4112 保土谷化学工業 半期報告書－第167期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第167期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	保土谷化学工業株式会社
【英訳名】	Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 毛利 康宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 毛利 康宏
【縦覧に供する場所】	保土谷化学工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第166期 中間連結会計期間	第167期 中間連結会計期間	第166期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	20,451	26,607	44,261
経常利益	（百万円）	1,814	4,413	4,711
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	909	2,549	2,480
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,707	2,948	7,255
純資産額	（百万円）	54,203	59,929	57,443
総資産額	（百万円）	77,482	82,662	81,157
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	114.63	320.89	312.63
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	59.6	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,732	4,728	8,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,462	△5,080	△3,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,061	△958	△2,067
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	11,502	9,247	10,664

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため、記載しておりません。

（注３）当社は「業績連動型株式給付信託（BBT）」「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により経済活動の持ち直しが見られ

緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、

円安の長期化、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。

このような情勢下、当中間連結会計期間において、特に機能性色素セグメントにおける有機EL材料の販売が拡大したことにより、売上高は、前年同期比6,156百万円増（30.1％増）の26,607百万円になりました。

損益面でも、主に有機EL材料の販売拡大により、営業利益は、前年同期比3,109百万円増（249.7％増）の

4,354百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比2,598百万円増（143.2％増）の4,413百万円、

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,639百万円増（180.3％増）の2,549百万円となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

有機EL材料事業は、スマートフォン向けに加えタブレット端末向けでの需要が伸長し、大幅な増収となりました。

天然色素は、食品業界での需要減少を受けて減収となりましたが、一方で、アルミ着色用染料の需要がスマートフォンやその他汎用品向けを中心に大幅に増加し、色素材料事業全体としては大幅な増収となりました。

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に回復し、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比5,759百万円増（59.9％増）の15,381百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業においては、一部販売増となった製品があるものの、ウレタン材料の市況低迷の影響が続いており、大幅な減収となりました。

一方、特殊化学品事業においては、剥離材向け及び医薬向けの需要が海外を中心に回復し、前年同期並みとなりました。

建築材料事業は、大型商業施設の駐車場等におけるウレタン防水工事の受注により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比157百万円増（3.9％増）の4,244百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、紙パルプ向けでの販売増がみられたものの、半導体向けでの需要回復が遅れており、前年同期並みの売上高となりました。

一方、過炭酸ナトリウムにおいては、漂白剤向けで主要顧客での生産調整の影響等により、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比60百万円減（1.6％減）の3,824百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、農耕地向けおよびゴルフ場向けの販売時期が前年度に前倒しとなったこと等により大幅に減少しましたが、鉄道用や家庭園芸向けの需要好調により増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比181百万円増（9.1％増）の2,180百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

輸出等の荷動きが堅調に推移したことと、国内における危険物保管事業での取り扱い増により、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比111百万円増（14.2％増）の894百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末(９月末)における資産合計は、82,662百万円となり、前連結会計年度末(３月末)比1,504百万円の増加となりました。

主な増減要因は、有形・無形固定資産の増加1,631百万円、現金及び預金の増加749百万円、原材料及び貯蔵品の増加503百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,798百万円等であります。

負債合計は、22,732百万円となり、前連結会計年度末比981百万円の減少となりました。

主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少598百万円、借入金の減少392百万円等であります。

純資産合計は、59,929百万円となり、前連結会計年度末比2,485百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加2,244百万円、非支配株主持分の増加914百万円、為替換算調整勘定の減少345百万円、その他有価証券評価差額金の減少362百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は59.6％となり、前連結会計年度末の58.8％から0.8ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,417百万円減少いたしました。（前年同期比2,254百万円減）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,489百万円、売上債権の減少1,756百万円、減価償却費1,316百万円、棚卸資産の増加1,004百万円等により、4,728百万円の収入となりました。（前年同期は5,732百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,897百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,817百万円等により、5,080百万円の支出となりました。（前年同期は1,462百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出392百万円、配当金の支払額305百万円、非支配株主への配当金の支払額193百万円等により、958百万円の支出となりました。（前年同期は1,061百万円の支出）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について

重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,889百万円であります。

（８）生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、機能性色素セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動がありました。

その内容については、「（１）経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,413,726	8,413,726	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	8,413,726	8,413,726	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,413,726	－	11,196	－	7,093

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	933	11.47
東ソー㈱	東京都中央区八重洲2-2-1	700	8.60
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	298	3.67
農林中央金庫	東京都千代田区大手町1-2-1	227	2.79
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	215	2.65
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	191	2.36
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内2-1-1	164	2.02
㈱東邦銀行	福島県福島市大町3-25	148	1.82
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内2-7-3	138	1.70
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町4-2-36	130	1.60
計	－	3,148	38.69

（注１）当社は、自己株式（274,820株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

なお、自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」及び「業績連動型株式報酬（BBT)」が保有する当社株式は

含んでおりません。

（注２）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式191千株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬

（BBT）の導入に伴う当社株式であります。

（注３）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　442千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　143千株

（注４）2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、

日興アセットマネジメント㈱が2024年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が

記載されております。

しかしながら、当社として、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1—4—1	株式 68,000	0.81
三井住友トラスト・ アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園1—1—1	株式 173,300	2.06
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂9—7—1	株式 92,900	1.10
計	－	株式 334,200	3.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主として権利内容に 制限のない標準となる株式
	普通株式	274,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,080,200	80,802	同上
単元未満株式	普通株式	58,726	－	同上
発行済株式総数		8,413,726	－	－
総株主の議決権		－	80,802	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）

の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式191,700株（議決権の数1,917個）が

含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権の数1,117個は、行使されないこととなっております。

（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式20株及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、

㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 保土谷化学工業㈱	東京都港区東新橋 一丁目９番２号	274,800	－	274,800	3.27
計	－	274,800	－	274,800	3.27

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が

保有する当社株式は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,965	13,715
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 12,266	10,467
商品及び製品	7,708	8,099
仕掛品	2,190	2,183
原材料及び貯蔵品	2,736	3,240
その他	827	1,172
貸倒引当金	△18	△15
流動資産合計	38,675	38,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,542	11,446
土地	11,733	11,734
その他（純額）	8,390	6,871
有形固定資産合計	28,665	30,052
無形固定資産
のれん	22	14
ソフトウエア	225	204
その他	310	583
無形固定資産合計	558	803
投資その他の資産
投資有価証券	10,885	10,358
長期貸付金	145	181
繰延税金資産	364	519
その他	1,881	1,901
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	13,258	12,942
固定資産合計	42,482	43,798
資産合計	81,157	82,662

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,130	4,532
短期借入金	5,040	5,330
未払法人税等	883	822
引当金	592	587
契約負債	57	8
その他	3,065	3,341
流動負債合計	14,770	14,622
固定負債
長期借入金	4,346	3,664
引当金	235	237
繰延税金負債	2,253	2,147
再評価に係る繰延税金負債	1,228	1,228
退職給付に係る負債	94	85
資産除去債務	138	153
その他	646	592
固定負債合計	8,943	8,110
負債合計	23,714	22,732
純資産の部
株主資本
資本金	11,196	11,196
資本剰余金	7,933	7,933
利益剰余金	20,660	22,904
自己株式	△1,593	△1,558
株主資本合計	38,197	40,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,415	4,053
土地再評価差額金	2,784	2,784
為替換算調整勘定	2,337	1,992
その他の包括利益累計額合計	9,537	8,829
非支配株主持分	9,708	10,623
純資産合計	57,443	59,929
負債純資産合計	81,157	82,662

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	20,451	26,607
売上原価	12,974	14,889
売上総利益	7,476	11,718
販売費及び一般管理費	※１ 6,231	※１ 7,363
営業利益	1,245	4,354
営業外収益
受取利息	90	96
受取配当金	161	165
固定資産賃貸料	28	28
為替差益	269	－
雑収入	102	71
営業外収益合計	652	361
営業外費用
支払利息	39	38
為替差損	-	202
環境関連整備費	38	57
雑損失	5	3
営業外費用合計	83	302
経常利益	1,814	4,413
特別利益
固定資産売却益	0	5
投資有価証券売却益	-	136
特別利益合計	0	142
特別損失
固定資産除却損	11	14
減損損失	-	51
投資有価証券評価損	34	－
特別損失合計	46	65
税金等調整前中間純利益	1,768	4,489
法人税等	412	549
中間純利益	1,355	3,940
非支配株主に帰属する中間純利益	446	1,391
親会社株主に帰属する中間純利益	909	2,549

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,355	3,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	981	△362
為替換算調整勘定	1,369	△628
その他の包括利益合計	2,351	△991
中間包括利益	3,707	2,948
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,677	1,841
非支配株主に係る中間包括利益	1,030	1,107

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,768	4,489
減価償却費	1,087	1,316
減損損失	－	51
のれん償却額	6	6
引当金の増減額（△は減少）	155	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△9
受取利息及び受取配当金	△252	△262
支払利息	39	38
為替差損益（△は益）	△39	40
有形固定資産除却損	11	14
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	34	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136
売上債権の増減額（△は増加）	2,566	1,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	255	△1,004
仕入債務の増減額（△は減少）	77	△561
その他の資産・負債の増減額	△253	△142
未払消費税等の増減額（△は減少）	405	△414
その他	△180	159
小計	5,687	5,332
利息及び配当金の受取額	198	205
利息の支払額	△40	△39
法人税等の支払額	△376	△782
法人税等の還付額	262	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,732	4,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127	△2,897
定期預金の払戻による収入	1,125	612
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,272	△2,817
有形固定資産の除却による支出	△7	△11
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	11
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	165
貸付けによる支出	△27	△96
貸付金の回収による収入	18	37
差入保証金の差入による支出	△234	△58
差入保証金の回収による収入	63	15
その他	△0	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,462	△5,080

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△502	△392
配当金の支払額	△260	△305
非支配株主への配当金の支払額	△174	△193
自己株式の取得による支出	△1	△2
リース債務の返済による支出	△69	△65
社債の償還による支出	△54	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,061	△958
現金及び現金同等物に係る換算差額	305	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,514	△1,417
現金及び現金同等物の期首残高	6,708	10,664
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,280	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,502	※１ 9,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他

の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過

的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与

える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407百万円、123,000株、当中間連結会計期間369百万円、111,753株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当中間連結会計期間264百万円、80,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先	保証内容	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
共同過酸化水素㈱	銀行借入	200百万円	200百万円

　　　※２ 中間連結会計期間末日満期手形

　　　　 　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 　　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、

 　　　　　次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	48百万円	－百万円
支払手形	26	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送費	848百万円	925百万円
人件費	1,179	1,344
賞与引当金繰入額	184	210
退職給付費用	80	90
研究開発費	2,312	2,889

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,549百万円	13,715百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,046	△4,467
現金及び現金同等物	11,502	9,247

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	260	32.50	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に

対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	305	37.50	2023年９月30日	2023年12月14日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	305	37.50	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	366	45.00	2024年９月30日	2024年12月16日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	9,622	4,086	3,884	1,999	783	20,375	75	20,451	－	20,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	110	70	－	725	1,146	90	1,236	△1,236	－
計	9,862	4,197	3,954	1,999	1,508	21,521	166	21,687	△1,236	20,451
セグメント利益又は損失（△）	1,046	87	△57	61	104	1,241	3	1,244	0	1,245

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607	－	26,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	118	71	－	751	1,164	58	1,223	△1,223	－
計	15,604	4,362	3,895	2,180	1,646	27,689	141	27,831	△1,223	26,607
セグメント利益又は損失（△）	4,188	△20	△3	21	173	4,358	△3	4,354	0	4,354

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「機能性色素」セグメントにおいて、51百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
日本	1,278	2,415	3,876	1,999	783	10,351	75	10,427
韓国	5,761	－	－	－	－	5,761	－	5,761
中国	2,202	228	8	－	－	2,439	－	2,439
その他アジア	166	266	－	－	－	432	－	432
北アメリカ	157	548	－	－	－	706	－	706
ヨーロッパ	55	623	－	－	－	679	－	679
その他	－	5	－	－	－	5	－	5
顧客との契約から 　生じる収益	9,622	4,086	3,884	1,999	783	20,375	75	20,451
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	9,622	4,086	3,884	1,999	783	20,375	75	20,451

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
日本	1,247	2,727	3,818	2,180	859	10,834	82	10,916
韓国	11,127	－	－	－	－	11,127	－	11,127
中国	2,469	217	5	－	－	2,692	－	2,692
その他アジア	222	252	－	－	－	475	－	475
北アメリカ	247	350	－	－	34	632	－	632
ヨーロッパ	66	689	－	－	－	755	－	755
その他	0	6	－	－	－	7	－	7
顧客との契約から 　生じる収益	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	114円63銭	320円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	909	2,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	909	2,549
普通株式の期中平均株式数（株）	7,933,264	7,944,490

（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）前中間連結会計期間より、「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間123,000株、当中間連結会計期間114,607株）

（注３）「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間80,000株、当中間連結会計期間80,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………305百万円
② １株当たりの金額…………………………………37.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年６月26日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………366百万円
② １株当たりの金額…………………………………45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年12月16日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 間 洋 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 口 昌 良

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。