3156 レスターホールディングス 半期報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レスター |
| 【英訳名】 | Restar Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役副社長 朝香 友治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石田 有都己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石田 有都己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 245,264 | 273,042 | 512,484 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,955 | 4,621 | 9,690 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,367 | 4,391 | 7,004 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,267 | 7,842 | 8,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,575 | 101,775 | 91,024 |
| 総資産額 | (百万円) | 286,282 | 291,739 | 291,704 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 111.99 | 146.05 | 232.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 111.22 | 145.38 | 231.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 30.9 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △977 | 20,352 | 15,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,142 | △1,925 | △6,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,313 | △14,275 | △3,005 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,982 | 44,210 | 39,771 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１）事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間においてＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントに「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。
（２）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しています。一方で、中国経済の減速感や継続的な物価上昇、グローバルな地政学的リスク、さらには欧米・国内の金利動向による為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。半導体市場においては生成ＡＩ関連の需要を追い風に回復の兆しはあるものの、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。2024年９月27日に中期経営計画の柱である４ＢＵ体制の新ＢＵ「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」の基盤を担うＰＣＩグループ（以下、「ＰＣＩ」といいます。）を連結子会社といたしました。ＰＣＩの強みであるソフトウェア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、さらなる市場の深耕・拡大を図ってまいります。
デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年７月１日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。また、2024年10月１日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化してまいります。
引き続き、国内外でのM&Aや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
| (単位：百万円) | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 245,264 | 273,042 | 11.3％ |
| 営業利益 | 7,098 | 6,826 | △3.8％ |
| 経常利益 | 3,955 | 4,621 | 16.8％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,367 | 4,391 | 30.4％ |
・業績ハイライト
当中間連結会計期間においては、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターWPG、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)したことやデバイス事業における民生の高機能カメラ向けやＰＣ関連さらには車載向けを中心とした売上の伸長、加えてスマートフォン市場の回復に伴うＥＭＳ事業の業績改善などにより売上高は増収となりました。利益面では主にＥＭＳ事業やエコソリューション事業における増収などによる増益があったものの、デバイス事業における産業機器向けの減収や８月から９月にかけての急激な円高の影響により営業利益は減益となりました。経常利益においては主に為替差損の減少により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2024年９月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果により増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は273,042百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は6,826百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は4,621百万円(前年同期比16.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,391百万円 (前年同期比30.4％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、2024年４月の事業再編に伴い「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| デバイスＢＵ | デバイス | ・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 |
| ＥＭＳ | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス |
| (単位：百万円) | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 226,620 | 253,609 | 11.9％ |
| デバイス | 219,071 | 238,933 | 9.1％ |
| ＥＭＳ | 7,548 | 14,675 | 94.4％ |
| セグメント利益 | 5,957 | 5,199 | △12.7％ |
・業績の概況
デバイス事業は産業機器市場の回復が遅れている一方、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターWPG、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)が寄与したことや民生の高機能カメラ向けやＰＣ関連さらには車載向けを中心とした売上の伸長により増収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン向けが引き続き好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業における増収による増益はあったものの、産業機器市場の回復が遅れていることに加えて８月から９月にかけての急激な円高の影響もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は253,609百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益は5,199百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
② システムＢＵ
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| システムＢＵ | システムソリューション | ・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 |
| エコソリューション | ・自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位：百万円) | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,643 | 19,433 | 4.2％ |
| システムソリューション | 10,160 | 7,943 | △21.8％ |
| エコソリューション | 8,483 | 11,489 | 35.4％ |
| セグメント利益 | 2,243 | 2,484 | 10.8％ |
・業績の概況
システムソリューション事業は、オフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや出入管理端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことや、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。エコソリューション事業は、新電力における電力販売先の拡大および国内外における太陽光発電所の拡大やPPA(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。セグメント利益は、システムソリューション事業の減益があったものの、エコソリューション事業の増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は19,433百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は2,484百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、291,739百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,420百万円、商品及び製品の減少10,864百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少7,976百万円及び預け金の増加6,907百万円、繰延税金資産の増加5,905百万円、固定化営業債権の減少7,314百万円、投資その他の資産の貸倒引当金の減少7,314百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,714百万円減少し、189,964百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少33,974百万円、長期借入金の増加20,513百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して10,750百万円増加し、101,775百万円となりました。これは主に、資本剰余金からの配当1,804百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加4,391百万円、為替換算調整勘定の増加3,605百万円、非支配株主持分の増加4,790百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,210百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,352百万円（前年同期は977百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益491百万円、貸倒引当金の減少7,020百万円、売上債権の減少8,050百万円、固定化営業債権の減少7,308百万円、棚卸資産の減少9,999百万円、未収入金の減少7,849百万円、預け金の増加6,907百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,925百万円（前年同期は2,142百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,519百万円、投資有価証券の償還による収入600百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出577百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14,275百万円（前年同期は4,313百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少33,779百万円、長期借入れによる収入23,160百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より1,511名増加し、4,743名となりました。これは主にＩＴ＆ＳIｅｒＢＵにおいて株式取得によりＰＣＩホールディングス株式会社他６社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
事業等の提携契約
・ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ
当社は、ＰＣＩホールディングス株式会社との間で2018年６月27日付で締結した資本業務提携契約を終了し、2024年８月９日付で新たな資本業務提携契約を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,072,643 | 30,072,643 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,072,643 | 30,072,643 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 30,072,643 | ― | 4,383 | ― | 1,383 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケイエムエフ | 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７番２号２８０８号室 | 6,376 | 21.20 |
| 株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区南平台町３丁目８番 | 2,487 | 8.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,243 | 7.46 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 2,234 | 7.43 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,000 | 3.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 818 | 2.72 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 717 | 2.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 692 | 2.30 |
| レスター従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１０番９号 レスタービルディング | 661 | 2.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 622 | 2.07 |
| 計 | ― | 17,854 | 59.37 |
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数 2,234千株(議決権数 22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数 717千株(議決権数 7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．当社は、株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、2024年10月１日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により、普通株式2,500,000株を取得いたしました。
４．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーションが2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 株式会社エスグラントコーポレーション
保有株券等の数 53,400株
株券等保有割合 0.18%
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,031,200 | 普通株式 | 30,031,200 | 300,312 | 同上 |
| 普通株式 | 30,031,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,843 | 普通株式 | 36,843 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,843 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,072,643 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,312 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,418株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)株式会社レスター | 東京都港区港南二丁目10番９号 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.01 |
(注) １．当社は、2024年９月26日付の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で自己株式2,500,000株を取得しております。
２．2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月20日付で第三者割当により自己株式550,000株の処分を行う予定であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,919 | 44,340 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 417 | 228 | |||||||||
| 売掛金 | 88,940 | 87,989 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 16,043 | 14,457 | |||||||||
| 契約資産 | 49 | 201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,158 | 57,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 980 | 1,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,632 | 2,605 | |||||||||
| その他 | 18,334 | 18,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 234,350 | 226,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 16,684 | 17,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,202 | △8,720 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,481 | 8,587 | |||||||||
| その他 | ※３ 20,057 | ※３ 20,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,538 | 29,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,460 | 7,680 | |||||||||
| その他 | 4,029 | 4,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,490 | 11,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,062 | 2,217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,338 | 8,243 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 11,665 | 4,351 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,646 | 8,494 | |||||||||
| その他 | 4,438 | 5,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,827 | △4,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,324 | 23,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,353 | 65,022 | |||||||||
| 資産合計 | 291,704 | 291,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 55,846 | 57,256 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 96,993 | ※２ 63,019 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,130 | 7,005 | |||||||||
| リース債務 | 1,967 | 2,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,864 | 1,827 | |||||||||
| 契約負債 | 147 | 1,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,334 | 1,769 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 4 | |||||||||
| その他 | 14,728 | 14,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,132 | 148,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,352 | 27,866 | |||||||||
| リース債務 | 6,845 | 6,241 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,867 | 1,859 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,582 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 2,898 | 3,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,547 | 41,373 | |||||||||
| 負債合計 | 200,679 | 189,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,841 | 31,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,461 | 48,643 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,677 | 84,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 20 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,263 | 5,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,524 | 5,831 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,699 | 11,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,024 | 101,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 291,704 | 291,739 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 245,264 | 273,042 | |||||||||
| 売上原価 | 223,244 | 250,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,019 | 22,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,920 | ※１ 15,598 | |||||||||
| 営業利益 | 7,098 | 6,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | 218 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 17 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 165 | 153 | |||||||||
| その他 | 151 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 747 | 631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 1,611 | |||||||||
| 債権売却損 | 585 | 729 | |||||||||
| 為替差損 | 470 | 8 | |||||||||
| その他 | 947 | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,890 | 2,835 | |||||||||
| 経常利益 | 3,955 | 4,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,817 | ※２ 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 143 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 153 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 16 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | ※３ 130 | |||||||||
| その他 | - | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,960 | 350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | - | ※４ 4,481 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,481 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,916 | 491 | |||||||||
| 法人税等 | 2,249 | △4,365 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,666 | 4,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 299 | 465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,367 | 4,391 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,666 | 4,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | △284 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 633 | 3,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 601 | 2,986 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,267 | 7,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,641 | 7,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 625 | 144 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,916 | 491 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,518 | 1,535 | |||||||||
| のれん償却額 | 317 | 293 | |||||||||
| 無形資産償却額 | 293 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 94 | △8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 349 | △7,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 1,611 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,414 | △797 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60 | △17 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △165 | △153 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △153 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,817 | △12 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | 4,350 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,981 | 8,050 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | - | 7,308 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,132 | 9,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,454 | 422 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,969 | 7,849 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | - | △6,907 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,244 | △1,066 | |||||||||
| その他 | △1,969 | △2,485 | |||||||||
| 小計 | 1,598 | 23,434 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,863 | △1,631 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,203 | △3,621 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 404 | 1,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △977 | 20,352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,831 | △1,519 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,196 | 74 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △583 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 567 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 600 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △118 | △124 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,045 | 146 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △805 | △577 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △335 | △299 | |||||||||
| その他 | 10 | △225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,142 | △1,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,287 | △33,779 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 23,160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △529 | △1,109 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △195 | △195 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △710 | △789 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,255 | △1,804 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △43 | △15 | |||||||||
| その他 | △239 | 259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,313 | △14,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,220 | 286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,698 | 4,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,984 | 39,771 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 298 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 38,982 | ※１ 44,210 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Restar Dexerials Hong Kong Limited
ＰＣＩホールディングス株式会社
ＰＣＩソリューションズ株式会社
株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所
株式会社ソード
パーソナル情報システム株式会社
株式会社エヌエスアール
株式会社プリバテック
（減少）
吸収合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターコミュニケーションズ
株式会社バイテックエネスタ
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 85 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 3,077 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | 144 | 〃 | － | 〃 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 75,000 | 百万円 | 75,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 47,926 | 〃 | 29,434 | 〃 |
| 差引額 | 27,073 | 百万円 | 45,565 | 百万円 |
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 90 | 百万円 | 90 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 4,201 | 百万円 | 5,081 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 971 | 〃 | 1,067 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 482 | 〃 | 68 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 424 | 〃 | － | 〃 |
| 退職給付費用 | 252 | 〃 | 325 | 〃 |
| 減価償却費 | 830 | 〃 | 732 | 〃 |
※２ 固定資産売却益
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 747 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 1,069 | 〃 | 12 | 〃 |
| 計 | 1,817 | 百万円 | 12 | 百万円 |
※３ 子会社清算益
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※４ 子会社清算損
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 39,106 | 百万円 | 44,340 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124 | 〃 | △130 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 38,982 | 百万円 | 44,210 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日取締役会 | 普通株式 | 2,255 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,653 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日取締役会 | 普通株式 | 1,804 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,804 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | 合計 | |||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システムソリューション | エコソリューション | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 219,071 | 7,548 | 226,620 | 10,160 | 8,483 | 18,643 | 245,264 | － | 245,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 14 | 86 | 147 | － | 147 | 234 | △234 | － |
| 計 | 219,143 | 7,563 | 226,707 | 10,307 | 8,483 | 18,790 | 245,498 | △234 | 245,264 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,023 | △65 | 5,957 | △105 | 2,348 | 2,243 | 8,200 | △1,102 | 7,098 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,102百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益が含まれております。株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | 合計 | |||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システムソリューション | エコソリューション | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 238,933 | 14,675 | 253,609 | 7,943 | 11,489 | 19,433 | 273,042 | － | 273,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 8 | 38 | 9 | － | 9 | 47 | △47 | － |
| 計 | 238,963 | 14,684 | 253,647 | 7,953 | 11,489 | 19,443 | 273,090 | △47 | 273,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,775 | 424 | 5,199 | △291 | 2,775 | 2,484 | 7,683 | △857 | 6,826 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「ＥＭＳ事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の４事業へ変更し、これらを集約した「デバイスＢＵ（ビジネスユニット）」及び「システムＢＵ（ビジネスユニット）」の２つを報告セグメントとしております。
また、2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、ＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」セグメントにおいてのれんが2,514百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市）との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年７月１日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
| 被取得企業の名称 | Dexerials Hong Kong Limited |
|---|---|
| 被取得企業の事業内容 | 光学材料部品事業、電子材料部品事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Restar Dexerials Hong Kong Limited
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 7,075千米ドル（1,140百万円） |
|---|
| 取得原価 7,075千米ドル（1,140百万円） |
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
(５)負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、ＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2024年８月13日から2024年９月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2024年９月27日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社としております。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
| 被取得企業の名称 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 被取得企業の事業内容 | エンジニアリング事業、プロダクト／デバイス事業、ＩＣＴソリューション事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社のさらなる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。
③ 企業結合日
2024年９月27日（みなし取得日 2024年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＰＣＩホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 ： 5.8%
本公開買付け後の議決権比率 ： 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 707百万円 |
|---|
| 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金） 5,420百万円 |
| 取得原価 6,128百万円 |
(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16百万円
(５)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,514百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システムソリューション | エコソリューション | 計 | ||
| デバイス | 157,730 | － | 157,730 | － | － | － | 157,730 |
| 調達 | 61,341 | － | 61,341 | － | － | － | 61,341 |
| ＥＭＳ | － | 7,548 | 7,548 | － | － | － | 7,548 |
| 電子機器 | － | － | － | 8,519 | － | 8,519 | 8,519 |
| システム機器 | － | － | － | 1,641 | － | 1,641 | 1,641 |
| エネルギー | － | － | － | － | 2,326 | 2,326 | 2,326 |
| 新電力 | － | － | － | － | 5,151 | 5,151 | 5,151 |
| 植物工場 | － | － | － | － | 629 | 629 | 629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,071 | 7,548 | 226,620 | 10,160 | 8,107 | 18,267 | 244,888 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 376 | 376 | 376 |
| 外部顧客への売上高 | 219,071 | 7,548 | 226,620 | 10,160 | 8,483 | 18,643 | 245,264 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システムソリューション | エコソリューション | 計 | ||
| デバイス | 174,000 | － | 174,000 | － | － | － | 174,000 |
| 調達 | 64,933 | － | 64,933 | － | － | － | 64,933 |
| ＥＭＳ | － | 14,675 | 14,675 | － | － | － | 14,675 |
| 電子機器 | － | － | － | 6,822 | － | 6,822 | 6,822 |
| システム機器 | － | － | － | 1,121 | － | 1,121 | 1,121 |
| エネルギー | － | － | － | － | 3,161 | 3,161 | 3,161 |
| 新電力 | － | － | － | － | 7,610 | 7,610 | 7,610 |
| 植物工場 | － | － | － | － | 620 | 620 | 620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 238,933 | 14,675 | 253,609 | 7,943 | 11,392 | 19,335 | 272,944 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 97 | 97 | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 238,933 | 14,675 | 253,609 | 7,943 | 11,489 | 19,433 | 273,042 |
（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 111円99銭 | 146円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,367 | 4,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,367 | 4,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,068 | 30,067 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 111円22銭 | 145円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額） | △23 | △20 |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行いました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得する株式の総数 | 2,500,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.31％） | |
| (3) 株式取得価格の総額 | 6,907,500,000円（上限） |
| (4) 取得期間 | 2024年９月27日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
３．自己株式の取得結果
| (1) 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得した株式の総数 | 2,500,000株 |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.31％） | |
| (3) 株式取得価格の総額 | 6,907,500,000円 |
| (4) 取得日 | 2024年10月１日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式処分について決議いたしました。
１．処分要領
| （1）処分期日 | 2024年11月20日 |
|---|---|
| （2）処分株式数 | 普通株式550,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき2,652円 |
| （4）調達資金の額 | 1,458,600,000円 |
| （5）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、新光商事株式会社に全株式を割り当てます。 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社と割当予定先である新光商事株式会社との間での業務提携を進めるにあたり、相互に株式を取得することが、両社の協力体制を構築し、業務提携をより確実なものにすると判断し、新たに資本関係を構築することといたしました。そのため、第三者割当により調達する資金の全額を、資本業務提携契約に基づき2024年11月１日に約定の東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNet-１）の方法による新光商事株式会社の普通株式の取得に係る資金に充当します。当社は、本第三者割当に係る払込みに先立ち、2024年11月６日に新光商事株式会社の普通株式の取得対価として売主に対して自己資金から1,500,498,735円を支払っており、その後、本第三者割当による自己株式処分に際し、払込期日である2024年11月20日に新光商事株式会社より当社に対して支払われ、自己資金に補填される予定であります。したがって、本第三者割当は、実質的には、新光商事株式会社の普通株式の取得対価の支払として行われるものとなります。
２ 【その他】
2024年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年６月28日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月５日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社レスター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸之助 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 沼 洋 佑 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。