9085 北海道中央バス 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第82期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日	自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日	自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日
売上高	（千円）	15,404,488	15,901,071	33,838,490
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△306,015	△246,573	1,463,069
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△552,565	△390,123	941,203
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△302,960	△631,738	1,877,292
純資産額	（千円）	25,664,627	26,760,006	27,844,652
総資産額	（千円）	36,050,282	36,532,803	37,150,477
１株当たり中間純損失（△）又は １株当たり当期純利益	（円）	△211.18	△149.11	359.72
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.02	72.82	73.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,202,812	539,849	3,365,961
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,052,459	△406,719	△1,552,265
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△117,236	△458,724	△119,958
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,666,537	9,001,564	9,327,158

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第81期中間連結会計期間及び第82期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他の事業）

　連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は36,532百万円で、前連結会計年度末と比べ617百万円（1.7％）の減少となりました。これは、現金及び預金が1,010百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は9,772百万円で、前連結会計年度末と比べ466百万円（5.0％）の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が740百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は26,760百万円で、前連結会計年度末と比べ1,084百万円（3.9％）の減少となりました。これは、利益剰余金が531百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費に一部弱めの動きがみられるものの、観光需要が増加するなど、緩やかに回復しました。一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,901百万円（対前年同期比3.2％増）、433百万円の営業損失（前年同期は472百万円の営業損失）、246百万円の経常損失（前年同期は306百万円の経常損失）、390百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は552百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　　　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

  乗合運送事業は、令和６年４月１日のダイヤ改正においては、人員不足などにより、札幌圏を中心に路線の廃止、減便などを実施しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は8,267百万円（対前年同期比1.7％減）、バス燃料費の減少などがありましたが396百万円の営業損失（前年同期は472百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、完成工事高が増加しました。

　この結果、売上高は5,250百万円（対前年同期比7.7％増）、営業利益は126百万円（同53.9％増）となりました。

（清掃業・警備業）

　　清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。

　この結果、売上高は1,669百万円（対前年同期比1.8％増）、営業利益は110百万円（同2.3％増）となりました。

（不動産事業）

　　不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより、増収となりました。

　この結果、売上高は401百万円（対前年同期比3.8％増）、減価償却費の増加などにより営業利益は122百万円（同11.3％減）となりました。

（観光関連事業）

　ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。また、レストランの夏季営業を開始するとともに、スキー場のゲレンデを活用したマウンテンバイクコースを新設しました。

　小樽天狗山スキー場は、メディア露出効果に加え、クルーズ客船の小樽港への寄港回数が増加したこともあり、ロープウェイ利用客が増加しました。

　ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、前年に実施されていた全国旅行支援事業がなくなったことが影響し、利用客が減少しました。

　砂川ハイウェイオアシス館は、集客イベントの開催などにより、利用客が増加しました。

　ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」とのコラボメニューを提供しました。また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

　この結果、観光関連事業全体として、売上高は786百万円（対前年同期比7.2％増）、人件費の増加や、上半期（4月～9月）はスキー場がシーズンオフであることが影響し、301百万円の営業損失（前年同期は285百万円の営業損失）となりました。

　なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

　物品販売業は、商品の取扱いが減少しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。また、令和６年６月に、サービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業しました。

　サービス業を営んでいた子会社を当社が令和６年４月１日に吸収合併したこともあり、その他の事業全体として、売上高は944百万円（対前年同期比14.0％減）、70百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末から335百万円増加し、9,001百万円（対前年同期比3.9％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純損失289百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は539百万円（対前年同期比75.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出535百万円があったこと等により、使用した資金は406百万円（同61.4％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

子会社の自己株式の取得による支出335百万円、配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は458百万円（同291.3％増）となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.03
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	101	3.48
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
株式会社昭和総業	北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22	58	2.03
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	57	1.99
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	39	1.36
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	27	0.96
計	―	1,757	60.66

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	248,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,700	28,817	同上
単元未満株式	普通株式	16,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,817	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	248,100	－	248,100	7.88
計	―	248,100	－	248,100	7.88

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,652,216	6,641,852
受取手形、売掛金及び契約資産	4,167,885	4,221,626
有価証券	2,500,000	2,925,067
商品	22,472	28,000
原材料及び貯蔵品	187,247	193,495
未成工事支出金	43,453	141,834
その他	259,516	427,408
貸倒引当金	△3,675	△4,544
流動資産合計	14,829,116	14,574,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,005,623	21,774,098
減価償却累計額	△16,717,340	△16,827,538
建物及び構築物（純額）	4,288,282	4,946,559
車両運搬具	26,202,109	25,939,850
減価償却累計額	△24,120,770	△24,179,438
車両運搬具（純額）	2,081,338	1,760,411
土地	9,772,983	9,763,818
その他	5,754,403	5,270,040
減価償却累計額	△4,332,340	△4,400,063
その他（純額）	1,422,062	869,977
有形固定資産合計	17,564,667	17,340,767
無形固定資産	154,255	138,932
投資その他の資産
投資有価証券	4,197,401	4,095,154
その他	411,445	389,626
貸倒引当金	△6,408	△6,419
投資その他の資産合計	4,602,438	4,478,362
固定資産合計	22,321,361	21,958,062
資産合計	37,150,477	36,532,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,917,923	2,658,607
未払法人税等	277,530	172,066
賞与引当金	230,655	337,141
その他の引当金	5,214	2,460
その他	2,700,966	2,614,248
流動負債合計	5,132,290	5,784,525
固定負債
退職給付に係る負債	2,494,919	2,458,703
役員退職慰労引当金	349,491	330,925
その他	1,329,124	1,198,642
固定負債合計	4,173,534	3,988,271
負債合計	9,305,824	9,772,796
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	24,982,525	24,451,452
自己株式	△1,219,934	△1,220,226
株主資本合計	26,621,933	26,090,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	851,710	583,838
退職給付に係る調整累計額	△103,058	△71,093
その他の包括利益累計額合計	748,652	512,744
非支配株主持分	474,067	156,694
純資産合計	27,844,652	26,760,006
負債純資産合計	37,150,477	36,532,803

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	※２ 15,404,488	※２ 15,901,071
売上原価	14,416,114	14,751,861
売上総利益	988,374	1,149,209
販売費及び一般管理費	※１ 1,460,924	※１ 1,583,133
営業損失（△）	△472,549	△433,924
営業外収益
受取配当金	56,289	51,487
持分法による投資利益	22,345	93,151
その他	89,397	44,184
営業外収益合計	168,032	188,823
営業外費用
支払手数料	1,365	1,370
その他	132	102
営業外費用合計	1,497	1,472
経常損失（△）	△306,015	△246,573
特別利益
固定資産売却益	44,448	3,114
その他	9,171	295
特別利益合計	53,619	3,409
特別損失
固定資産除売却損	47,983	33,844
投資有価証券評価損	－	9,999
その他	1,023	2,732
特別損失合計	49,006	46,577
税金等調整前中間純損失（△）	△301,402	△289,740
法人税、住民税及び事業税	102,162	136,798
法人税等調整額	165,836	△31,058
法人税等合計	267,998	105,740
中間純損失（△）	△569,401	△395,481
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△16,836	△5,357
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△552,565	△390,123

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純損失（△）	△569,401	△395,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,397	△235,915
退職給付に係る調整額	15,497	31,964
持分法適用会社に対する持分相当額	25,545	△32,306
その他の包括利益合計	266,440	△236,257
中間包括利益	△302,960	△631,738
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△286,415	△626,031
非支配株主に係る中間包括利益	△16,545	△5,707

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△301,402	△289,740
減価償却費	712,271	668,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,911	879
賞与引当金の増減額（△は減少）	131,999	106,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,746	△4,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,799	△18,566
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△43,123	－
受取利息及び受取配当金	△63,199	△61,884
持分法による投資損益（△は益）	△22,345	△93,151
固定資産除却損	47,978	33,622
有形固定資産売却損益（△は益）	△44,443	△2,892
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,261	840
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,999
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,470,310	△53,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	△234,761	△110,156
仕入債務の増減額（△は減少）	112,566	740,684
未払費用の増減額（△は減少）	176,682	157,024
前受金の増減額（△は減少）	309,883	327,800
その他	34,735	△686,439
小計	2,334,526	724,800
利息及び配当金の受取額	63,836	62,007
利息の支払額	△183	△142
法人税等の支払額	△195,367	△246,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,202,812	539,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△316,238	△286,238
定期預金の払戻による収入	195,338	270,708
有価証券の取得による支出	△1,201,234	△200,130
有価証券の償還による収入	1,000,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△790,852	△535,969
有形固定資産の売却による収入	46,318	14,367
無形固定資産の取得による支出	△15,602	△10,444
固定資産取得のための補助金収入	12,594	16,531
投資有価証券の取得による支出	△155,108	△331,223
投資有価証券の売却及び償還による収入	156,540	121,392
貸付けによる支出	△1,438	△5,122
貸付金の回収による収入	11,745	1,320
その他	5,478	38,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,459	△406,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△5,816
自己株式の取得による支出	△215	△292
子会社の自己株式の取得による支出	－	△335,000
配当金の支払額	△115,921	△115,915
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,236	△458,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,033,116	△325,594
現金及び現金同等物の期首残高	7,633,420	9,327,158
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,666,537	※ 9,001,564

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
人件費	966,170千円	1,006,870千円
賞与引当金繰入額	69,538	74,478
退職給付費用	17,350	15,623
役員退職慰労引当金繰入額	18,549	16,391
減価償却費	49,850	61,343
租税公課	65,263	65,702

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

		前中間連結会計期間 　(自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)			当中間連結会計期間 　(自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
現金及び預金勘定		6,963,994	千円		6,641,852	千円
有価証券勘定		3,190,695			2,925,067
計		10,154,690			9,566,919
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△197,457			△240,288
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△1,290,695			△325,067
現金及び現金同等物		8,666,537			9,001,564

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,921	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,915	40	令和６年３月31日	令和６年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488	－	15,404,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,126	472,631	648,377	166,938	3,035	392,143	1,737,253	△1,737,253	－
計	8,410,247	4,872,860	1,639,515	387,055	733,262	1,098,800	17,141,741	△1,737,253	15,404,488
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△472,551	82,153	108,041	138,386	△285,815	△20,136	△449,922	△22,627	△472,549

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071	－	15,901,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,336	236,009	696,749	174,072	3,493	258,873	1,418,535	△1,418,535	－
計	8,267,506	5,250,481	1,669,065	401,677	786,193	944,682	17,319,606	△1,418,535	15,901,071
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△396,437	126,418	110,570	122,703	△301,011	△70,328	△408,085	△25,838	△433,924

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	7,632,688	－	－	－	－	－	7,632,688
貸切旅客自動車運送事業	489,584	－	－	－	－	－	489,584
土木工事	－	1,527,447	－	－	－	－	1,527,447
建築工事	－	2,872,782	－	－	－	－	2,872,782
清掃業	－	－	572,390	－	－	－	572,390
警備業	－	－	418,747	－	－	－	418,747
不動産事業	－	－	－	14,290	－	－	14,290
スキー場	－	－	－	－	178,215	－	178,215
ホテル業	－	－	－	－	92,035	－	92,035
観光施設業	－	－	－	－	382,306	－	382,306
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	64,852	－	64,852
自動車教習所	－	－	－	－	－	249,403	249,403
介護福祉事業	－	－	－	－	－	144,307	144,307
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	182,640	182,640
顧客との契約から生じる収益	8,122,272	4,400,229	991,138	14,290	717,409	576,351	14,821,692
その他の収益	233,848	－	－	205,825	12,817	130,304	582,796
外部顧客への売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488
収益認識の時期別
一時点で移転される財	6,734,958	360,644	－	14,290	717,409	576,351	8,403,654
一定の期間にわたり移転される財	1,387,314	4,039,585	991,138	－	－	－	6,418,037
顧客との契約から生じる収益	8,122,272	4,400,229	991,138	14,290	717,409	576,351	14,821,692
その他の収益	233,848	－	－	205,825	12,817	130,304	582,796
外部顧客への売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	7,666,319	－	－	－	－	－	7,666,319
貸切旅客自動車運送事業	535,452	－	－	－	－	－	535,452
土木工事	－	1,224,416	－	－	－	－	1,224,416
建築工事	－	3,790,055	－	－	－	－	3,790,055
清掃業	－	－	607,788	－	－	－	607,788
警備業	－	－	364,527	－	－	－	364,527
不動産事業	－	－	－	18,315	－	－	18,315
スキー場	－	－	－	－	241,519	－	241,519
ホテル業	－	－	－	－	81,830	－	81,830
観光施設業	－	－	－	－	387,687	－	387,687
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	58,858	－	58,858
自動車教習所	－	－	－	－	－	280,912	280,912
介護福祉事業	－	－	－	－	－	139,920	139,920
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	143,334	143,334
顧客との契約から生じる収益	8,201,771	5,014,472	972,316	18,315	769,895	564,166	15,540,937
その他の収益	16,398	－	－	209,288	12,804	121,642	360,133
外部顧客への売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071
収益認識の時期別
一時点で移転される財	6,752,821	393,368	－	18,315	769,895	564,166	8,498,567
一定の期間にわたり移転される財	1,448,950	4,621,104	972,316	－	－	－	7,042,370
顧客との契約から生じる収益	8,201,771	5,014,472	972,316	18,315	769,895	564,166	15,540,937
その他の収益	16,398	－	－	209,288	12,804	121,642	360,133
外部顧客への売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△211.18円	△149.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円)	△552,565	△390,123
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円)	△552,565	△390,123
普通株式の期中平均株式数(株)	2,616,508	2,616,383

（注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。