3571 ソトー 半期報告書－第154期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第154期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソトー |
| 【英訳名】 | SOTOH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上 田 康 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期中間連結会計期間 | 第154期中間連結会計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,811,185 | 5,553,388 | 10,709,664 |
| 経常利益 | (千円) | 452,103 | 219,978 | 464,055 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 579,156 | 391,048 | 2,704,066 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,124,251 | 603,006 | 3,978,098 |
| 純資産額 | (千円) | 11,552,282 | 14,603,746 | 14,266,139 |
| 総資産額 | (千円) | 15,812,957 | 18,366,137 | 18,808,965 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純利益 | (円) | 45.51 | 30.99 | 212.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 79.5 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,511 | 142,954 | 564,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,080 | △872,075 | 1,903,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 160,598 | △617,684 | 64,913 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,009,369 | 2,133,435 | 3,480,240 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復が見られましたが、一方では、ウクライナや中東における紛争の長期化と急激な円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、百貨店等での販売が回復してまいりましたが、消費者物価上昇による消費者の節約志向により衣料消費の落ち込みが懸念されているのに加えて、ＳＤＧｓの観点から、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることが出来ないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高５５億５千３百万円（前中間連結会計期間比４.４％減）、営業利益１億４千９百万円（前中間連結会計期間比６２．１％減）、経常利益２億１千９百万円（前中間連結会計期間比５１．３％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益１億２千６百万円を計上したこと等により、３億９千１百万円（前中間連結会計期間比３２．５％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
暖冬やファッショントレンドの変化により、冬物コート地の受注が大きく減少したとともに、ニットや前年好調であった紳士物やフォーマル地の受注についても、完成品在庫の増加により弱含みで推移したこと、加えてＳＤＧｓの観点から冬物の追加発注が減少した影響を受けたこと等により、織物が１８億８千５百万円（前中間連結会計期間比１３.０％減）、ニットが１３億１千４百万円（前中間連結会計期間比８.６％減）となり、売上高３２億円（前中間連結会計期間比１１.３％減）、営業利益につきましては、受注数量の減少及び燃料や原材料価格の値上り等により、営業損失８千５百万円（前中間連結会計期間は営業利益１億６千８百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
染色加工事業と同じく厳しい市場環境にありますが、既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高２１億３千１百万円（前中間連結会計期間比６.７％増）、営業利益につきましては、外注加工料金の値上り等により、８千６百万円（前中間連結会計期間比０．８％減）となりました。
（不動産事業）
売上高２億２千１百万円（前中間連結会計期間比６.８％増）、営業利益１億４千９百万円（前中間連結会計期間比６.７％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、１８３億６千６百万円となりました。主な要因は、土地が３億７千万円、機械装置及び運搬具が３億２千７百万円、投資有価証券が２億９千８百万円増加しましたが、現金及び預金が１３億４千６百万円減少したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億８千万円減少し、３７億６千２百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が３千８百万円増加しましたが、その他に含まれる未払金等が３億３千３百万円、短期借入金が３億２千４百万円、支払手形及び買掛金が１億７千４百万円減少したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円増加し、１４６億３百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより１億６千５百万円、自己株式の取得により９千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益３億９千１百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が２億１千９百万円増加したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千２百万円の増加（前中間連結会計期間は７千４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益３億３千３百万円、減価償却費２億９千８百万円、棚卸資産の減少２億８百万円であり、主な減少要因は、解体撤去関連費用の支払額２億７千５百万円、仕入債務の減少１億７千４百万円、投資有価証券売却益１億２千６百万円、有形固定資産売却益７千８百万円、未払消費税等８千５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億７千２百万円の減少（前中間連結会計期間は１億７千２百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入１億８千５百万円、投資有価証券の売却による収入１億５千１百万円、預り保証金の受入による収入５千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１２億５千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億１千７百万円の減少（前中間連結会計期間は１億６千万円の増加）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済３億２千４百万円、配当金の支払額１億６千５百万円、自己株式の取得９千９百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度と比べ１３億４千６百万円減少し、２１億３千３百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、５千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間末において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,933,757 | 13,933,757 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,933,757 | 13,933,757 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（千株） | 発行済株式 総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,933 | ― | 100,000 | ― | 359,224 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミソノサービス株式会社 | 名古屋市北区平安２－15－56 | 2,273 | 18.0 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 1,295 | 10.2 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 1,167 | 9.2 |
| 株式会社トーア紡コーポレーション | 大阪市中央区城見１－２－27 | 690 | 5.4 |
| 株式会社ダイドーフォワード | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 300 | 2.3 |
| タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６－１ | 245 | 1.9 |
| ソトー従業員持株会 | 愛知県一宮市篭屋５－１－１ | 224 | 1.7 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 221 | 1.7 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８－26 | 198 | 1.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 179 | 1.4 |
| 計 | ― | 6,794 | 53.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,347,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,759 | ― | |
| 12,575,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,757 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,933,757 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,759 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５―１―１ | 1,347,100 | ― | 1,347,100 | 9.6 |
| 計 | ― | 1,347,100 | ― | 1,347,100 | 9.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,483,240 | 2,136,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 2,049,916 | ※1 1,969,690 | |||||||||
| 完成品 | 512,240 | 484,636 | |||||||||
| 仕掛品 | 521,515 | 398,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390,314 | 332,701 | |||||||||
| その他 | 85,118 | 94,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,040,646 | 5,415,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,883,577 | 2,065,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,041,300 | 1,368,586 | |||||||||
| 土地 | 1,910,418 | 2,280,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,188 | 6,514 | |||||||||
| その他（純額） | 66,000 | 60,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,922,485 | 5,782,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,807 | 63,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,807 | 63,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,810,794 | 6,109,133 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 658,028 | 673,561 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,885 | 165,570 | |||||||||
| その他 | 163,525 | 160,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,207 | △4,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,784,026 | 7,104,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,768,319 | 12,950,424 | |||||||||
| 資産合計 | 18,808,965 | 18,366,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 703,272 | 528,579 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 324,940 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,996 | 19,988 | |||||||||
| リース債務 | 5,501 | 1,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,849 | 25,176 | |||||||||
| 未払費用 | 262,410 | 261,997 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | ― | |||||||||
| その他 | 919,625 | 591,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,271,595 | 1,428,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,841 | 138,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707,365 | 701,660 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 187,589 | 240,626 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,094,505 | 1,132,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,930 | 120,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,271,230 | 2,334,229 | |||||||||
| 負債合計 | 4,542,825 | 3,762,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,365,768 | 4,365,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,217,120 | 9,442,725 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362,547 | △1,462,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,320,341 | 12,445,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,751,749 | 1,971,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 194,049 | 186,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,945,798 | 2,157,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,266,139 | 14,603,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,808,965 | 18,366,137 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,811,185 | 5,553,388 | |||||||||
| 売上原価 | 4,935,959 | 4,880,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 875,225 | 673,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 480,401 | ※ 523,578 | |||||||||
| 営業利益 | 394,823 | 149,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,791 | 776 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,900 | 60,669 | |||||||||
| その他 | 6,176 | 11,975 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,868 | 73,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,692 | 559 | |||||||||
| 為替差損 | 1,253 | 941 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | ― | 899 | |||||||||
| その他 | 642 | 829 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,588 | 3,229 | |||||||||
| 経常利益 | 452,103 | 219,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,717 | 78,187 | |||||||||
| 補助金収入 | 77,189 | 1,326 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83,275 | 126,435 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 165,280 | 206,044 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 950 | ― | |||||||||
| 解体撤去関連費用 | ― | 28,600 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 63,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 950 | 92,401 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 616,434 | 333,622 | |||||||||
| 法人税等 | 37,277 | △57,426 | |||||||||
| 中間純利益 | 579,156 | 391,048 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 579,156 | 391,048 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 579,156 | 391,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550,791 | 219,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,697 | △7,305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 545,094 | 211,957 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,124,251 | 603,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,124,251 | 603,006 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 616,434 | 333,622 | |||||||||
| 減価償却費 | 279,671 | 298,013 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,610 | △3,547 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △13,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,747 | △4,227 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54,691 | △61,445 | |||||||||
| 支払利息 | 1,692 | 559 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 950 | △95 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,717 | △78,187 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 63,801 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △83,275 | △126,435 | |||||||||
| 補助金収入 | △77,189 | △1,326 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △580,196 | 80,225 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,140 | 208,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △154,061 | △174,693 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 70,213 | △412 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 197,287 | △85,723 | |||||||||
| その他 | △30,773 | △70,079 | |||||||||
| 小計 | 189,620 | 365,401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54,896 | 61,445 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,692 | △490 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 77,189 | 1,326 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | △7,260 | ― | |||||||||
| 解体撤去関連費用の支払額 | △225,194 | △275,374 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,048 | △9,353 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,511 | 142,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △465,966 | △1,256,633 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,717 | 185,881 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 113,694 | 151,205 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 53,779 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | ― | △812 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,569 | △8,944 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 3,448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172,080 | △872,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △140,255 | △165,294 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 60,000 | △324,940 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,020 | △27,494 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △99,956 | |||||||||
| その他 | △4,125 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 160,598 | △617,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,030 | △1,346,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 946,338 | 3,480,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,009,369 | ※ 2,133,435 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 133,102 | 千円 | 147,521 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 25,558千円 | ―千円 |
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、前中間連結会計期間において91千円、直接控除しております。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 101,209 | 千円 | 108,579 | 千円 |
| 役員報酬 | 45,250 | 千円 | 45,159 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,786 | 千円 | 13,292 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,581 | 千円 | 5,313 | 千円 |
| 研究開発費 | 58,086 | 千円 | 51,889 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,012,369千円 | 2,136,435千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,000千円 | △3,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,009,369千円 | 2,133,435千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
前中間連結会計期間において、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が3,024,199千円減少し、資本剰余金が3,024,199千円増加しております。
この結果、前中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165,443 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 176,212 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,604,652 | 1,997,141 | 16,328 | 5,618,122 | 5,618,122 | |
| その他の収益 | 2,048 | ― | 191,015 | 193,063 | 193,063 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,606,700 | 1,997,141 | 207,343 | 5,811,185 | ― | 5,811,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142,692 | 900 | 5,850 | 149,442 | △149,442 | ― |
| 計 | 3,749,393 | 1,998,041 | 213,193 | 5,960,627 | △149,442 | 5,811,185 |
| セグメント利益 | 168,267 | 86,754 | 139,801 | 394,823 | ― | 394,823 |
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,199,702 | 2,131,316 | 16,232 | 5,347,252 | ― | 5,347,252 |
| その他の収益 | 958 | ― | 205,178 | 206,136 | ― | 206,136 |
| 外部顧客への売上高 | 3,200,660 | 2,131,316 | 221,411 | 5,553,388 | ― | 5,553,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119,205 | 867 | 6,021 | 126,093 | △126,093 | ― |
| 計 | 3,319,865 | 2,132,184 | 227,432 | 5,679,481 | △126,093 | 5,553,388 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,468 | 86,080 | 149,174 | 149,786 | ― | 149,786 |
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円51銭 | 30円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 579,156 | 391,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 579,156 | 391,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,726,406 | 12,616,856 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第154期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 176,212千円
②１株当たりの金額 14円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。