,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,580	90.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,318	75.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,318	75.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,320	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
セグメント利益	1,751	2,112	10	3,874	－	3,874

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	19,875	8,680	1,540	30,097	－	30,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,875	8,680	1,540	30,097	－	30,097
セグメント利益又は損失(△)	2,598	412	△85	2,924	－	2,924

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	13,830	6,960	777	21,568	－	21,568
アジア	3,470	2,673	767	6,911	－	6,911
北米	1,439	1,224	－	2,663	－	2,663
その他	11	－	28	39	－	39
顧客との契約から生じる収益	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	13,951	5,900	727	20,578	－	20,578
アジア	3,820	2,640	746	7,207	－	7,207
北米	2,066	140	30	2,237	－	2,237
その他	36	－	36	73	－	73
顧客との契約から生じる収益	19,875	8,680	1,540	30,097	－	30,097
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,875	8,680	1,540	30,097	－	30,097

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	153円68銭	113円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,698	1,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,698	1,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,559	17,590

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第125期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,320百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社バルカー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川端 孝祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。