9969 ショクブン 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮 原 利 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 宮 原 利 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 中間連結会計期間 | 第49期 中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,109,683 | 2,899,645 | 6,393,185 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △32,334 | △68,167 | 50,125 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △47,284 | △124,595 | △15,892 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,222 | △137,405 | 44,671 |
| 純資産額 | (千円) | 2,542,651 | 2,421,808 | 2,597,558 |
| 総資産額 | (千円) | 5,523,019 | 5,307,610 | 5,534,829 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △3.08 | △8.12 | △1.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 45.6 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,808 | △127,341 | 219,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,185 | △10,056 | △63,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,625 | △156,853 | △326,112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,696,352 | 1,393,116 | 1,687,368 |
(注) １． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第48期中間連結会計期間、第49期中間連結会計期間及び第48期は、１株当たり中間（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、日米金利差を背景とした円安の進展による国内経済への影響や、金利上昇気配の高まり、さらには物価の上昇傾向が続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、資源エネルギー価格の変動と異常気象が農畜産物へ与える影響は深刻さを増し、労働力不足解消のための賃上げと合わせて、価格転嫁があらゆるモノとサービスで進む中、消費者の生活防衛意識は高まり、食品業界にとって舵取りの大変難しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。売上原価においては、前期から行っている生産性の向上を目的とした取り組みを継続的に行い、さらには、仕入購買部門による生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、また、メニューを作成する際の原価管理を徹底いたしました。これら原価の安定を図る取り組みは、下期において効果として表れてくると見込んでおりますが、売上の減少をカバーできる削減までには至らずに営業損失を計上する結果となりました。
その中で、新たな取り組みといたしましては、一部地域のみでの販売としておりました「栄養コントロール弁当」の全営業所での取扱いを開始いたしました。これにより、塩分・タンパク質・カロリーとお客様ごとの健康に配慮した栄養価の商品を選択頂くことが可能となっており、BtoC事業に捉われず、BtoB事業や様々な販売チャネルに活用できるよう検討を開始しております。新規事業としてスタートして約１年が経過する法人施設向けの事業におきましても、順調に新規顧客を獲得出来ておりますので、次の事業の柱になるよう継続して活動していきます。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産その他（有形リース資産）が56百万円増加しましたが、現金及び預金が２億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少の53億７百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少の28億85百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少の24億21百万円となりました。これは、剰余金の配当38百万円、親会社株主に帰属する中間純損失１億24百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は27億68百万円(前年同期比93.4%)、特売商品売上高については、１億30百万円(前年同期比90.0%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格及び包装資材費の高騰等により売上原価率は62.8%と前年同期の62.3%に比べ0.5ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、「自由な働き方」に対応した人材の採用を積極的に行い、固定費を変動費化させた効果が表れてきたことにより、人件費が減少し、その結果、前年同期より59百万円減少し、11億43百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は28億99百万円(前年同期比93.2%)、営業損失は63百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は68百万円(前年同期は32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は１億24百万円(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億93百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は１億27百万円（前年同期は44百万円の増加）になりました。この主な内訳として、減価償却費79百万円等を計上しましたが、税金等調整前中間純損失68百万円、仕入債務の減少額45百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は10百万円（前年同期は47百万円の減少）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出９百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億56百万円（前年同期は１億59百万円の減少）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払による支出38百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,691,669 | 17,691,669 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,691,669 | 17,691,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 17,691,669 | ― | 100,000 | ― | 999,531 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社神明ホールディングス | 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 | 7,735 | 50.43 |
| ショクブン取引先持株会 | 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 | 1,237 | 8.07 |
| 愛知スズキ販売株式会社 | 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 | 90 | 0.59 |
| 永井健吾 | 長崎県長崎市 | 80 | 0.52 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町4-8 | 67 | 0.44 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目4-1 | 67 | 0.44 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 66 | 0.43 |
| 丸進青果株式会社 | 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 | 54 | 0.36 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目2-1 | 49 | 0.32 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京 | 49 | 0.32 |
| 計 | ― | 9,499 | 61.94 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,353千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,353,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,301,600 | 153,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,369 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,691,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 153,016 | ― | |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,353,700 | ― | 2,353,700 | 13.30 |
| 計 | ― | 2,353,700 | ― | 2,353,700 | 13.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,687,368 | 1,393,116 | |||||||||
| 売掛金 | 215,804 | 202,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,769 | 108,586 | |||||||||
| その他 | 22,511 | 44,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,018,314 | 1,748,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,297 | 461,388 | |||||||||
| 土地 | 2,070,031 | 2,070,031 | |||||||||
| その他（純額） | 385,407 | 442,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,934,737 | 2,973,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,868 | 46,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,504 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 433,461 | 442,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30 | 2 | |||||||||
| その他 | 90,912 | 90,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 531,908 | 539,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,516,514 | 3,559,315 | |||||||||
| 資産合計 | 5,534,829 | 5,307,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,553 | 215,702 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,392 | 145,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,804 | 10,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,393 | 42,000 | |||||||||
| 契約負債 | 13,472 | 18,296 | |||||||||
| その他 | 360,253 | 346,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,843,870 | 1,777,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,768 | 593,072 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,200 | 36,278 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 102,372 | 141,743 | |||||||||
| その他 | 289,059 | 336,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,093,400 | 1,108,078 | |||||||||
| 負債合計 | 2,937,270 | 2,885,801 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,230,160 | 3,230,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 332,032 | 169,093 | |||||||||
| 自己株式 | △1,133,661 | △1,133,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,528,532 | 2,365,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,026 | 56,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,026 | 56,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,597,558 | 2,421,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,534,829 | 5,307,610 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,109,683 | 2,899,645 | |||||||||
| 売上原価 | 1,937,151 | 1,819,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,172,532 | 1,079,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,202,992 | ※ 1,143,562 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,460 | △63,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,634 | 3,613 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 1,699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,186 | 5,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,492 | 7,367 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,336 | 2,222 | |||||||||
| その他 | 231 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,060 | 9,736 | |||||||||
| 経常損失（△） | △32,334 | △68,167 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △32,334 | △68,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,981 | 10,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,968 | 46,115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,950 | 56,427 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △47,284 | △124,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △47,284 | △124,595 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △47,284 | △124,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,938 | △12,810 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,938 | △12,810 | |||||||||
| 中間包括利益 | △49,222 | △137,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △49,222 | △137,405 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △32,334 | △68,167 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,566 | 79,649 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △393 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,250 | △28,115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 7,492 | 7,367 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,336 | 2,222 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,294 | 13,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,753 | △15,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,839 | △45,851 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,500 | △8,051 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 307 | 33,003 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △560 | 4,823 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,647 | △26,025 | |||||||||
| その他 | 2,217 | △47,253 | |||||||||
| 小計 | 68,711 | △99,185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,417 | △7,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,205 | △20,807 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,718 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,808 | △127,341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,187 | △9,133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △254 | △1,281 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,500 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,711 | 359 | |||||||||
| その他 | 45 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,185 | △10,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,696 | △72,696 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48,671 | △45,877 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △6 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,250 | △38,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159,625 | △156,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △162,002 | △294,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,858,355 | 1,687,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,696,352 | ※ 1,393,116 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| (自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 47,100 | 千円 | 48,281 | 千円 |
| 給料及び手当 | 629,317 | 千円 | 556,213 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,876 | 千円 | 32,507 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,795 | 千円 | △13,103 | 千円 |
| 福利厚生費 | 108,235 | 千円 | 96,181 | 千円 |
| 地代家賃 | 55,024 | 千円 | 54,681 | 千円 |
| 減価償却費 | 62,499 | 千円 | 64,753 | 千円 |
| 燃料水道光熱費 | 51,623 | 千円 | 50,307 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| (自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,696,352 | 千円 | 1,393,116 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,696,352 | 千円 | 1,393,116 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,345 | 利益剰余金 | 2.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 38,345 | 利益剰余金 | 2.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,344 | 利益剰余金 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 1,495,550 | 397,663 | 564,593 | 271,178 | 235,263 | 2,964,249 |
| 特売商品 | 65,869 | 22,028 | 28,168 | 13,787 | 15,579 | 145,433 |
| 合計 | 1,561,420 | 419,691 | 592,762 | 284,965 | 250,843 | 3,109,683 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 1,395,834 | 370,070 | 520,664 | 257,810 | 224,325 | 2,768,705 |
| 特売商品 | 57,206 | 22,018 | 25,050 | 12,837 | 13,827 | 130,940 |
| 合計 | 1,453,040 | 392,089 | 545,715 | 270,647 | 238,153 | 2,899,645 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純損失（△） | △3円08銭 | △８円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △47,284 | △124,595 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △47,284 | △124,595 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,338,025 | 15,337,896 | |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１３日
| 株式会社ショクブン |
|---|
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 光 尋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２４年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年１１月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２４年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。