9466 アイドママーケティングコミュニケーション 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第46期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	2,872,822	2,853,237	5,837,501
経常利益	（千円）	57,496	160,521	296,077
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,304	70,709	158,400
中間包括利益又は包括利益	（千円）	33,875	50,360	212,346
純資産額	（千円）	2,838,490	2,948,931	2,958,106
総資産額	（千円）	4,593,592	4,443,263	4,581,822
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.10	5.41	12.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	66.4	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	114,717	△75,337	299,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,198	△190,676	△61,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,323	△53,574	△185,198
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,965,962	1,633,488	1,953,075

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期中間連結会計期間及び第46期中間連結会計期間並びに第45期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、好調なインバウンド需要や猛暑による季節的需要の拡大、半導体関連の需要増加、生成AIの普及、デジタル化・脱炭素化への企業の設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、相次ぐ自然災害、米国大統領選挙の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍等において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費・物流費・人件費が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,853,237千円（前年同中間期比0.7％減）、営業利益は158,310千円（前年同中間期比173.8％増）、経常利益は160,521千円（前年同中間期比179.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は70,709千円となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ138,558千円減少し、4,443,263千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が134,564千円減少したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ129,383千円減少し、1,494,332千円となりました。これは主に電子記録債務が192,093千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,174千円減少し、2,948,931千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い70,709千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ319,587千円減少し、1,633,488千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、75,337千円（前年同期は114,717千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益149,168千円の計上、棚卸資産の増加額186,546千円、法人税等の支払額43,787千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、190,676千円（前年同期は3,198千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純減少額123,909千円、金銭の信託の取得による支出300,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、53,574千円（前年同期は45,323千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額58,855千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアの行う事業の全部を譲渡することについて、2024年10月31日事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	41.66
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.80
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	155,284	1.19
岡元　信	千葉県我孫子市	142,000	1.09
桑原　由治	富山県富山市	140,300	1.07
飯島　功市郎	千葉県柏市	133,800	1.02
長澤　秀幸	静岡県浜松市中央区	126,300	0.97
㈱バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180－１	121,200	0.93
古瀬　泰三	福岡県久留米市	80,000	0.61
蛯谷　悦子	富山県富山市	77,600	0.59
計	－	9,277,484	70.93

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,073,200	130,732	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,732	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当中間会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当中間会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,984	1,849,486
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 810,130	675,566
電子記録債権	※２ 607	－
金銭の信託	－	300,000
仕掛品	32,287	219,598
原材料	6,583	6,525
その他	44,890	39,532
流動資産合計	3,377,484	3,090,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	156,579	150,974
構築物（純額）	11,608	10,533
工具、器具及び備品（純額）	88,256	81,874
土地	245,938	245,687
有形固定資産合計	502,382	489,069
無形固定資産
ソフトウエア	47,268	37,729
その他	79	71
無形固定資産合計	47,348	37,801
投資その他の資産
投資有価証券	512,823	481,529
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
長期預金	－	200,000
敷金	34,573	34,446
繰延税金資産	5,719	22,540
その他	67,728	60,722
貸倒引当金	－	△7,318
投資その他の資産合計	654,607	825,682
固定資産合計	1,204,338	1,352,553
資産合計	4,581,822	4,443,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 515,953	323,859
買掛金	327,799	351,822
短期借入金	※１ 370,000	※１ 400,212
１年内返済予定の長期借入金	41,007	39,108
未払金	66,413	47,295
未払費用	56,525	69,199
未払法人税等	47,255	88,455
その他	126,862	123,339
流動負債合計	1,551,816	1,443,291
固定負債
長期借入金	54,472	34,918
その他	17,427	16,122
固定負債合計	71,899	51,040
負債合計	1,623,715	1,494,332
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,126,991	2,138,165
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	2,904,265	2,915,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,841	33,492
その他の包括利益累計額合計	53,841	33,492
純資産合計	2,958,106	2,948,931
負債純資産合計	4,581,822	4,443,263

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,872,822	2,853,237
売上原価	2,289,512	2,161,198
売上総利益	583,310	692,038
販売費及び一般管理費	※ 525,485	※ 533,728
営業利益	57,824	158,310
営業外収益
受取利息	20	257
受取配当金	2,789	3,443
為替差益	831	－
その他	350	264
営業外収益合計	3,992	3,966
営業外費用
支払利息	509	982
投資事業組合運用損	3,810	31
為替差損	－	741
営業外費用合計	4,320	1,755
経常利益	57,496	160,521
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	7,318
会員権評価損	－	4,033
特別損失合計	－	11,352
税金等調整前中間純利益	57,496	149,168
法人税、住民税及び事業税	56,878	86,366
法人税等調整額	△686	△7,907
法人税等合計	56,192	78,459
中間純利益	1,304	70,709
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,304	70,709
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,570	△20,349
その他の包括利益合計	32,570	△20,349
中間包括利益	33,875	50,360
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,875	50,360
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	57,496	149,168
減価償却費	27,641	29,683
会員権評価損	－	4,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	7,318
受取利息及び受取配当金	△2,810	△3,701
投資事業組合運用損益（△は益）	3,810	31
助成金収入	△36	－
為替差損益（△は益）	△831	741
支払利息	509	982
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	40,075	135,171
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,703	△186,546
仕入債務の増減額（△は減少）	46,698	△168,070
その他	39,536	△3,082
小計	207,387	△34,269
利息及び配当金の受取額	2,810	3,701
利息の支払額	△509	△982
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,147	△43,787
助成金の受取額	176	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,717	△75,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,605	123,909
有形固定資産の取得による支出	△3,933	△16,712
無形固定資産の取得による支出	△1,800	－
投資事業組合からの分配による収入	7,000	2,000
金銭の信託の取得による支出	－	△300,000
その他	△859	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,198	△190,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,000	30,500
短期借入金の返済による支出	－	△2,460
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,815	△21,453
リース債務の返済による支出	△652	△1,305
配当金の支払額	△58,855	△58,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,323	△53,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,195	△319,587
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,766	1,953,075
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,965,962	※ 1,633,488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2024年３月31日	当中間連結会計期間 2024年９月30日
当座貸越極度額	1,570,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	370,000千円	370,000千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

※２中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2024年３月31日	当中間連結会計期間 2024年９月30日
受取手形	936千円	－千円
電子記録債権	607	－
電子記録債務	186,347	－

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	83,046千円	74,100千円
給料	192,158千円	191,365千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,492,307千円	1,849,486千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△526,345千円	△215,998千円
現金及び現金同等物	1,965,962千円	1,633,488千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ９月30日	2023年 12月８日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	65,395	5.0	2024年 ９月30日	2024年 12月６日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	2,773,208	2,773,208
システム開発・保守関係売上（注）	99,613	99,613
顧客との契約から生じる収益	2,872,822	2,872,822
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,872,822	2,872,822

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	2,751,745	2,751,745
システム開発・保守関係売上（注）	101,492	101,492
顧客との契約から生じる収益	2,853,237	2,853,237
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,853,237	2,853,237

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	０円10銭	５円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,304	70,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,304	70,709
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会（みなし決議）において、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリア（以下、ニューフォリア）の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。

(1)事業の全部譲渡並びに解散及び清算の理由

ニューフォリアは、最先端のWeb技術やIoT/AI技術を用いたシステム開発・提供に強みを持つ企業であり、その事業領域であるWEBアプリケーション開発等と当社グループの事業領域である流通小売業を対象とした販売促進支援との事業シナジーが得られる領域を追及してまいりましたが、コロナ禍におけるユーザー企業の需要の変化があるなか、近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。

(2)譲渡の相手先の概要

①名称	株式会社 ＫＴ Ｐartners
②所在地	東京都千代田区麹町四丁目３番 紅谷ビル５階
③代表者の役職・氏名	代表取締役　土屋　継
④事業内容	法律とビジネスの総合的な経営支援（リーガル×コンサルティング）
⑤資本金	2,000万円
⑥設立年月日	2024年１月
⑦大株主及び持株比率	非公表
⑧上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(3)事業譲渡の内容

①ニューフォリアの全事業に係る主要な販売先並びに仕入先及び商標はすべて株式会社ＫＴ Ｐartnersが引継ぐ。2024年10月31日現在の債権・債務については、原則としてニューフォリアに全て帰属するものとし、株式会社ＫＴ Ｐartnersには引継がない。

②2024年10月31日現在でニューフォリアに在籍する従業員は、原則として2024年11月１日付をもって株式会社ＫＴ Ｐartnersに移籍する。

③ニューフォリアは、原則として2024年10月31日現在の全事業に係る固定資産及び棚卸資産を譲渡する。

④株式会社ＫＴ Ｐartnersは、当該事業の対価として適正なる価額を支払う。

⑤その他必要事項は、両者協議の上決定する。

(4)事業譲渡の時期

2024年10月31日

(5)事業譲渡が損益に与える影響

精査中であります。

(6)異動する連結子会社の概要

①名称		株式会社ニューフォリア
②所在地		東京都渋谷区東一丁目26番30号
③代表者の役職・氏名		代表取締役社長　多田周平
④事業内容（譲渡事業）		・WEBアプリケーション開発、システムインテグレ―ションの提供 ・アプリ開発、IoTソリューションの提供 ・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理 ・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供 ・電子スタンプソリューションの提供 ・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供 ・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供
⑤資本金		5,000万円
⑥設立年月日		2008年５月14日
⑦事業年度の末日		3月31日
⑧大株主及び持株比率		株式会社アイドママーケティングコミュニケーション　100％
⑨当社と当該会社の関係		資本関係	当社が100％出資しております。
		人的関係	当社取締役のうち２名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社社外取締役１名が当該会社の監査役を兼務しております。
		取引関係	外注及び資金の貸付
		関連当事者への該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。
⑩当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期	2022年３月期		2023年３月期	2024年3月期
純資産	△457,871千円		△481,358千円	△610,233千円
総資産	196,505千円		188,295千円	157,396千円
売上高	570,764千円		434,987千円	354,132千円
営業損失（△）	△8,698千円		△1,679千円	△112,321千円
経常利益又は経常損失（△）	15,362千円		1,071千円	△113,403千円
当期純損失（△）	△15,468千円		△23,487千円	△128,874千円

(7)解散及び清算の時期

解散：2024年11月まで（予定）

清算：2025年2月まで（予定）

(8)解散及び清算が損益に与える影響

過年度において、連結決算上、ニューフォリアに係るのれん及び固定資産の全額について減損損失を計上しており、個別決算上、ニューフォリアに係る関係会社株式の全額について評価損を計上し、また、関係会社貸付金に対する相応の貸倒引当金は計上済みであるとともに、ニューフォリア自体の金融機関からの借入に対する保証債務について全額の債務保証損失引当金並びにニューフォリアの債務超過額に対する関係会社事業損失引当金を計上済みです。当該連結子会社は赤字会社であり、事業全部譲渡並びに解散及び清算による連結及び個別業績に与える影響は現時点において精査中であります。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………65,395千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………５円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ニューフォリアの行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し清算することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。