6894 パルステック工業 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青野 嘉幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 993,420 | 971,509 | 2,612,074 |
| 経常利益 | (千円) | 88,375 | 53,340 | 386,942 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 76,304 | 25,378 | 327,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,409 | 8,238 | 352,839 |
| 純資産額 | (千円) | 3,415,385 | 3,532,401 | 3,674,815 |
| 総資産額 | (千円) | 4,479,220 | 4,439,217 | 5,182,742 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.77 | 18.55 | 238.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 79.6 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,038 | △157,238 | 398,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,068 | △246,972 | 89,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,625 | △153,665 | △146,102 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,995,317 | 1,696,402 | 2,267,271 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより回復傾向となりましたが、地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、原材料やエネルギー価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛ですが、人員確保や賃上げなどの人的投資を優先させる企業も多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置の新製品の投入、国内外の展示会や学会等への出展、ホームページやＳＮＳによる情報発信の継続など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。また、主要顧客との連携強化を図るため、既設クリーンルームの全面改修工事を行っており、概ね計画どおりに進行しております。
以上の結果、売上高は９億71百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、営業利益は55百万円（前中間連結会計期間比19.7％減）、経常利益は53百万円（前中間連結会計期間比39.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25百万円（前中間連結会計期間比66.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（Ｘ線残留応力測定装置関連）
既存製品の販売に注力するとともに、新製品につきましても国内外の展示会や学会等に積極的に出展し高評価を得て引合いが発生しているものの販売まで至らず、売上高は２億43百万円（前中間連結会計期間比23.1％減）、セグメント利益は69百万円（前中間連結会計期間比36.7％減）となりました。
（ヘルスケア装置関連）
一部の受託開発の進捗遅れにより、関連製品の生産が先送りされたものの、その他の受託開発及び受託生産は概ね順調に推移したことから、売上高は３億74百万円（前中間連結会計期間比13.0％増）、セグメント利益は37百万円（前中間連結会計期間比319.8％増）となりました。
（光応用・特殊機器装置関連）
顧客指示により現地作業が先送りとなる案件もありましたが、主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持していることから、売上高は３億53百万円（前中間連結会計期間比2.4％増）、セグメント利益は１億円（前中間連結会計期間比2.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億43百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億30百万円増加し、現金及び預金が５億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、９億６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億57百万円、未払法人税等が１億15百万円、賞与引当金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億42百万円減少し、35億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億25百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて５億70百万円減少し、16億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、１億57百万円（前中間連結会計期間は１億74百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少３億50百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少３億26百万円、法人税等の支払額１億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、２億46百万円（前中間連結会計期間は40百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億75百万円、定期預金の預入による支出70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円（前中間連結会計期間は１億39百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億48百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 224,165 | 51.1 |
| ヘルスケア装置関連 | 398,813 | 104.9 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 465,862 | 104.7 |
| 合計 | 1,088,840 | 86.1 |
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 488,634 | 110.7 | 322,980 | 95.1 |
| ヘルスケア装置関連 | 229,412 | 62.2 | 1,067,312 | 76.3 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 480,495 | 115.7 | 670,020 | 129.0 |
| 合計 | 1,198,541 | 97.8 | 2,060,312 | 91.3 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 243,574 | 76.9 |
| ヘルスケア装置関連 | 374,769 | 113.0 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 353,164 | 102.4 |
| 合計 | 971,509 | 97.8 |
(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社日立ハイテク | 201,557 | 20.3 | 204,433 | 21.0 |
| 東海電子株式会社 | 206,162 | 20.8 | 131,112 | 13.5 |
| 栄研化学株式会社 | － | － | 97,158 | 10.0 |
| ミナリスメディカル株式会社 | 101,242 | 10.2 | － | － |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,459 | 1,393,459 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,459 | 1,393,459 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 1,393,459 | － | 1,491,375 | － | 929,795 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪井 邦夫 | 静岡県浜松市中央区 | 121 | 8.87 |
| 伊藤 克己 | 静岡県浜松市浜名区 | 115 | 8.41 |
| 後藤 修二 | 三重県津市 | 42 | 3.14 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 36 | 2.64 |
| 竹内 正規 | 静岡県浜松市浜名区 | 33 | 2.45 |
| 鈴木 幸博 | 静岡県浜松市中央区 | 33 | 2.42 |
| 坪井 啓明 | 静岡県浜松市中央区 | 32 | 2.38 |
| 安田 哲雄 | 大阪府箕面市 | 28 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 25 | 1.86 |
| 坪井 進明 | 静岡県浜松市中央区 | 25 | 1.83 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都新宿区新宿６丁目２－４ | 25 | 1.83 |
| 計 | － | 518 | 37.87 |
(注) 上記のほか、自己株式が25千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,200 | 普通株式 | 25,200 | － | － |
| 普通株式 | 25,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,353,300 | 普通株式 | 1,353,300 | 13,533 | － |
| 普通株式 | 1,353,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,959 | 普通株式 | 14,959 | － | － |
| 普通株式 | 14,959 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,393,459 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 13,533 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 | 25,200 | － | 25,200 | 1.81 |
| 計 | － | 25,200 | － | 25,200 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ときわ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,267,271 | 1,761,912 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 974,333 | 624,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 447,164 | 524,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,492 | 405,108 | |||||||||
| その他 | 40,453 | 15,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,180,715 | 3,331,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 223,993 | 410,641 | |||||||||
| その他（純額） | 391,523 | 335,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 615,516 | 746,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,564 | 2,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 380,945 | 358,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,002,026 | 1,107,474 | |||||||||
| 資産合計 | 5,182,742 | 4,439,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 80,366 | 28,020 | |||||||||
| 電子記録債務 | 422,233 | 164,951 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,320 | 7,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,640 | 11,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,766 | 54,707 | |||||||||
| その他 | 263,338 | 191,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,044,665 | 458,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,740 | 1,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 459,521 | 446,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 463,261 | 447,891 | |||||||||
| 負債合計 | 1,507,926 | 906,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,795 | 929,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,367,716 | 1,242,586 | |||||||||
| 自己株式 | △166,397 | △166,541 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,622,490 | 3,497,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,169 | 18,646 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,155 | 16,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,325 | 35,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,674,815 | 3,532,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,182,742 | 4,439,217 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 993,420 | 971,509 | |||||||||
| 売上原価 | 604,422 | 623,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,998 | 348,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 319,723 | ※ 292,393 | |||||||||
| 営業利益 | 69,275 | 55,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,299 | 2,878 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,544 | 1,583 | |||||||||
| 為替差益 | 9,453 | - | |||||||||
| 売電収入 | 7,005 | 6,517 | |||||||||
| その他 | 3,061 | 1,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,363 | 12,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,319 | |||||||||
| 売電費用 | 3,130 | 2,724 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,263 | 15,115 | |||||||||
| 経常利益 | 88,375 | 53,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,026 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,026 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 14,027 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14,027 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,401 | 39,313 | |||||||||
| 法人税等 | 36,096 | 13,934 | |||||||||
| 中間純利益 | 76,304 | 25,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 76,304 | 25,378 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 76,304 | 25,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,330 | △11,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,774 | △5,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,104 | △17,140 | |||||||||
| 中間包括利益 | 93,409 | 8,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 93,409 | 8,238 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 112,401 | 39,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,480 | 29,316 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,843 | △4,461 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 70 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,656 | 10,915 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △24,026 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 14,027 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 253,904 | 350,582 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △195,904 | △30,978 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,462 | △326,716 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,013 | △87,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,268 | △12,710 | |||||||||
| その他 | △23,007 | △30,773 | |||||||||
| 小計 | 165,660 | △48,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,763 | 3,886 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,743 | △112,604 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,038 | △157,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △70,118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,369 | △175,703 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,270 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 77,416 | - | |||||||||
| その他 | △978 | 119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,068 | △246,972 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,160 | △5,160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △110 | △144 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,354 | △148,361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,625 | △153,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,707 | △12,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,189 | △570,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,911,128 | 2,267,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,995,317 | ※ 1,696,402 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14,772 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 93,650 | 千円 | 86,089 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,966 | 12,968 | ||
| 退職給付費用 | 6,172 | 5,109 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,995,317千円 | 1,761,912千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △65,510 |
| 現金及び現金同等物 | 1,995,317 | 1,696,402 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 95,783 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 150,508 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には創業55周年の記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 316,243 | 326,243 | 262,031 | 904,518 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 533 | 5,522 | 82,845 | 88,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 316,777 | 331,765 | 344,877 | 993,420 |
| 外部顧客への売上高 | 316,777 | 331,765 | 344,877 | 993,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 316,777 | 331,765 | 344,877 | 993,420 |
| セグメント利益 | 109,853 | 8,823 | 102,859 | 221,536 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 221,536 | |||
| 全社費用（注） | △152,330 | |||
| 棚卸資産の調整額 | 70 | |||
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 69,275 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 241,795 | 369,369 | 221,477 | 832,642 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,779 | 5,400 | 131,686 | 138,866 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 243,574 | 374,769 | 353,164 | 971,509 |
| 外部顧客への売上高 | 243,574 | 374,769 | 353,164 | 971,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 243,574 | 374,769 | 353,164 | 971,509 |
| セグメント利益 | 69,515 | 37,038 | 100,322 | 206,876 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 206,876 | |||
| 全社費用（注） | △150,927 | |||
| 棚卸資産の調整額 | △330 | |||
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 55,618 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 55.77 | 18.55 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 76,304 | 25,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 76,304 | 25,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,368 | 1,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 将司 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 豪 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。