5009 富士興産 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第95期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川崎 靖弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
【電話番号】	03(6849)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
【電話番号】	03(6849)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】	西日本支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 中間連結会計期間	第95期 中間連結会計期間	第94期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	26,152	28,828	61,912
経常利益	（百万円）	529	251	946
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	373	187	607
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	373	190	612
純資産額	（百万円）	9,439	9,283	9,505
総資産額	（百万円）	16,425	17,753	19,121
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.75	28.42	92.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	52.3	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	88	33	1,959
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△290	△703	△767
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△277	571	△462
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,224	3,335	3,434

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇は継続しており、個人の消費マインドは引き続き低迷したままで、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

エネルギー業界におきましては、COP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）において、GHG排出量を2030年までに43％、2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界全体の進捗を５年毎に評価するグローバル・ストックテイクが実施されました。

これにより、今後、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等の重要性が増すことが予想されます。

（事業の経緯と成果）

このような環境に対応するため、当期を初年度とする新たな中期経営計画（以下「本中計」という）を策定いたしました（2024年５月15日公表）。

本中計は、環境対応エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の推進により「成長軌道」にのせ、最終年度（2026年度）において、経常利益14.5億円、ＲＯＥ8.0％以上を目指すものであります。

当中間連結会計期間につきましては、環境対応エネルギーのコアビジネス化として、バイオディーゼル燃料（以下「ＢＤＦ」という）事業の拡大を図ってまいりました。

将来的には、水素や合成燃料等の環境対応エネルギーが期待されておりますが、軽油の代替燃料であるＢＤＦは、現時点においてそのような次世代エネルギーより調達コストが低く、既存設備での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであります。

特にトラックを利用する物流部門や建設機械を使用する建設現場においては、燃料である軽油をＢＤＦに変更することにより、ＣＯ₂排出量を低減できるため、今後、益々需要が増加することが予想されます。これに対応するため、これまでの関西の製造設備について大幅な能力増強をすすめるとともに、新たに北海道、東北、関東で供給を開始しました。

一方、リサイクル事業につきましては、従来型のリサイクルという領域にとどまらず、資源として再利用する循環型社会の進展において、重要な役割を担う事業として注目されております。特に環境開発工業の取り扱う、　　ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な生産方法の研究を継続するとともに、リサイクル品目の拡大に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業において販売数量の増加等から、前年同期比26億円（10.2％）増加の288億円となりました。損益面では、石油事業において、市況の低迷により、想定していたマージンを確保できなかったこともあり、売上総利益は、前年同期比83百万円（3.6％）減少の2,264百万円となりました。営業利益は、ＢＤＦ事業拡大に係る経費が増加したため、前年同期比282百万円（54.4％）減少の236百万円となり、経常利益は、前年同期比277百万円（52.4％）減少の251百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、老朽化したレンタル資産等の売却により固定資産売却益96百万円を計上したものの、前年同期比186百万円（49.9％）減少の187百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における営業利益の実績と計画（2024年５月15日公表）の対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業及びレンタル事業の各事業におきましては、計画を上回り、連結においても計画を上回る進捗であります。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続しており、ドバイ原油価格は、期初90ドル／バーレル台から当中間連結会計期間末には70ドル台に下落し、為替は、期初150円／ドル台から７月の日銀の政策金利引き上げ後には140円／ドル台と円高に推移いたしました。

また、国内の石油製品需要は、ジェット燃料を除きすべての油種で前年を下回り、特に灯油とアスファルトは前年を大きく下回りました。

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは、販売数量を大胆に増加させる方針を打ち出し、前年比110％超の販売数量を達成し、前年に発生した在庫の評価による利益を除いたマージンは前年より改善いたしましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比27億円（12.0％）増加の256億円となりました。営業利益は、ＢＤＦ事業拡大に係る経費が増加したため、前年同期比126百万円減少して178百万円の損失となりました。

なお、石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油の販売が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに上半期が少なく、下半期が多くなる傾向にあります。

第３四半期につきましては、引き続き販売数量の拡大に努めるとともに、石油事業の周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業を推進し、利益の最大化に努めてまいります。

「リサイクル事業」

北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、原油価格の高止まりや世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。

このような環境の下で、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」については、お客様や社会のニーズに応え、原料となる廃油回収の拡大に努めてまいりました。

当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て、各産業に再生資源を提供するだけでなく、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミーの進展に向け、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年に環境リサイクル事業における大口受注があったこと等から、前年同期比129百万円（15.2％）減少の723百万円となりました。のれん並びに無形固定資産の償却額36百万円等を差し引いた営業利益は、前年同期比52百万円（26.9％）減少の141百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、引き続きお客様に選ばれるリサイクラーとして、リサイクル率の向上や取扱い品目の拡大、新たな処理技術の開発に努めてまいります。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、ホームセンター等の小売向けの販売を拡大いたしました。

一方、メガソーラー発電事業につきましては、修繕による稼働停止期間があり売電量は前年を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比28百万円（5.0％）減少の531百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比51百万円（38.4％）減少の82百万円となりました。

第３四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで、安定供給体制を確立し、引き続きカーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売拡大に努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の継続に加え、平均気温が観測史上２番目に高い記録となり、一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量が減少いたしました。

また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、本年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。

このような経営環境の下、お客様並びに取引先に対して、改正された液石法について十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。また、省エネや快適な暮らしの提案、各種点検活動による安全の確保、灯油配送体制を含むアフターサービスの充実を図ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、販売価格の上昇、新規顧客の増加により、前年同期比26百万円（3.7％）増加の739百万円となりました。

営業利益は、人件費や保安・安全関係経費の増加により、前年同期比40百万円減少して若干の損失となったものの、消耗品等の投資経費の繰り延べにより計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、仕入価格の上昇や一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量の減少等の厳しい環境に対応するため、一層のコスト削減に努めてまいります。また、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化を図るとともに、きめ細かな提案活動を展開することで、収益の拡大を図ってまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前年同期比9.4％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比7.5％増となり、北海道新幹線延伸工事等を中心に増加いたしました。

このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や７か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比57百万円（5.3％）増加の1,150百万円となりました。一方、営業利益は、減価償却費の増加等により過去最高益を出した前年から11百万円（5.8％）減少して191百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。

第３四半期につきましては、年末に工期を迎える公共工事が集中し、需要のピークとなることから、引き続き新規顧客の獲得活動による需要の取り込みに努めるとともに、冬季の除雪需要への対応に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少の17,753百万円となりました。

この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,360百万円や無形固定資産の減少56百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加197百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少の8,470百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,716百万円や未払法人税等の減少35百万円などの減少要因の合計額が長期借入金の増加1,000百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の9,283百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益187百万円による増加と、配当金の支払427百万円による減少などであります。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が、営業活動及び財務活動により増加した資金を上回り、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して3,335百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は33百万円(前年同期は88百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,360百万円などの資金増加要因と減価償却費482百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,703百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は703百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出757百万円や無形固定資産の取得による支出49百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入96百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は571百万円(前年同期は277百万円の使用)となりました。これは資金増加要因である長期借入による収入1,000百万円が、配当金の支払額427百万円など資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－２	1,005	15.27
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	704	10.69
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	262	3.98
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）	172	2.63
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	159	2.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	152	2.31
横田石油株式会社	兵庫県姫路市飾磨区恵美酒１４７	102	1.55
株式会社アミックス	宮城県石巻市魚町３丁目１１－２	101	1.53
株式会社長尾製缶所	和歌山県有田郡有田川町大字野田１４４	95	1.45
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS (常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社)	20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラントウキョウノースタワー）	71	1.09
計	－	2,826	42.90

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,155,505株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、258千株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー （Aslead Capital Pte.Ltd.）	187,100	2.14

４．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	338,300	3.87
日興アセットマネジメント株式会社	29,100	0.33

５．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
重田 光時	704,000	8.05
株式会社スノーボールキャピタル	159,200	1.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,155,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,565,300	65,653	－
単元未満株式	普通株式	23,107	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	65,653	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地	2,155,500	－	2,155,500	24.65
計	－	2,155,500	－	2,155,500	24.65

（注）2024年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月23日に自己株式4,490株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,485	3,391
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 7,221	5,860
商品及び製品	609	619
その他	368	313
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	11,678	10,180
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,477	1,441
土地	1,281	1,280
その他（純額）	2,576	2,810
有形固定資産合計	5,335	5,532
無形固定資産
のれん	181	169
顧客関連資産	784	760
その他	660	641
無形固定資産合計	1,627	1,571
投資その他の資産	※１ 480	※１ 469
固定資産合計	7,442	7,573
資産合計	19,121	17,753
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,411	4,695
短期借入金	30	30
未払法人税等	223	187
預り金	1,050	1,034
その他	1,059	697
流動負債合計	8,774	6,644
固定負債
長期借入金	－	1,000
引当金	69	82
退職給付に係る負債	475	452
その他	297	289
固定負債合計	841	1,825
負債合計	9,616	8,470
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	57	61
利益剰余金	5,638	5,406
自己株式	△1,730	△1,727
株主資本合計	9,492	9,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	16
その他の包括利益累計額合計	12	16
純資産合計	9,505	9,283
負債純資産合計	19,121	17,753

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	26,152	28,828
売上原価	23,805	26,564
売上総利益	2,347	2,264
販売費及び一般管理費	※２ 1,828	※２ 2,027
営業利益	519	236
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
固定資産賃貸料	29	29
業務受託料	13	33
軽油引取税交付金	8	8
その他	1	7
営業外収益合計	54	81
営業外費用
支払利息	3	5
固定資産賃貸費用	21	22
業務受託費用	13	34
その他	6	4
営業外費用合計	44	66
経常利益	529	251
特別利益
固定資産売却益	73	96
受取保険金	0	0
特別利益合計	74	96
特別損失
固定資産除却損	0	2
減損損失	－	1
操業休止関連費用	－	18
特別損失合計	0	21
税金等調整前中間純利益	603	326
法人税、住民税及び事業税	238	138
法人税等調整額	△8	0
法人税等合計	230	139
中間純利益	373	187
親会社株主に帰属する中間純利益	373	187

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	373	187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	3
その他の包括利益合計	0	3
中間包括利益	373	190
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	373	190

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	603	326
減価償却費	438	482
減損損失	－	1
のれん償却額	12	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△22
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	3	5
固定資産売却損益（△は益）	△73	△96
受取保険金	△0	△0
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,169	1,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,840	△1,703
未払金の増減額（△は減少）	△94	△62
その他	△49	△96
小計	296	210
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△3	△5
保険金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△207	△173
営業活動によるキャッシュ・フロー	88	33
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△4
有形固定資産の取得による支出	△337	△757
有形固定資産の売却による収入	77	96
無形固定資産の取得による支出	△24	△49
長期前払費用の取得による支出	－	△13
その他	△1	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
割賦債務の返済による支出	△1	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△276	△427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277	571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△479	△98
現金及び現金同等物の期首残高	2,704	3,434
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,224	※ 3,335

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	65百万円	－百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（中間連結損益計算書関係）

　１．前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに上半期が少なく、下半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃・油槽所費用・諸掛費	398百万円	451百万円
給料手当及び賞与	544	593

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,270百万円	3,391百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△46	△55
現金及び現金同等物	2,224	3,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	276	42	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	184	28	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	427	65	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	197	30	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	石油事業	リサイクル事業	環境関連事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	計
売上高
燃料油	19,826	270	－	132	－	20,229	－	20,229
その他	3,107	583	559	580	286	5,117	－	5,117
顧客との契約から生じる収益	22,933	853	559	713	286	25,346	－	25,346
その他の収益	－	－	－	－	806	806	－	806
外部顧客への売上高	22,933	853	559	713	1,092	26,152	－	26,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	6	0	3	6	105	△105	－
計	23,021	860	560	716	1,099	26,258	△105	26,152
セグメント利益又は損失（△）	△51	193	134	39	203	518	0	519

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	石油事業	リサイクル事業	環境関連事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	計
売上高
燃料油	22,094	282	－	143	－	22,520	－	22,520
その他	3,588	441	531	595	333	5,491	－	5,491
顧客との契約から生じる収益	25,683	723	531	739	333	28,012	－	28,012
その他の収益	－	－	－	－	816	816	－	816
外部顧客への売上高	25,683	723	531	739	1,150	28,828	－	28,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	10	0	12	7	132	△132	－
計	25,785	734	532	751	1,157	28,961	△132	28,828
セグメント利益又は損失（△）	△178	141	82	△1	191	235	0	236

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円75銭	28円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	373	187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	373	187
普通株式の期中平均株式数（株）	6,578,085	6,584,915

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………197百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 悠史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。