4650 ＳＤエンターテイメント 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第71期" reportType="半期報告書" publishDate="2024-11-14T16:04:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 誠
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営推進部長 岡野 靖彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営推進部長 岡野 靖彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間及び第71期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(ウェルネス事業）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるＩＴグループ株式会社が合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵの全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用形態の改善やインバウンド需要の回復など緩やかに回復がみられましたが、金融資本市場の変動による物価上昇や国際情勢の影響を受け原料エネルギーの高騰が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは前事業年度に引き続き主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスではピラティススタジオへのコンバージョン及び出店とリニューアルを行い、介護では就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の３店舗出店を行い、各事業の既存店舗においてもサービス向上に注力しました。

また、認可保育所２園運営を行っている合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵがグループインし、ウェルネス事業の成長につながりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は18億96百万円（前年同期比4.6％増）、売上総利益は17億99百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は15百万円（前年同期比11.4％減）、経常損失は３百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失23百万円）となりました。

当中間連結会計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
ウェルネス事業（千円）	1,708,381	106.4
（フィットネス）	440,870	97.7
（保育・介護等）	1,267,511	109.8
クリエーション事業（千円）	37,210	105.4
不動産賃貸事業（千円）	83,048	94.4
その他（千円）	67,760	81.2
合計（千円）	1,896,400	104.6

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、女性専用マシンピラティススタジオ「スターピラティス」が売上改善に寄与しており、8月に小倉駅前店のピラティススタジオをリニューアル、大阪天六店を24時間ジムからピラティススタジオにコンバージョンし、９月には「スターピラティス博多マルイスタジオ」をグランドオーブンし、集客が順調に伸びておりますが、同月末日に施設設備の老朽化によりＳＤフィットネス365青森浜田店を閉店した影響もあり、売上高は前年同期比97.7％となりました。

保育・介護は、７月より認可保育所２園が加わりグループ運営の保育園が33園となり、新規事業の就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」が順調に稼働率を上げており、６月の２号店「リバイブ蕨」に続き、７月に３号店「リバイブ武蔵新城」、８月に４号店「リバイブ新所沢」をオープンし、保育・介護等の売上高は前年同期比109.8％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は17億８百万円（前年同期比106.4%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、定期的なイベントの開催や話題の景品投入を行い、売上高 は37百万円（前年同期比105.4％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、苫小牧地区にてテナント企業の入れ替えがあり、売上高は83百万円（前年同期比 94.4％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業などとなり、売上高は67百万円（前年同期比81.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、６億44百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億68百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費が93百万円、その他資産の減少額が１億39百万円、棚卸資産の増加額が60百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が51百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億７百万円（前年同期は２億28百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が２億60百円、社債の償還による支出が22百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は10億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億13百万円、売掛金が51百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２百万円、無形固定資産が85百万円、差入保証金が19百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は39億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は17億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しました。これは主に短期借入金が２億60百万円、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に長期借入金が58百万円増加し、資産除去債務が23百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は25億29百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は14億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を22百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は35.2%）となりました

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	8,997,000	－	100,000	△365,416	808,245

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金の額365,416千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）上記のほか、単元未満株式89株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,375	644,477
売掛金	200,314	148,389
商品	99,953	160,799
貯蔵品	9,727	9,472
未収還付法人税等	15,346	－
その他	251,799	126,068
貸倒引当金	△800	△790
流動資産合計	1,434,715	1,088,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,228,691	1,220,239
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	95,856	107,039
有形固定資産合計	2,441,696	2,444,427
無形固定資産
のれん	7,524	94,731
その他	12,811	10,820
無形固定資産合計	20,336	105,551
投資その他の資産
差入保証金	273,054	292,547
繰延税金資産	12,854	15,259
その他	56,588	52,162
投資その他の資産合計	342,497	359,969
固定資産合計	2,804,530	2,909,948
繰延資産	865	352
資産合計	4,240,111	3,998,717
負債の部
流動負債
買掛金	77,544	92,732
短期借入金	1,210,000	950,000
１年内償還予定の社債	27,800	9,800
１年内返済予定の長期借入金	225,903	234,867
未払法人税等	41,787	19,637
賞与引当金	39,412	45,853
株主優待引当金	20,000	20,000
店舗閉鎖損失引当金	－	3,484
資産除去債務	－	27,957
その他	378,579	379,038
流動負債合計	2,021,026	1,783,370
固定負債
社債	11,200	6,300
長期借入金	532,909	591,127
繰延税金負債	13,705	12,644
資産除去債務	106,867	83,407
その他	61,210	53,001
固定負債合計	725,892	746,480
負債合計	2,746,918	2,529,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,173,662	808,245
利益剰余金	215,144	558,207
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,479,123	1,456,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,069	12,097
その他の包括利益累計額合計	14,069	12,097
純資産合計	1,493,192	1,468,866
負債純資産合計	4,240,111	3,998,717

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,812,559	1,896,400
売上原価	116,954	96,811
売上総利益	1,695,605	1,799,589
販売費及び一般管理費
給料	648,474	738,751
賞与引当金繰入額	44,163	8,853
退職給付費用	4,227	4,393
株主優待引当金繰入額	2,567	8,814
地代家賃	221,388	228,182
その他	757,497	795,281
販売費及び一般管理費合計	1,678,318	1,784,276
営業利益	17,286	15,312
営業外収益
受取利息	70	96
受取配当金	170	15
受取保険金	586	478
受取返戻金	286	448
その他	848	726
営業外収益合計	1,962	1,765
営業外費用
支払利息	19,951	18,583
その他	4,157	2,009
営業外費用合計	24,108	20,593
経常損失（△）	△4,859	△3,514
特別利益
投資有価証券売却益	5,456	－
補助金収入	3,970	4,011
転貸損失引当金戻入益	21,600	－
特別利益合計	31,026	4,011
特別損失
固定資産売却損	－	254
固定資産除却損	130	1,983
災害による損失	6,164	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,484
特別損失合計	6,294	5,721
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	19,872	△5,224
法人税、住民税及び事業税	41,950	19,596
法人税等調整額	1,730	△2,467
法人税等合計	43,680	17,128
中間純損失（△）	△23,808	△22,353
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△23,808	△22,353

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△23,808	△22,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,827	△1,972
その他の包括利益合計	△1,827	△1,972
中間包括利益	△25,636	△24,325
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△25,636	△24,325
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	19,872	△5,224
減価償却費	96,806	93,702
のれん償却額	3,009	5,323
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△39,976	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,147	4,341
受取利息及び受取配当金	△240	△112
支払利息及び保証料	19,951	18,583
社債発行費償却	602	513
固定資産除却損	130	1,983
固定資産売却損益（△は益）	－	254
投資有価証券売却益	△5,456	－
補助金収入	△3,970	△4,011
売上債権の増減額（△は増加）	13,311	63,265
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,421	△60,592
未収消費税等の増減額（△は増加）	515	5,294
その他の資産の増減額（△は増加）	6,177	139,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,492	15,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,778	△10,060
未払金の増減額（△は減少）	△3,032	△58,451
その他の負債の増減額（△は減少）	27,834	△5,711
小計	99,702	207,117
利息及び配当金の受取額	172	63
利息及び保証料の支払額	△18,298	△17,416
補助金の受取額	4,670	4,898
法人税等の支払額	△76,484	△42,139
法人税等の還付額	10,009	15,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,771	168,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	4,500	4,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,934
投資有価証券の売却による収入	11,780	－
有形固定資産の取得による支出	△40,008	△51,684
無形固定資産の取得による支出	△4,377	△600
差入保証金の差入による支出	△864	△14,988
差入保証金の回収による収入	152,767	97
長期前払費用の取得による支出	△632	△5,531
原状回復による支出	△32,462	－
資産除去債務の履行による支出	△11,649	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,052	△74,141

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△200,000	△260,000
長期借入れによる収入	－	110,000
長期借入金の返済による支出	△100,338	△127,206
社債の償還による支出	△18,900	△22,900
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△9,237	△7,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,475	△307,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△129,651	△213,898
現金及び現金同等物の期首残高	996,848	858,375
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 867,196	※ 644,477

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに取得した合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵを連結の範囲に含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	867,196千円	644,477千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	867,196	644,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,534千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△143,031千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるＩＴグループ株式会社（以下、「ＩＴグループ社」という。）は、2024年５月27日開催の取締役会において、合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」という。）の持分を取得し、ＩＴグループ社の子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づいて2024年６月30日付けで持分を取得いたしました。

(１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ

事業の内容　　　　保育所の運営

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、保育部門の拡大を推進しております。ＩＴグループ社は保育コンサルティング・保育施設の運営を行っており、当社グループではその中核を担っております。

ＴＡＩＳＥＴＳＵ社は、認可保育所の運営を行っており、当社グループの保育部門は企業主導型保育園の運営を行っておりますので、事業の拡大のみならずサービス区分の拡大も見据え、ＩＴグループ社のコンサルティング力を生かし、より一層のウェルネス事業の成長につながるものと判断し、本持分取得を行うことといたしました。

③　企業結合日

2024年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得しております。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

(３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	23,822千円
取得原価		23,822千円

(４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

92,529千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△２円66銭	△２円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△23,808	△22,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△23,808	△22,353
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中

瑞輝監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大浦 崇志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 俊輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。